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日本社会党・護憲民主連合参議院
総発言数
1,358
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1994/06/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生委員会95 件・95%
  • 本会議5 件・5%

※ 全 1,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,358 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○種田誠君 総理の方から、先ほどの省庁に、では最小限度こういうことを議論している、これができることだ、そういうことを言うように指示してくれませんか、それぐらいは。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○種田誠君 国民は極めて不安にも思っておりますから、ぜひそのようにしていただきたいと思います。 じゃ、次に質問を移らせていただきます。 戦後、日本資本は大分発展いたしました。その背景は金融資本の充実にあったと思うんです。その金融資本の充実を支えたのは実は根抵当権や抵当権や譲渡担保という権利だったわけですね。しかし、その結果、金銭交換価値だけが発達してしまってバブルを生んでしまった。残念ながら、日本において所有権の持っている利用価値という…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○種田誠君 物を大切にするというのは、物を利用するということが伴って初めて生まれてくるんです。土地の公共性というのも、実は利用するところから生まれてくるんです。そういう意味では大きな価値の転換を今私たちは迎えている。そういう意味で、いかに利用権というのを充実していくか、利用価値を高めるかが今日の課題ではないかと思うんです。 そういう中で、昨今、定期借地権、限定的所有権などというものが検討されておりますけれども、二百年、三百年という定期借…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○種田誠君 法務大臣の方から、百年、二百年という定期借地権も考えられないわけではない、限定的所有権も考えられないわけではないと。 建設大臣、こういう権利を使って公共事業を行っていく、学校をつくったり道路をつくったり下水をつくっていく、こういうことは可能でしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/13

129参議院 予算委員会 第13号

○種田誠君 私の質問を終わります。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 今伺っておりまして、問題は、国土法違反の場合は、これは形式犯でございまして、届け出が出ていれば一応犯罪の対象にはならないわけであって、中身がいいとか悪いとかということに関しての捜査の対象にはこれはならないわけでありまして、そういう意味では、この届け出が出ているということが判明すれば直ちにそこで捜査対象となる要因はなくなるわけですから、一応捜査はやめて、そして、もしなぜそういうことになってしまったのかということについて疑念があ…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 関連で、最初に総理にお伺いをしたいと思います。 昨今の報道などを見ますと、総理の普遍的安全保障という言葉に対して、考え方が揺れ動いておるなどという表現がございますが、このことについてまず伺いたいんですが、総理は、普遍的安全保障というのは今の時点でどういうふうに御理解をしておるんでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 実はこの普遍的安全保障というのは、私もいろいろ調べましたところ、確かに国際法上はオーソライズされていない言葉であって、あえて言えば我が社会党が考えてきた概念とも言わざるを得ないような意味合いもあるわけですけれども、問題は、連立政権をつくるに当たって、当初原案であった「集団的安全保障(集団的措置)」という表現を連立政権の協議の中において「普遍的安全保障」に変えたというこのことが問題なのであって、どうしてそこが変わったのかという…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 そこで、ちょっと整理をしておかなきゃいけないのは、集団的安全保障という言葉は憲法上は出てこない言葉で、国連憲章にはこれは第七章を中心に出てくる言葉でありますけれども、総理は、日本国憲法の上でどの条項がこの集団的安全保障というのを受けているのか、どういうふうに御理解していますか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 私が聞いているのは、憲法上集団安全保障というのはどこが受けているのかと、条文でもって。だから、これは法制、局が答えなきゃいけないんですよ。こっちは条約じゃないんだよ。 集団安全保障という言葉を憲法のどの条文から読み取れるのかと。だから、例えば前文のどういうところにあるのか、九条にあるというのか、九十八条二項にあるというのか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 どこが受けているのか、それを聞いている。どこが受けているのかと聞いている。その集団安全保障と国連憲章にあるのを――日本で集団安全保障と我々言うでしょう。そうした場合に、日本国憲法のどこかにそれを受けているわけでしょう、それを集団安全保障を考えることを。前文なのか九条なのか、九十八条の二項なのか、ちゃんと答えなさい。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 集団安全保障を日本が認める根拠。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/10

129参議院 予算委員会 第12号

○種田誠君 これでは全く答えていないわけです。 国連が考えている集団安全保障というのを私どもが何らかの形でこれから実行していこうとすれば、日本国憲法に基づいて我々は行っていくわけですから、日本国憲法は集団安全保障というのを受ける条文や趣旨や考え方があるわけです。それがないというようではこれ以上質疑ができませんので、終わります。 これ以上質疑はできません。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 予算委員会 第10号

○種田誠君 今話を伺っていまして、まず重要なのは、平成四年の五月十五日に公正取引委員会から勧告がなされ、それを鹿島さんを含め六十六社はすべて事実を認めて、その結果、六月三日には審決がなされているわけであります。 したがって、先ほどの北村委員の質問にあったように、あなたの答えにあったようにこれらの事実が全く異なるんだということになりますと、公取の審決というのは間違いであった、こういうことになってしまうんですが、その点はあなたはどうお考えで…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 予算委員会 第10号

○種田誠君 ということは、審決に書いてある事実については、これが独禁法違反になる事実として現に存在していたということは認めるということですね。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 予算委員会 第10号

○種田誠君 事実を事実として存在しているかどうかということを聞いているのであって、あなたの犯罪に関してどうこうということではないということを、まず頭に置いてください。 それからもう一つ、あなたはかって平成三年の十二月五日、それから平成三年の十二月六日、公正取引委員会事務局審査部において調査を受けておると思います。そこで供述調書をつくっていると思いますが、そのことに記憶ありますか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 予算委員会 第10号

○種田誠君 そうしますと、その二日間にわたってつくられた調書にはあなたは真実を述べておりますか。

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 予算委員会 第10号

○種田誠君 そうなってきますと、私たちは、埼玉土曜会というのが独禁法第三条の公正な取引を妨げるということで公正取引委員会の調査や審決を出し排除をしてきたということが何であったのかわからなくなってしまうんですけれども、少なくともあなた自身が述べられてきたことが私どもは事実として存在するということを前提にして今までの措置がなされたと思うんですが、今のあなたの話だとそれらが全部崩れてしまうんですが、あなたはそのことに関してはどういうようなお考…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 予算委員会 第10号

○種田誠君 調書には、もちろんあなたの署名もあるし、判も押して訂正印も何カ所か押されながらつくられているわけです。したがって、今の言葉に関しては余りにも国会の質疑を軽視していると、そう私は言わざるを得ないわけなんですけれども、いずれにしろこの調書の大半は事実あなたが語ったことだろうと思います。そうしますと、先ほど来あなたは答えを明確にしておりませんけれども、審決に当たって認定された事実というのは確かに存在したと、こういうことになるだろう…

日本社会党・護憲民主連合1994/06/03

129参議院 予算委員会 第10号

○種田誠君 あなたは積極的に認識していなくても、あらかじめ受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにしていた、過去の工事実績等の要素を勘案してこの受注予定者の決定をした、いわゆるPRチラシをつくって、また救済措置なども考えて行ってきた。こういうことになると、当然公正な価格を害してしまう。その結果、国民の税金などをいわゆるむだと言われるような形で使ってしまう、まさに公共事業がゆがめられてしまう、こういうことになってしまうんですけれども…