種田誠
会議録に記録された「種田誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 厚生委員会 第1号
○委員長（種田誠君） 御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十七分散会 —————・—————
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 私は、ただいま可決されました都市緑地保全法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会、公明党・国民会議、日本共産党及び護憲リベラルの会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 都市緑地保全法の一部を改正する法律案 に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点につ いて適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを 期すべきである。 一、国及び都道府県は…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 昨年からことしにかけまして、公共事業をめぐりまして一連の大不祥事事件が連発をいたしました。国民の公共事業に対する信頼というか、公共事業に対する不透明さというか、こういうものが今まさに大きなものとして存在しているんではないか。 そういう中で、昨年十二月二十一日に中央建設業審議会の方からの答申がなされ、ことし一月十八日にも政府は行動計画をつくられてきた。そういうことで、一日も早く国民の信頼を回復して、二十一世紀に向けてしっかりと…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 大臣の今のお答えにありましたように、私もこの入札監視委員会のこれからの活躍には期待を込めていきたいと思うんですけれども、定例会議を三カ月に一度なんというふうに決められていることでもありますので、もう六月ですから、行われているのかどうか。そしてまた、そのほかに苦情の処理なども課題になっておるようですけれども、設置後、この間何か監視委員会の動きというものがあったのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきます。
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 本予算がまだ通っておりませんから、その意味ではこの委員会の運営などがおくれているんだろうと思いますけれども、予算成立後は、当初の目的を達しながらこの委員会が立派に機能すれば入札制度の透明性やまた公平性というのがこの分野からも国民にとって見える形になっていくだろう、そういう意味でぜひ立派な委員会にしていただきたいと私は思います。 そこでさらに、これらの入札や契約の制度の改革に伴って本日審議をされている建設業法の改正がなされるわ…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 ぜひともそのような視点でお願いをしたいと思います。 さらにもう一点、これは新規の改正事項にかかわるものでありますけれども、二十七条の二十三、いわゆる「経営事項審査」、ここの条文が変わっていくわけであります。新しく、「審査を受けなければならない。」ということで義務規定になっていくわけですね。私も、入札の参加資格の基礎となる部分ですから、ここを強化していくということは、適正な施工、透明性を高めていく極めて今日的な必要性に基づく改…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 この点についても、先ほどと同様、中小零細業者の育成ということにもぜひとも配慮をしていきながら適正な運用をお願いしたいと思います。 もう一つ、これも新規の条項でございますが、三条の二に「許可の条件」というのが入ったわけです。これによりますと、「許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。」、こういうふうな条項が入ったわけですね。これについて、これはどういうことを意味するのか。どうもこれを読んだだけでは、「許可に条件を付し…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 今の局長の、三条の二の「許可の条件」をつける必要性、またこれを変更する必要性というのはよくわかるんですけれども、具体的に、じゃ一体これがどういうことを条件として、ある程度事前に客観化しておかないと、また変更を求めるにしても、こういうケースの場合に変更を求めるということをある程度体系化し、例示化して見えるようにしておかなきゃいけないわけですね。その辺のことについては、今後どういうふうな形でこれを詰めていく予定なんですか。
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 先ほども申し上げましたように、その必要性はよくわかる。今おっしゃられたように、これから許可を付す。者の範囲の問題とか条件の内容というのは、いろいろ新しく出てくることを想定してやっていくことだけでは解決できないので、これから一つ一つそういう問題が提起される中で解決していこうということではありますけれども、ある時期からそういうものはある程度客観化されていかなきゃいけないだろうとも思いますので、ぜひこれからそういう視点での御努力を…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 大臣とは予算委員会の方で、ほんの少しの時間しかなくなって恐縮だったんですが、いわゆる土地所有権の私たちの認識、これを変えていこう、特に土地基本法が制定された以降、土地というのは資産としてこれを保有して土地は値上がりするものという神話のもとにこれを把握していく、そういう視点ではなくて、むしろ私たちにとって土地というのは、最大限利用してその利用に伴って生まれてくる果実、それが私たちにゆとりや豊かさというものをもたらすんだ、こうい…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 大臣から全く同じだと言われると、心強く思うと同時に、また不安な気持ちになります。 先ほど申し上げましたように、まさに新しい物の見方にのっとってこの法律はこれから活用されていく必要があるだろう。その場合に、日本の場合には所有権というと、たぺさん持っている人も少ししか持っていない人も絶対的所有権意識が強いんです。おれのものはおれのもの、天の上から地の底までおれのものなんだ、そういう絶対的所有権意識が強いんです。ところが、私いろい…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 今伺っているのは、欧米がなぜそのようにもう既に大きな市場がつくられているかという、その理由についてはどうでしょうか。
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 日本では今五千億弱ぐらいの実績だと。過般マスコミを通じて報道がなされておったんですが、この法律が制定されていよいよ本格的に日本でも共同投資事業を行っていく、これからの見通しによる業績ですね、十年間で一兆二千億程度である、こういうふうなことが報ぜられておるわけですけれども、これちょっと投資規模としても金額的に少ないんじゃないかなと。もう少しこの法律制定後に、先ほど来お話ありましたように町の再開発や新しいまちづくり等に上手にリン…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 先ほども局長のお話にありましたけれども、日本で不動産業といいますと、国民の意識の中にすとんと落ちてくる尊敬すべき立派な業務なんというよりは、何かちょっと後ろめたいものを感ずるような意識も実際あるだろうと思うんですね。 そういう中で、不動産がまさに新しい商品として新しい市場をつくっていく。むしろ再開発のために極めて有効なかかわりを持っていくとか、それから先ほど来も大蔵省の方からもお話がありましたけれども、これが証券化されて、利…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 言われることは私もよくわかります。そもそも、この法律が制定されるのがおくれたがために一つのルールが定められることなく、また行為規範が定められることなくきてしまったために、マルコー、ライベックス、五輪建設事件などという膨大な被害が発生してしまった。その意味では、今日制定されることによって一つのルールが我々の前にはっきりする、許可制をとっていく、そういうことからこの法律制定後新しい日本の不動産市場が生まれてくる。そういう生まれて…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 まさに、共同事業協会のこれからの役割いかんによってこの法案の目指す趣旨が十分に活用できるかどうかということにもかかわりますので、その辺のところの指導監督もよろしくお願いしたいと思います。 最後に、大臣。松谷先生の方からも御指摘がありましたけれども、また先ほど私申し上げましたが、この不動産特定共同事業法はこの法律が通っただけでは何の意味もないだろうと、私は余り効果は期待しておりません。この法案の掲げている趣旨が生きるためには、…
第129回 参議院 建設委員会 第7号
○種田誠君 ありがとうございました。終わります。
第129回 参議院 予算委員会 第13号
○種田誠君 ただいまの長官の方の説明で大体の流れは私もわかりました。しかし、今の説明を聞いておって、多くの国民の皆さんがどこまでこのことを理解できたか、私も若干不安は残ります。 それでは、総理、国連憲章五十一条には集団的自衛権という言葉が明記されておりますが、憲法との関係においてこの集団的自衛権というのはどの条項で論じられ、どのような限界があるんでしょうか。
第129回 参議院 予算委員会 第13号
○種田誠君 お話伺っているように、このことも憲法上余り明確ではない。解釈の上で今のような結論を導き出す、そういうことになっているにもかかわらず、総理はたびたび、衆議院でもこの参議院でも、集団安全保障、集団的自衛権、いずれも憲法の枠の中でこれを行使したいと思うと、こう言いますけれども、その憲法の枠の中というのは一体どういうことなんでしょうか。
第129回 参議院 予算委員会 第13号
○種田誠君 そういたしますと、国連憲章第四十一条のいわゆる兵力の行使を行わない措置、すなわち一般的に非軍事的強制措置と言われている、このことは可能でしょうか。