稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 現在の電気事業が持っております各般の問題について御指摘がございました。御指摘の点を踏まえて、今後行政に鋭意意を尽くします。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 地方ガス事業調整協議会は、一般ガス事業者の供給区域内における簡易ガス事業の許可を行う場合に、慎重かつ公正な判断が必要という趣旨でこの協議会の意見を聞いているものでございます。 ただ、これまで二十五年以上の運用実績から見ますと、許可に際しての基準を明確化することがむしろ可能になってきておりまして、これによってあえて第三者による判断を仰ぐよりも、許可の基準を明らかにしたものに応じてそれぞれの事業を行っていただくとい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 都市ガスにつきましては、ガスの導管で供給するという趣旨で独占を認めること、それによって設備の二重投資、重複を避けるという趣旨がございます。そうした独占を与えることに伴いまして、使用者の保護等々の趣旨で供給義務の裏返しの料金規制を行っているというものでございます。 他方で、ＬＰガスの方は、御指摘のように全国総世帯の約五五％、二千五百万世帯に供給を行っている重要な家庭用燃料でございますけれども、これは個別供給を基本…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 非常に乱暴な平均をいたしますと、全国平均では、ＬＰガスを一〇〇といたしますと都市ガスは八三というレベルでございまして、その間に一七ポイントの差がございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） このＬＰガスの供給サイドには大変大きな流通変革が起きつつあると我々は理解してございまして、そういう意味でこの差は縮まっていくだろうというふうに考えてございます。 今回、特に許可基準を明らかにして、先ほど御指摘のありました都市ガス区域内での新しい事業についていろんな規制を緩和していく動きもございます。そういうことで、実態的にこのＬＰガスの供給・流通サイドの競争はかなり激化しているという理解もしてございまして、縮小…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 具体的な立地場所については、具体的なイメージとして現在持っているわけではございませんが、御指摘のございましたように、輸送上の問題等がございますので、道路あるいは船舶輸送などを考えまして臨海部のケースが多くなろうというふうに想定をいたしてございます。 このコストを計算するに際しまして、御指摘のありましたように、総合エネルギー調査会の原子力部会にコスト試算を提出いたしてございますが、そのときの輸送の考え方も、全体的な、平均的…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 使用済み燃料の中間貯蔵施設につきましては、六ケ所再処理工場の操業のおくれによりまして、使用済み燃料の対策必要量が増加することを踏まえますと、二〇一〇年ごろに約七千七百トン・ウラン、二〇二〇年ごろに約一万六千二百トン程度の中間貯蔵施設が必要というふうに考えております。 この中間貯蔵施設の敷地面積につきましては、五千トン・ウラン規模の中間貯蔵施設を想定いたしました場合、プール貯蔵の場合では約六ヘクタール、金属キャスク貯蔵の場…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 コスト計算をします場合に、概念設計として、千トン、五千トン、一万トンというふうなケース分けをして敷地面積、建屋面積などをはじいてみておりますが、極めて一般的には、先生御指摘のとおり、ある種の経済規模、スケールメリットというのがございますので、五千トン程度の規模が通常実施される中間貯蔵のケースになるのではないかと想定をいたしてございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘のとおりでございます。 五千トンベースであると二〇一〇年までに二カ所、また、五千トンはある種経済レベルでは最低のレベルと考えまして、一万トンレベルのものをつくれば一カ所で済む、かようなことでございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 五千トンの規模に達しますとほぼスケールメリットを実現いたしますので、五千トンから一万トンには大きな差はございません。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 輸送に際して海上輸送がかなりの部分を占めるとすれば、また輸送回数がそんなに頻繁に及ぶものでもございませんので、輸送費用のコスト全体に占める割合はそんなに大きいものにはならないと考えます。したがいまして、これはあくまで立地適正の場所で選択をされていく、いろいろなケースが考えられるものと思っております。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 原則的な概念設計は御指摘のとおりでございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 原則的には、中間貯蔵地点までのアクセス道路のイメージでございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 港から中間貯蔵地点までのアクセス道路のイメージがメーンでございます。ちょっと私の表現の仕方がまずかったかと思いますが、そういう趣旨でございます。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 御指摘のとおりで、一キロあるいは二キロ、そういう範囲で、港に隣接するよりも若干地盤の関係で中に入ることはあり得ると思っております。
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 使用済み燃料の中間貯蔵は、当面、プール貯蔵、金属キャスク乾式貯蔵により御指摘のとおり行うことを想定してございます。 安全性に関しましては、現在、我が国の原子力発電所や海外において既に実績があり、高い安全性が双方とも確認されているものでございますが、双方を比較いたしますと、経済的な面に関しましては、プール貯蔵は、金属キャスク乾式貯蔵に比べ敷地面積が広くなくてよい、狭くていいという特徴を持っております一方で、ポンプやファンな…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 中間貯蔵施設の設備費、運転費、一般管理費等の使用済み燃料の中間貯蔵に要するコストは、貯蔵事業者に支払われる中間貯蔵役務費として電気事業者が負担をいたします。 ちなみに、使用済み燃料の貯蔵容量五千トン、貯蔵期間、計算上でございますが四十年を前提として試算した事例を御紹介申し上げますと、設備費、運転費、一般管理費等の貯蔵費合計は、プール貯蔵方式の場合で約三千億円、またキャスク方式の場合で千六百億円と試算をされます。これを一キ…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 電気事業法の改正を現在国会に上程を申し上げて、参議院での御審議が間もなく始まるところでございますが、この電気事業法の改正は二つのテーゼを念頭に置いてございます。 一つは、高コスト構造是正、経済構造改革という趣旨での効率化の推進追求でございます。また他方で、当然のことながら、公益性の追求、実現ということもテーマに置いてございまして、その効率化と公益性の両立を図りながら電気事業の今後のあり方を考えるというのがこの電気事業法改…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 大臣から申し上げる前に私の方から周辺の説明をさせていただきますが、今回提案を申し上げております法改正は、使用済み燃料の貯蔵につきまして、発電所の外で行うことを可能にすることを目的としてございまして、もちろん、原子炉設置者が原子炉施設内で行うもの、可能性をとめるようなものではございません。むしろ、原子炉設置者が原子力発電所内の貯蔵施設を増強する場合は多々ございますが、そのときには、現在の法律の二十六条一項に基づきまして、「…
第145回 衆議院 科学技術委員会 第10号
○稲川政府委員 原子力発電所内の使用済み燃料の貯蔵状況についてでございますが、海外再処理工場への使用済み燃料の搬出が終わりましたことから、全体的には逼迫傾向にございます。このため、今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力などを勘案いたしまして、所要の貯蔵施設を確保することが必要でございます。 しかしながら、発電所内の貯蔵が長期化することを懸念いたします発電所立地自治体から、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針を早期に確立すべきであ…