稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 火災保険会社から住宅政策にどのような協力が現在までにあったかというお尋ねでございますが、公団の借り入れ資金におきまして、三十一年の三月三十一日に公団の方で五億円借り入れております。そのほか住宅債券を公団の方で発行しておりますので、それの引き受けが若干あるわけでございますが、どのくらいの額を最終的に引き受けたかという数字は手元にございません。
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 住宅金融公庫の融資住宅に関する保険料率は、一般の普通火災保険料率に比較して、昨年十二月までは二五％割安でございましたが、今年一月以降は三〇％の割安ということになったわけでございます。なお公団の賃貸住宅については、これは自家保険で積み立てておるものでございますから、料率は省令できめた範囲内でやっておるわけでございます。
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 政府計画住宅の中に、その他として公務員あるいは厚生年金等の住宅が三万戸入っておるわけでございますが、公務員住宅については、大蔵省と折衝したことは、私は覚えておらないわけでございますけれども、厚生年金の住宅については昨年においてもいろいろと折衝したわけでございます。ただ一応現在としては住宅金融公庫による産業労働者用の住宅でございますが、それと厚生年金の住宅とがちょうど同じ供給世帯のところで競合するような形になっておるわけで…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 公営住宅の第一種におきまして、午前中にお答えしましたように、三十四年度における平均の家賃は各構造を突きまぜまして二千三十円ということに相なるわけでございます。それから第二種の方は千百十円というようなことに相なります。従いまして第一種公営住宅は占有面積は約十坪でございますので、平均しますと坪当り二百三円。それから第二種公営住宅におきましては、これは階段等を除きました占有面積におきましては八坪程度でございますので、百三十円程…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。今国会に提案しております公営住宅法の一部改正につきましては、家賃の変更の場合等に、その建物の老朽の度合い等を勘案して家賃を決定するように指導するつもりでございます。従いまして家賃変更の場合にも、非常に他の公営住宅と均衡を失しておるというような、こういう建物については、事業主体の方でそこまで家賃を変更しないということは当然行われることと思っておるのであります。なお先ほど御説明申し上げました坪当りの家賃に…
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案について逐条的に御説明申し上げます。なお今回の改正はこの法律の全般にわたります関係上、単なる字句の修正とか表現の不明確であった条文を明確にいたしました点もかなりございますが、これにつきましては説明を省略させていただきます。 目次の改正につきましては、法律全体を見やすくするために、その立て方を一部改めたものであります。 第二条、これは用語の定義に関する規定でご…
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 防火関係の材料につきましては、一応防火性能に関するＪＩＳの試験の規格をきめるわけでございます。従いまして、その規格に合っておれば新しい製品でも使えることになるわけでございますけれども、やはり一般にただＪＩＳの何号の規格というような表現でも、かえってわかりにくい面もあるかと思いまして、石綿板であるとかあるいは鉄網、ラス・モルタル塗りとか、そういった平易にわかる普通名詞は例示として使いたいと思っております。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 不燃材料につきましては一応通常の火災程度の温度では発火して燃えない、という材料が不燃材料になるわけでございますけれども、それぞれ政令で規定する場合、たとえば不燃材料で被覆すると申しましても、厚味等の関係から熱の伝導の工合等も違ってきますので、燃えない材料であっても厚味が何ミリ以上なければいけないとか、そういうことを同じような防火性能を有する規格に統一しまして定めるわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） その使用上の目的に従いまして、工法におきましても規定するわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 不燃材料を使用する場合、不燃材料の厚味であるとか今委員のおっしゃいましたように空間を設ける、またパッキングで空間を設けるとか、そういうことは同じ防火性能を持たせるように規定するつもりでございます。ただ厚味を全然要しないというような目的の場合には規定はしないわけでございますけれども、防火性能の必要な所には同じような水準で線を引くつもりでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 政令等に材料の例示をいたします場合には、普通名詞で例示をするつもりでございます。従いまして商品名などは取り入れないというつもりでございます。なお性能につきましてはＪＩＳ等で規格をきめることになるわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 品名につきまして例示をいたます場合は、普通にたとえば鉄であるとか、セメントであるとか、材料そのものを示すような言葉で、商品名と誤解のおそれのないような、一般に流布されているそういう言葉を使いたいと思っているわけであります。なお木毛セメント板につきましては、日本工業標準規格ではっきり質につきましては規定されておるわけであります。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 名称につきましては、できるだけ材料そのものを表わすような名前、そういうものを政令に入れていきたい。従いまして、今、田中委員のおっしゃいましたような非常に疑義の生ずるようなものは、これは一応の例示でございますから、そういうものは避けたいと思っております。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 手数料の上限の増額につきましては、物価水準等によりまして、それにならいまして引き上げたわけでございますけれども、零細な建築主に負担を増すということも今日の状態におきましてはいかがかと思いますので、できるだけ、たとえば十五、六坪以下の住宅といったようなものにつきましては、現在政令で指定されておる程度に押えておきたい、そういうように考えておるわけでございますが、現在政令案としましてわれわれが研究中であります詳細の各規…
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 手数料の増額につきましては、他の法律の施行の手数料との均衡の点もございますので、できるだけ調べたわけでございます。なお漏れなく調査いたしまして、資料としてお届けいたします。
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 今、田中委員が御意見を述べられた点につきまして、多少正確に申しますというと、建築基準法におきましては、確認というのと、それから建築基準法が、都市計画上その他から禁止しているというものを、解除する許可という三つの手続がございます。それで確認いたします区域というのは、これは全国に行きわたっているわけ、はないわけでございます。大体は、都市計画区域内は、全部確認を要するわけでございますけれども、都市計画区域外でございます…
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 今の都市計画区域内とか、確認区域内は、これは市衛地建築物法の場合には、届出と認可と二つの事項にわかれておりましたけれども、現在は、全部それが確認申請という手続に変っておるわけでございます。 確認申請は、この基準法の制限条項に照らして、全部趣旨が合っておるというという証明をして渡すといったような形のものになっておるわけでございます。 なお多少、あまり事務の手続が煩項では困るというので、準防火地域とか、あるいは防火地…
第31回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 効果のある行政指導を、もちろん考えなければならないわけでございますが、現在、建設省として考えておりますのは、窓口で受け付ける場合に、農地法の適用を受けるおそれのある敷地につきましては、一応の注意を与える。なお確認申請書にも、先ほど言いましたように、農地法の許可を要する場合には、それを得てからでなければ、農地法の違反になるという注意書きを全部添付する。そういうことで、申請人の手元には確認書が参るわけでございますので…
第31回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（稗田治君） 先ほどの内村委員の御質疑に対しましてお答え申し上げます。 昭和三十四年度の住宅対策におきましては、低額所得者に対する住宅の供給を重点の一つに取り上げておるわけでございます。このため、公営住宅を昭和三十三年度より二千戸増加しまして、四万九千戸建設することとしたわけでございますが、政府の建設する賃貸住宅全体の七割近くを低額所得者に供給することといたしておるわけでございます。御承知のように公営住宅の家賃は、平均いたしま…
第31回 参議院 建設委員会 第8号
○政府委員（稗田治君） 一般の公庫賃貸住宅、つまり中層耐火構造のものでございますが、これの家賃は、大体平均いたしまして、四千五百七十六円というわけでございます。それで新しく千戸作りますものの家賃につきましては、四千百六十二円という程度でございます。