稲富修二
会議録に記録された「稲富修二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,110 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金30 件
- 社会保障・年金8 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- こども・子育て3 件
- 教育3 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会71 件・71%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○稲富委員 時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 国民民主党の稲富修二でございます。 きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、ふるさと納税、宿泊税、そして住宅関係のことについて御質問してまいります。 まず、ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税制度の対象となる地方団体を指定する基準が、四月一日、告示で発出をされました。 そして、その各地方団体が申出をする手続、昨日四月十日が申出期限かと思います。ちょっと通告をしておりませんが、その提出…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 それでは、お手元の資料の二ページ目から少しお尋ねをしてまいります。 地方団体を指定する基準について、基準一、二、三ということで、まず一、適正に実施すること、二が、返礼品は返礼割合三割以下、三が、返礼品は地場産品ということでございますが、まず、この適正に実施すること、これについて、何をもって適正とするか、御説明をお願いいたします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 引き続き、この三割以下というのは比較的わかりやすいんですが、基準三の地場産品、何をもって地場産品とするのか、お答えをお願いします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 ＱＡの冊子も私も拝見しまして、少し具体的にお伺いしたいと思います。 資料の三をごらんいただければと存じます。これは新聞の、西日本新聞、昨年十一月十八日にあった広告なんですけれども、まず、この新聞広告、これは許されるのかどうか、お答えをお願いします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 済みません、ちょっと、今よく、ごめんなさい、つかめなかったんですが、新聞でこういう広告をすることは許されているのか。そして、インターネット、ホームページ等、民間のサイトで、ポータルサイトで募集することは許されているのか。新聞はいいのか、民間のポータルサイトはいいのか、この二つ、済みません、もう一度明確にお答えをお願いします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 済みません、ありがとうございます。 宣伝広告、情報提供で違うんだという整理をいただいたのかと思いますが、もう一度ちょっと重ねてお伺いしますが、要するに新聞広告はだめだということ、そしてポータルサイトの場合は情報提供の範囲であれば大丈夫であるということかと理解をいたしましたが、その二つを分ける理由、それをお伺いをいたします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 媒体というよりも、宣伝の仕方あるいは広告の仕方によって違うということかなと思いました。 それで、改めてこれは伺います。 適正なというところなんですけれども、例えば、今お配りをしているこの宣伝なんですけれども、これは明らかに新聞での、恐らく過大な広告になろうかと思いますが、文言について、先ほど局長からもありました、例えばここである、「ふるさと納税するなら今！」「プレゼントキャンペーン」あるいは「人気返礼…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。こういった言葉も少し検討が必要だという御答弁かと思います。 それで、地場産品についてなんですけれども、ここに「ＱＵＯカード」と書いてありますけれども、これは地場産品になるのかどうか、お伺いします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 「ＧＩＦＴ ＣＡＲＤ」、ここに丸をしていますけれども、クオカードに限らず、例えばこれまでの返礼品の中であったような旅館、地元の旅館のクーポン券とかそういったものは、もし仮にそういうものであれば、カードであっても、要するにその地元で使うものであれば、それは地場産品と言えるのかどうか、御答弁をお願いします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 これは全体として、返礼品含めて経費含めて五割以下であるということが基準としてあったと思うんですけれども、広告、情報提供が仮に四割ぐらいかかって、返礼品そのものは一割ということでも、それは基準を満たすのかどうか、お伺いをします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 ということは、返礼品は少ないとしても、大量のチラシをつくってそれで周辺地域にばらまくということが、仮に五割以下であればそれは許されるということ、そういうことかなというふうに今思いました。それは、あくまで経費が五割、そして返礼品が一割の中で、五割以下であれば、宣伝広告はだめということでしたけれども、情報提供の範囲であればそれは許されるということかなと思いました。 それで、ここで私、改めて思うんですけれど…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 次の資料四ページ、これは福岡県の直方市のふるさと納税の記事なんですけれども、昨年十二月から一カ月間限定でということで家電製品を返礼品として募集をしたということ。その中で、バルミューダ製トースター、アップルウオッチ、ｉＰａｄなどを返礼品として寄附を募ったところ、多額の寄附が一カ月以内で集まった。ただ、一カ月以内にその電気製品をお送りするということになっていたんですけれども、余りの数があって、実際にはその…
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 それでは次に、宿泊税についてお伺いをしてまいりたいと思います。 我が福岡は、福岡市と福岡県の間で、宿泊税をどちらが課税するかということで議論がございます。 そこで、基本的な事実確認を少しさせていただければと思います。現状、宿泊税、現在の導入自治体はどのようなところがあるか、お伺いをいたします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 課税対象、課税金額、あわせてお伺いをします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 この対象の施設については、例えば、大阪と東京、あるいは金沢市、同じ旅館、ホテルであっても少し、若干違うかと思うんですけれども、その点、御教示いただければと思うんですが。民泊ですね、民泊がどこの対象に入っているかということをお伺いします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 そもそもの宿泊税導入目的についてお伺いします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 税収の使途なんですけれども、宿泊税は法定外目的税とされておると承知していますが、その税収の使途はどのようになっているか、お伺いをします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 ありがとうございます。 そこで、課税客体、課税対象についてなんですけれども、宿泊施設、ホテルが課税対象だとした場合に、県と市が同じようにそこに対して課税をした場合は、これは二重課税ということになるのかどうか、お伺いをします。
第198回 衆議院 総務委員会 第12号
○稲富委員 済みません、ごめんなさい、ちょっと私、今フォローができませんでした。同じ宿泊をされたお客様に対して、例えば二百円なら二百円を課税をする、一方で、市は二百円、県は例えば百円を課すということは、これは二重課税になるのかということをお伺いをしております。