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自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官衆議院参議院
総発言数
850
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
直近の発言日
1997/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会35 件・35%
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会19 件・19%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 予算委員会4 件・4%

※ 全 850 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

850 20 を表示
自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/14

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(稲垣実男君) ただいま委員から御指摘のありましたとおり、何にしましても跡地の返還をできるだけ軌道に乗せるように、時間のかからないようにと、このことは極めて大切でありますし、私どもといたしましても沖縄の振興開発を進める上で極めてこの問題は重要な問題でございます。 返還跡地の利用を促進するためには、何にしましてもその所有者の方たち、地元関係者の人たちが非常に多いわけであります。数は非常に多いわけでありますので、先ほどからお話あり…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/14

140参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(稲垣実男君) 委員御指摘のとおり、沖縄が本土に復帰してまいりましてから二十五年の間でございますが、三次にわたりまする振興開発計画に基づいて沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいったわけでございまして、総体として沖縄の経済社会は発展してきているな、こう思うわけでございますが、まだ道半ばというところでございます。生活あるいは産業基盤の面ではなお整備を要するものが非常に多いわけであります。産業の振興や雇用の問題など見てまいり…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○稲垣国務大臣 連日、委員長初め理事、委員の諸先生から大変熱心な御討議を拝聴いたしまして、沖縄の振興策がますます重要な問題だなと。また、これは内閣挙げて取り組まねばならぬ重要な課題であることは申し上げるまでもないわけであります。 ただいま現在、内閣官房長官、関係各大臣と沖縄知事とで構成する沖縄政策協議会において検討がなされているところでございますが、特に、所管といたします沖縄開発庁としても、庁内に設置しております沖縄振興プロジェクトチー…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○稲垣国務大臣 委員御指摘のように、この返還特措法は、平成七年、議員立法で成立されており、現在施行されておる法律でございますので、まず、この同法を適切に執行していくことが極めて大切なことであろうと思うのです。 返還跡地の有効利用は、沖縄の振興開発の上で極めて重要な課題でありますし、現行の関係法律を最大限に活用いたしまして、御指摘のように、返還特措法の改正につきましては、現段階では具体的に考えていることはございませんが、返還跡地の整備に対…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○稲垣国務大臣 今日まで二十五年間にわたりまして、一次、二次、そして今三次の折り返し点ということで、後期展望を沖縄審議会の方でただいま検討しているところでございまして、その方向づけとしては、これから沖縄が、何にしても、長期的に見まして、自立経済を目指し、そしてまた若年労働者の方たちが十分に職が求められていくように、そしてまた、本土の人たちと遜色のない所得を得られるような、そういう方向づけについて、私どもは着実に今次までやってきた。ただし…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○稲垣国務大臣 したがいまして、私どもとしては、委員御承知のとおり、三次振計の後期展望の中でこういったそれらの問題等も取りまとめて課題とし、そしてこれらの進展を見ていきたい、こう思っている次第でございます。 私ども沖縄開発庁といたしましては、三次振計の策定後は、今日、社会経済の情勢が大きく変化しておりますし……

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○稲垣国務大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今日まで沖縄に対しましては三次振計で進めてまいりまして、ここへ参りまして、この後期ということで展望を持ってやらなければならぬということでございまして、その中に、国際交流の拠点形成、また国際的な観光リゾートの形成、あるいはまた食糧生産の基地等々、これをやっているところでございまして、今委員の御指摘のとおり、国際交流拠点の形成では、アジア・太平洋諸国との多面的な交流と多様なネットワ…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○稲垣国務大臣 また、観光リゾートの形成におきましても、現在のところ年間三百五十万でございますが、今、海洋博の水族館などもつくっておりますので、これもまた大いに発展を見るであろうと思うわけでございます。そのためには、空港のハブ空港化への取り組みを真剣にやっていきませんと、この交通形成というものができませんと期待するものができませんので、それらの諸計画の目標達成のために一層努力をしてまいりたいと思うわけでございます。

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○稲垣国務大臣 昨日、質問等がございまして運輸大臣から御答弁されたとおりでございまして、私どももこれに協力をいたしたいと思っておる次第です。

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○稲垣国務大臣 委員が言われますとおり、沖縄県民のどなたにお聞きしましても、本当に沖縄が経済的に自立していきたい、それから、若い人たちが学校から卒業してもなかなか就職の道がない、結局本土の方へ就職してしまう、これはまことに残念だ。また、本土との比較を見ても、七割ぐらいの所得しかない、何としてもこれを上げていかなければならぬということで、もろもろの今計画が進んでいるところでございまして、また、この三振計の方でも、私どもとしてはぜひひとつ、…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○稲垣国務大臣 今委員が述べられましたとおり、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたりまして振興開発計画が、もろもろの施策をもって講じられてまいりました。総じて言いますならば、沖縄の経済社会は総体として発展をしてきておりますが、しかしながら、生活産業基盤の面ではなお整備が必要なものが大変多いわけでありますし、産業振興や雇用の問題など、解決すべき多くの課題がございます。 そこで、このたび、三次振計、ちょうど平成九年から折り返しのいわゆる後半を…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/08

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号

○稲垣国務大臣 自由貿易地域につきましては、御承知のとおり、沖縄県あるいはまた県の経済団体からさまざまな拡充強化の要望がされております。 そこで、本年度実施する自由貿易地域に関する調査四千二百万円におきましては、いわゆる沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について、海外のフリー・トレード・ゾーンの実例の分析等も踏まえておるわけでございまして、例えば、実現可能性を検討の参考といたしまし…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/07

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号

○稲垣国務大臣 甘利委員にお答え申し上げます。 我が内閣は、御承知のとおり、沖縄が今日まで苦渋に満ちた歩みをされておりますし、また安保体制のもとで大変な役割を果たしていただいておるわけでございますので、とりわけ経済の自立あるいは雇用の確保、県民生活の向上というものを大きく目指して、特に県知事さんほか沖縄県の経済団体等から、さまざまな拡充強化、いわゆる規制緩和等も含めてでございますが、要望がございます。 そこで、委員の言われておりますのは…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/07

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第2号

○稲垣国務大臣 ただいま委員から指摘されましたように、沖縄は本土復帰以来、三次にわたります振興開発計画に基づきまして、今日まで振興開発のための諸施策が講じられてきました。したがって、沖縄の経済社会は総体として、徐々ではありますが発展してきたのでございます。 三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、計画期間の後半の施策の展開の方向性等について明確にしなければならぬということで、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまし…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/04

140参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(稲垣実男君) ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会の報告書は、法律学、民族学、歴史学等各界の権威である方々に御議論をいただきまして、取りまとめていただいたものでございます。政府といたしましては、本法律案を取りまとめるに当たりましてこれを最大限に尊重したところでございます。 具体的には、新たな施策の基本理念、新たな施策の内容、指定法人制度を活用した施策の実施等の懇談会報告書による提言について、可能な限り本法律案の中で具体化で…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/04

140参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(稲垣実男君) いわゆるアイヌ新法でございますが、昭和六十三年に北海道旧土人保護法の廃止とこれにかわる新法の制定について地元北海道や北海道ウタリ協会などから御要望を受けて以来、政府としても大きな課題と受けとめまして検討を重ねてきたところでございます。 御承知のとおり、平成七年三月には内閣官房長官の私的懇談会としてウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会が設置されまして、各界の権威の先生方に幅広い角度から御議論をいただきまして、昨…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/04

140参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(稲垣実男君) ただいま私どもは、アイヌの人々の民族としての誇りを持てる社会、いわゆる尊重される社会を形成しようということであります。 アイヌということで申し上げますと、アイヌは日本語とは異なる言語系統のアイヌ語を持っておる、また独自の風俗、習慣を初めとする固有のといいますか、そういった文化を有しておるのでございまして、人々の間にアイヌ民族としての帰属意識といいますか、我々はアイヌ民族だというような帰属意識が流れていることから…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/04

140参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(稲垣実男君) 今、委員の御指摘のとおり、これから公共事業等を推進するに当たりましては、やはりそこに何があるかということを十分見きわめて推進すべきであって、そのためには、今回このように法律もできることでありますので、この法律に盛り込まれておる趣旨を十分尊重して、文化や伝統を守る、あるいは遺跡や環境等を十分尊重して取りかかるために委員御指摘のような手法をもってしなきゃならぬ、かように感じている次第であります。

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/04

140参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(稲垣実男君) 今、委員から御指摘のありましたとおりでございますが、従来、確かに開発庁ということになりますと開発施策が中心でございました。以前は計画官のみでありましたが、この法案に対応するということでウタリ対策推進室として十二名の要員を新たにつくった次第でございます。 そういうことで、今回の法律につきましては、先ほど来御指摘がありますとおり、内閣官房長官の私的懇談会としてウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会が設置されまして、…

自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官1997/04/04

140参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(稲垣実男君) 先生の御指摘等は私どもも十分理解している次第でございますが、北海道が進めておりますウタリ対策を円滑に推進していくために、国におきましても北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、関係行政機関の緊密な連携を図り続けながらアイヌの人々の生活水準の向上に今日まで努めてきたところでございます。 これまで教育の振興、生活環境の整備、産業の振興あるいは就労の安定化等の諸施策を総合的に実施してまいったところでござい…