稲川泰弘
会議録に記録された「稲川泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 770 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー7 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会30 件・30%
- 科学技術委員会26 件・26%
- 商工委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会5 件・5%
- 石炭対策特別委員会4 件・4%
※ 全 770 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 発電所の方に防護の観点からある程度の、防護服を含めた備蓄をいたしてございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 概括的には委員の御指摘のような運用の仕方をすることを考えてございます。そもそもこの中間貯蔵施設の初期段階の立地を促す、これは原子力発電施設においても同じでございまして、初期段階の地域振興に資する各般のものに利用できるような形で運用をする、そういう意味では同様の運用をするということと御理解賜りたいと思います。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 二十四日から二十五日にかけてパリでＩＥＡ閣僚理事会が開催をされまして、我が国からは保坂通産政務次官と町村外務政務次官が出席をされました。 大きな論点は三つございました。一つはエネルギー安全保障に係る点。それから気候変動問題。三つ目が規制制度改革への対応、いわば自由化の問題でございます。 エネルギー安全保障に関しましては、アジアのエネルギー需要の急増の可能性が認識をされた。二〇二〇年に向けて、増加分の半分はアジア…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の点は明確にコミットで再確認をされてございます。 参加大臣はこのＩＥＡのシェアードゴールズ、共通目標について再確認をすると明文で記載をいたしてございます。 この共通目標、御指摘のように九三年につくりましたものでございますが、非化石燃料、特に原子力と水力、そういう意味での原子力でございますが、エネルギー供給の多様化に対して大きく貢献をするというのがシェアードゴールズの第一点、原子力に係るところでございます。…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 該当部分については二ミリシーベルト以下というのが規定でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 人間が一年間に自然界から受ける放射線の量でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 大臣のお答えの前に事務的な御説明を申し上げますが、構内放射線業務従事者、要するに構内で働いている人たちには二つの測定器がついてございます。これは全く自動で測定をされるもので何ら人為的操作に影響されません。フィルムバッジを胸につけておりまして、また一日当たりの計画線量当量を超えたときには警報が鳴るというような仕組みのものがついております。 したがいまして、この写真週刊誌の人が三ミリシーベルトのところで一ミリシーベ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 中間貯蔵は、核燃サイクルを実施する上で、現在までに生じている現実の各パーツのおくれがございますが、そうしたおくれ、具体的には使用済み燃料の発生の状況と、これを処理する再処理事業の進捗を調整するための措置として、発電所内に加えて外でも貯蔵できることとすると、そういうものを核燃サイクルの中に位置づけるという性格のものと理解してございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第13号
○政府委員（稲川泰弘君） 核燃サイクル路線というのは原子力政策の要諦でございますが、その趣旨は、まさにプルトニウムをリサイクルして使うというところに中心点がございます。この趣旨で、平成九年二月の閣議了解でこの中間貯蔵施設という方向が出ておりますが、これも使用済み燃料というものがプルトニウム等の有用資源を含むという点に着目をしたものでございます。 今回の法改正のために総合エネルギー調査会で御議論をいただきましたが、そこでも、使用済み燃料は…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） ガス事業におきます天然ガスの導入実績については、現在大手三社が既に導入済みでありまして、他の地方ガス事業者においては二百四十一社中百二十三社が導入済みでございます。全事業者の中で五一・六％が導入をしていることになります。 また、原料に占める天然ガスの割合につきましては、平成九年度ベースで全国の八四・七％を占めております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のとおり、ガス事業におきましては、比較的小さい地方都市ガス事業者が大半を占めてございます。地方事業者二百四十一社中、既導入事業者は百二十三社でございまして、残り、未導入事業者が百十八社おります。 今後、こうした事業者において高カロリー化が進められる予定となっておりますが、資金力及び技術力等が脆弱でありますために、天然ガスの導入等に際して多くの困難を伴うものと認識をいたしてございます。 このため、当省として…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 前回の改正を契機としまして、最近においては一層の大口自由化に対するニーズが高まり、それに対応するための制度面での環境整備が求められていることは今大臣から申し上げたとおりでございますが、この環境整備の観点として大きくは二つのやり方を考えてございます。 一つは、今回の制度改革におきまして、大口供給の範囲を年間契約数量二百万立米以上から百万立米以上の需要家まで拡充するというものでございます。二つ目が、今御指摘のござい…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） ＯＥＣＤが作成をいたしました平成九年の購買力平価で換算して国際比較をいたしますと、家庭用の電気料金の場合、アメリカが一一八、イギリス九〇、ドイツ九四、フランス九三という数字でございます。日本を一〇〇とした場合の数字であります。産業用につきましては、アメリカが一〇九、イギリスが一〇三、ドイツが九三、フランスが八〇、かような数字でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 公益的課題といった場合に代表的にありますものは、例えば環境問題あるいは原子力の増設等々を考えたときのために、電源開発促進税というものを自由化された部分についても押しなべて負担するというような形を考えてございます。 また他方で、この自由化をいたしましたときに、原子力、水力あるいはその他環境問題のためにその供給のありようをいろいろ議論するところがございますが、その場合に電力会社の給電指令に従うような仕組みを、例えば…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘の川崎のケースは、卸分野における入札制度に係るものでございますが、一般電気事業者がＩＰＰの供給力を活用してより効率的に供給力を調達することを目的としているものでございまして、ＩＰＰとの間で長期的な電力需給契約を締結して、この的確な履行を通じて安定的な電力の調達の確保が図られていくというふうに考えてございます。 そうした原則のもとでございますが、御指摘のゼネラル石油のケースは、環境アセスメントを踏まえた詳細…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 今御指摘のありましたような海外の事故、これはまさに教訓として今後のネットワーク設備の維持管理等を適切に進めていく努力をすべき対象であろうかと思います。 また、市場参入者急増の問題、供給信頼度の問題の御指摘がございましたが、これらはいずれも公益的課題への悪影響の有無にかかわる重要な問題でございまして、海外の自由化の状況、新規参入の状況あるいは電力会社の経営効率化の状況等の部分自由化の実績などとともに、今後、制度開…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 御指摘のありました条項でございますが、この非自由化対象需要家に対する供給義務、一般家庭に対する供給義務でありますけれども、これは非自由化対象需要家が制度上電力会社以外の供給者を選択できないために、需要家保護の必要性が強いということから従来の書き方になっておるわけでございます。今度の自由化対象需要家に対する供給義務は、原則自己責任によって供給者を選択することが可能なものの、電気の財の必需性から、だれからも供給を受…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 最終保障の趣旨は、電気の持っております必需性という特性に尽きてございます。したがいまして、この最終保障の趣旨を実行するために、仮に電力会社が非自由化対象需要家への供給義務を達成するために必要な適正予備率、これを割り込んでまで非自由化対象需要家に対する供給に悪影響を及ぼすような場合には最終保障までの供給をすることはない、これを断る正当な理由に該当するという置き方をいたしてございます。 そういう趣旨で、供給義務の従…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 託送料金の設定に関しましては、これに関連する設備、サービスについて何をどういうふうに入れてどういう分担をするかというのがこの要諦になります。 現在、電気事業審議会におきまして具体的な議論を行ってございますが、送変電設備や一般管理費、営業費などの一部を挙げておりまして、その中でさらに周波数や電圧の安定、系統安定のための電力会社のサービスの対価、こういうものもどこまで入れるかということを含めて、その入れたものをまた…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） まさに御指摘のような負荷に追随をして供給することが必要なものでございますけれども、この負荷にリアルタイムで追随することは新規参入者にとっては非常に困難でございます。したがいまして、一定の時間内で需要量と供給量とがおおむね一致すれば同時同量が達成されたという理解をすることにいたしてございます。 この一定の変動範囲内における負荷追随については、系統に接続する新規参入者に対する不可欠なサービスとして、電力会社が行政の…