稲富修二
会議録に記録された「稲富修二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 社会保障・年金8 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 教育3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会71 件・71%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 なかなか一般論ではお答えしにくいかと思います。 例えばですけれども、セクハラ被害者に対して、不特定多数の方がいる前で身体的特徴に関するセクハラ発言をした場合、そして被害者の女性の人格否定、あるいは名誉を傷つけるような場合、そのような場合は罪が成立する可能性はございますか。いかがですか。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 今、個別具体的じゃないとというお話がございました。今の私が挙げた事例でいきますと、名誉を毀損する、あるいは面前で侮辱をする、そういった類いのときはやはり侮辱あるいは名誉毀損という罪が当たり得る、もちろん必ずそうなるというわけではありませんが、そういう可能性はやはりあり得ると思います。 あと、例えば、セクハラ被害者に対して身体的な特徴に関してセクハラ発言を繰り返して、被害者の方が心理的な傷害を負うという場面もあり得るわけでござ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 ありがとうございます。 一般論としてそういうことが成立し得るということでございまして、要するに、内容によってはやはり罪になり得るということかと思います。 そしてまた、大臣からこういう発言もございました。先ほど玉城委員から御指摘があった件ですけれども、罪としてはいわゆる親告罪という発言がございました。 改めてお伺いをいたします。性的自由を保護法益とする罪について、親告罪というものはあるかどうか、お答えをお願いします。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、昨年、刑法改正によって今おっしゃっていただいた罪は親告罪ではなくなったということ、今御説明をいただきました。 そこで、改めて野田大臣にお伺いをいたします。 麻生大臣、セクハラ罪という罪はないと。もちろん、その名前はない。しかし、先ほど申し上げたように、形、内容によってはあり得る、あるいは、罪としてはいわゆる親告罪というのは、明らかに誤った私は認識であると思います。 これ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 ありがとうございます。 今おっしゃったように、ありきではないという御発言、全くそうだなと改めて聞かせていただきました。 あと、大臣がこの間の質疑の中でおっしゃっていただいたように、まず、その対処については非常に違和感があるということを、四月十七日の時点で、会見でおっしゃっておりました。調査手法について違和感がある、セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実だということで、そのことを御指摘になって、四月二十七日に、財務省と…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 ありがとうございます。 また、これまでの点の、今御指摘いただいたような課題とともに、これからがより大事であるということで、大臣がこの間、連休中にもいろいろな取組をされたという御報告がありました。 改めて、簡潔にで結構なんですが、これからの取組について、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 ありがとうございます。ぜひお取組をしていただければと思います。 次、二つ目のテーマについて御質問をさせていただきます。 資料の四枚目でございます。寡婦控除について、これは税制の場面でもいろいろな議論がされてきたものと思いますが、改めて女性活躍促進という意味からも考えなければいけないテーマではないかという立場から、少しきょうは質疑をさせていただきます。 非婚の母については寡婦控除が適用されないという制度になっているということに…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 税制上、寡婦控除を受けるための要件、ごめんなさい、ここまで細かく私も通告をしておりませんでしたが、寡婦控除を受けるための要件について、簡潔で結構ですので、お伺いをいたします。
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 どうもありがとうございました、御答弁をいただきまして。 夫と死別をされたか、この場合は所得制限がある、若しくは夫と死別又は離婚で扶養親族を有する者に対してその対象になる、さらに、子がいる場合は特別加算が加わるという制度であるということかと思います。 この寡婦控除は、そもそも昭和二十六年に創設をされました。一九五一年ですので、戦後間もないころかと思います。そのころで、恐らく、戦地に行った御主人が亡くなられたという事例がたくさん…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 ありがとうございます。 ここまで細かく通告できておらず、失礼しました。 ここは、寡婦控除に関して、非婚の母に対してどうするかというさまざまな議論がある中で、今申し上げているのは、例えば、所得税、地方税に関して所得控除が受けられるだけではなくて、やはりその所得に応じて公共サービスにもはね返ってくる部分がございます。保育料あるいは公営住宅の家賃なども所得に応じて利用料金が決まる場合もあるということで、地方自治体によってはみなし適…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 ありがとうございます。 このデータでいうと、二〇一六年でいうと、母子世帯になった理由の中で、非婚は八・七％。約一割弱は非婚で母子世帯になっているということで、大臣さっきおっしゃったように、時代によってシングルである家庭が生まれる原因というのが変わってくる中でいうと、今徐々にやはりふえてきているのは間違いないということ、そして子供の貧困という問題も同時に起こっているということから、この問題は、単に女性だけじゃなくて、そのお子さ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第14号
○稲富委員 どうもありがとうございました。
第196回 衆議院 本会議 第19号
○稲富修二君 希望の党の稲富修二でございます。 私は、希望の党・無所属クラブを代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして質問いたします。（拍手） 安倍総理は、昨年二月、トランプ大統領就任後初めての日米首脳会談直後の本院予算委員会において、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができたと思います、そして、日米主導で自由で公正な市場…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○稲富委員 希望の党の稲富でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、ＡＩの基本的な点と、あと行政のイノベーションについて御質問させていただきます。 まず、今、ＡＩというのがはやりというか、どこでも言われる言葉ではございます。私のような素人には、一体どれが本当なのかよくわからない部分がたくさんございます。 そして、一体何なのかということで、資料一をごらんいただければと存じますが、人工知能に…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○稲富委員 ありがとうございます。 定義をということ自体がもしかして愚問なのかもしれません。私のような者ではよくわからないところでございますが、ただ、難しいというか、わからない、まだこの分野は初期段階であるということとは言えるのかなということを、答弁を聞いて思いました。 資料二をごらんいただければと思います。 日米中のＡＩ官民投資、年間でございます。比較が出ております。日本、米国、中国、政府予算そして民間投資を比べると、日本と米国の差は…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○稲富委員 ありがとうございます。 そこで、米国がそこに対してすごく投資し、そして予算をかけているというのは予想がつくわけですけれども、中国でございます。資料三ページをごらんください。 「中国政府のＡＩ関連計画」というものでございます。これを見るとかなり野心的な計画でございまして、二〇二〇年まで、二〇二五年まで、そして二〇三〇年までと年次を区切って、数字を出して計画をしております。「二〇三〇年までに」というところで、最後のところでは、「…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○稲富委員 ありがとうございます。 それでは、地方行政サービスのイノベーションの話題に移りたいと思います。資料の四に移れればと思います。 地方行政サービス改革については、平成二十七年八月、総務大臣通知として「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」という文書を発出して、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努めるよう、各自治体、各地方公共団体に要請をされております。 資料四をご…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○稲富委員 ありがとうございます。 もう一つの事例を紹介をさせていただければと思います。渋谷区でございまして、資料六でございます。これはＡＩを活用した子育て相談サービスと言えると思いますが、例えば、このように、里帰り先で予防接種を受けたいとか子供に熱があるのですがということを送信すると、それに対して答えてくれるというサービスでございます。 このように、よくある、子育て中の世代には必ずある質問、そういう典型的な質問については、こういった機…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○稲富委員 ありがとうございます。 これらさまざまな地方行政のイノベーションを支援する財政的な措置というのも同時に、先ほど前向きな答弁をいただきましたけれども、必要だと思いますが、その点もお伺いをいたします。
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○稲富委員 ありがとうございます。 この行政のイノベーションという観点からすると、今のことと同時に、方法、ツールも問題になると思います。 資料七をごらんください。今は、ウエブサイト、若い方々が、ホームページ、そしてＳＮＳ、何を使うのかという、これは総務省さんの調査なんですけれども、ほとんど結論的に言うと、ウエブサイトよりもＳＮＳの方が見る時間が長くなってきているということでございます。上が平日の使用の時間、下が休日でございます。 平成二…