稲富修二
会議録に記録された「稲富修二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 社会保障・年金8 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 教育3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会71 件・71%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 今御答弁いただきましたように、当然、言葉どおり、税とも違うし保険とも違う、拠出金であるということなんですけれども、恐らく、この方式というか、この負担のあり方というのはこの場面だけでございまして、非常に特異な負担の形式であると思います。 それは、おいおい、少し議論の中でお示しできればと思います。 そこで、次に、この事業主拠出金を支払わない場合、どのような罰則が適用されるか、お答えください。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 厚生年金保険と同じ取扱いになるということだと思います。ということは、この拠出金は、保険料、厚生年金の保険料に上乗せをする形で、同じ形式で負担をする、そして支払えない場合は、同じような、厚生年金と同じように罰則が適用されるということで、徴収の仕方という意味でいうと保険料と同じ扱いをしているということと言えるかと思います。先ほど申しましたように、しかし、保険とは違うということだと思います。 そこで、次なん…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 厚生年金の適用事業所がこの拠出金の負担の適用になるという御答弁かと思います。 そうすると、企業等とさっきおっしゃいましたように、必ずしも企業には限らないということかと思います。厚生年金の適用事業は、必ずしも企業だけではございません。法人であれば適用事業所にもなる、そして、従業員が常時五人以上いる個人事業所についても、これは厚生年金の適用事業所になるということ。 とすると、これまでずっと、企業に対して、あるいは産業界に対しての…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 企業には限らないということでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 結局これは、実は、産業界に要請をし、そして経済パッケージでは経済界には負担が必要であるということを言って、そして、それを受ける形で、新聞紙上でもほとんど企業の拠出、例えば、読売新聞の十月二十八日、企業の拠出三千億増とか、あるいは東京新聞でも、待機児童対策三千億拠出、経団連と同友会は容認、中小加盟の日商は拒否ということで、どうしても経済界に対して、あるいは事業者が負担をするものだということがどうしても中心に語られるわけです。 …
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 次の質問に移ります。 この拠出金の制度についてなんですけれども、そもそもは、資料三枚目でございますが、事業主拠出金制度は、今回のものは子ども・子育て支援法ができてからのものですけれども、もともと原型は児童手当法からということでございますので、昭和四十六年度というのが創設の原型ということになろうかと思いますが、その創設されたときの創設の理由、そして、恐らく反対意見も、あるいは賛否があったと思います、その経緯について大臣に伺いま…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 昭和四十六年ですので、社会保障制度の充実というか、皆保険になった直後の、社会保障制度の生まれたころにこの制度も導入をされたということでございます。 その当時の議事録を拝見すると、先ほど御答弁いただきましたように、さまざまな議論があったようでございます。特に、私が今申し上げているような、事業主拠出金の性格が従来のものとどうなのかという議論でございます。ちょっと一部御紹介をさせていただきます。参議院の社会…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 上限を定める中で、政令でその拠出金率を上げていくということかと思います。 年金と比べてみると明らかなんですけれども、年金の場合は当然、事業主負担と自己負担を合わせて、それに応じて年金が支給をされる。しかし、当然これは、何度も申しますように、払い方は年金だけれども、それに対する給付として、これが何らか返ってくることではないということを考えると、この拠出金は、拠出金という名前なんですけれども、私は献金という形に近いのではないかと…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 これは非常に珍しいことだと思います。そして、これは果たしていいのかとも思います。 それは、総理がその場で、献金あるいは拠出を、額を明示してお願いをするということ自体が果たしていいのか。それは要するに、経済団体なりに対する一種の要請、介入に近いものではないかと思うからです。 逆に言うと、総理にこんなことを言わせなくていいのではないかとも思います。やはりそれは、必要であれば粛々とやればいいわけで、それを公…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 次の負担軽減について伺います。 経済政策パッケージの中では、このたびのこの負担に対して、このような表現がございます。 二の九というところで、産業界の労働保険料の負担軽減について、保険財政の動向を検証しつつ、検討する。特に、中小企業に対しては、企業主導型保育事業の運営費における企業自己負担部分を軽減する等の助成策を検討するとございます。 先ほど質問もありましたけれども、改めて、どのような検討がなされているか、教えてください。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 大臣、企業主導型保育事業をしている事業というのはわずかでございます。中小企業そのものは、それよりもはるかに多い数でございます。今、さまざまおっしゃいましたけれども、そういう補助はする、しかし、それ以外の中小企業に対しては、何かメニューがあるか、施策があるのかというのはいかがでしょうか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 大臣よく御存じのとおり、中小企業にとって、保険料、保険料じゃないですけれども保険の取り方をするこの負担というのは非常に重いということは、もう本当に、大臣御存じのとおりだと思います。当然ながら、税であれば、当然、景気によって、赤字になれば納めなくていいということはあります。しかし、従業員を抱えると、それは、有無を言わさず、この拠出金も払わなければいけないということ。それは、その他の、要するに、税と比べていくと、非常に企業にとっ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 その次、この事業主拠出金の法定上限、〇・四五％としておりますが、根拠をお知らせください。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 大臣、これはちょっと、〇・四五が上限ということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、中小企業にとっては非常にこれから重いという中で、今後さらなる上昇、もちろんそれが法定上限に今していますので、今から先のことは言えないかもしれませんが、私はもうこれが目いっぱいのところではないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 そして、次の質問で、平成三十年度は一千億円、上限、アッパーまでは上げないということかと思いますが、今後の拠出金の引上げの日程感についてお伺いをします。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 三千億というのは何年度を目途にということはございますか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 その間、今年度が一千億だと思いますが、一千億から三千億に率を上げるに当たって法律改正は必要ですか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 政令でできるということでございます。 一千億から三千億ということで、プラス二千億の負担を負うということは結構大きい話でございまして、例えばで申しますと、今般新しい税が導入をされましたけれども、それとて年間四百億のオーダーです。そして、今年度でいえば六十億、フルで、来年度で四百億という新税の導入でもさまざまな議論がございました。しかし、一千億から三千億、要するにプラス二千億をするときには、そういった法律改正は必要はないというこ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 少し話題をかえまして、昨年の十月、当委員会において、私、大臣に御質問させていただきました。一体改革の〇・三兆円についてお伺いをしました。そのことについて御質問いたします。 その際、一体改革の〇・三兆円は税でない部分で財源確保が必要であるということでございまして、松山大臣からは、そのメニューの一部として、幼稚園、保育園等の、認定こども園の職員給与二％改善等々、御説明がございました。これは、来年十月に消費税が一〇になるタイミング…
第196回 衆議院 内閣委員会 第7号
○稲富委員 ありがとうございます。 恐らく、質の向上に関してこの三千億が充当すると予定しているところでいうと、一歳児の職員配置の改善、四、五歳児の職員配置改善等々が恐らくあるのではないかと思います。これが確保できるかできないかによって、その職員配置の改善ができるかできないかということになります。これは内閣全体としてぜひ実現をしていただきたいという御要望を申し上げます。 そして最後に、待機児童についてお伺いします。 先ほど大河原委員から質…