稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 今後の実施におきまして、今後の問題としましては、一万円をさらに増額するとか、そういう点につきましても検討したいと思うのでございますが、現在の段階におきまして、本議案の改正案につきましては、この程度にとどめたいという考えでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 今回の改正以後については、十分検討したいと考えております。
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） お尋ねの無線関係手数料等につきましての、その改正の要因等につきまして、十分調査いたしましてお届けいたします。
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 分割確認というのが基準法の確認の建前から、できるかどうかという問題があるわけでございますが、一応各面積おのおのについて、その用途なり、あるいは規模なり、全部きまっておりませんと、建物として、一体として的確なものであるかどうかという判定が困難なわけでございます。従いまして基準法におきましては、基本的な事項につきましては、全部設計に盛っていただいて、それを審査するわけでございます。 なお工事の事前着工とか、そういう点…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） お答え申し上げます。 この間、参考人の吉川さんの御発言の中にも、実態として、分割確認のようなことを御発言があったわけでございますが、ただ、分割確認と申しましても、いろいろこの実態がわかりませんと、法律上できることと、できないことがあるわけでございます。たとえば、増築をするとかいう場合に、一部分の建物を五階まで作っておいて、将来横に延ばすというような場合には、これは幾らでも分割確認は、現行法でもできるわけでございま…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） お答え申し上げます。 ただいま、罰則の強化の点がございましたが、罰則の強化された部分と申しますのは、通常第一項によりまして、違反した建物に対する是正命令を出す。また明らかに客観的に、だれが見ても違反であるというような場合に、緊急に是正命令が出されるという十項が加わったわけでございますが、この二つの違反是正命令が出た場合に、それをあえてきかないで工事を続行していくという場合に、罰則の適用が強化されたわけでございます…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 基準法の確認の申請書の形式でございますけれども、これは当然、工事を発注できるような施主側に準備が整っておれば、当然確認申請の書類としては、出せる程度の書類しか要求していないわけでございます。簡単な平面図であるとか、あるいはものによりましては断面図等も加えますけれども、そう詳細図にわたってまで要求しておるわけではないわけでございます。特殊の構造のものにつきましては建築主事がさらに要求する場合もございますけれども、一…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 手続関係の違反におきましても、その工事の段階におきまして、それが実体の規定で違反の形になって参りまして、しかもその違反が非常に緊急を要するという場合は、今回九条の第十項で是正命令がすぐ出せるようになっておるわけでございます。で、従いまして、違反の実体で実効を上げていきたいというように思っておるわけでございます。なお罰則に今回体刑を加えて、違反是正命令を守らない者につきまして強化したわけでございますけれども、要する…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） お答え申し上げます。東京都の実際慣行上分割しておるというその実体がどういうものであるか、ということをはっきり認識いたしませんと、ただ分割確認という言葉だけでは、実際の法律扱いとしまして、どういう実体のものかがつかめないわけでございます。それで東京都庁の分割確認ということが慣行上行われておれば、どういう仕方のものかということを調べたいというように申し上げたわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 慎重にお答えいたします。私が申し上げましたことは、要するに建築基準法の実体の規定、これに違背する建物を新しく作らせないということでございまして、東京都の方におきまして、慣行上いろいろ現在行われておるということにつきましても、先ほど申し上げましたように、建築基準法の確認の申請書類そのものがそう複雑なものではないわけでございますから、そういう書類を整えるということによってできるものもございましょうし、また場合によれば…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） この確認の申請の手続を着工前にとっておるということは、要するにでき上る建物が基準法上適格なものである、ということを確保するための一つの手段としてやっておるわけでございます。確認申請書をとって確認したあとで着工していただくということが違反を少くする、むしろ皆無にするという方法としてとられておるわけでございます。従いまして手続等について違反があれば手続をとっていただくということによって処理をしていきたいというふうに思…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） この基準法違反につきましていろいろ罰則がございますけれども、これは罰則のかけ得る体刑なりあるいは罰金なりの限度を示しておるわけでございます。実際の罰そのものがかけられますのは裁判の結果になるわけでございます。従いまして、手続反違におきましても、裁判の結果いろいろ実体を調べまして刑が確定になるわけでございますが、現在までわれわれ承知しておりますのは、いろいろ告発した事例もございますけれども、告発しました場合に手続を…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） たとえば建築基準法におきまして、この基準法は第二章関係等の規定につきましては、全国至るところにこれは適用されておるわけでございますけれども、確認申請書を出さなければ工事が着工できないというのは、都市計画区域であるとか、あるいは特別に区域をきめた確認区域という所だけに限られておるわけでございます。そういう点から考えましても、非常に建築工事の多い場所におきましては、一応施主側の負担を軽くするために、まずどういう設計で…
第31回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 今私が二、三の実例について申し上げたわけでございますけれども、単なる手続違反であると、実体は違反してないというようなことにつきましては、たとえ告発しましても不起訴となる事例が非常に多うございます。これはもちろん建築基準法というわれわれ施工を監督をしている立場から申しますれば、裁判官なりあるいは検事、検察庁等にもなお積極的な御理解を深めるようなことも今後やっていかなければならぬのじゃないかとは考えられますけれども、…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。住宅の現在の不足戸数でございますが、これは昭和三十年の八月に住宅事情を調査いたしまして、その後の建設、消耗したもの、あるいは年間の新しい需要というものを差し引きまして、三十三年の四月現在で推定しておりますのが二百八万程度であります。それから年間にどのくらい災害等で滅失していくかということでございますが、そういう老朽あるいは災害による滅失も、また新しい世帯増によって新規の需要がふえていくわけでありますが…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。住宅の不足事情は先ほど申し上げた通りでございますが、三十二年度におきましては政府計画住宅が十九万九千戸、それに民間の自力建設約三十万戸、合せまして五十万戸を計画したわけでございます。自後国民経済の伸びに応じて住宅建設を増加させていくというので、おおむね五カ年間に住宅事情を安定させよう、そういう目途に従いまして、現在三十四年度以後の住宅建設につきましてもその方針で進んでおるわけでございますが、三十三年度…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。政府の住宅施策におきましては、一応自力で住宅を得られない方々、そういう世帯を対象にしてやっているわけでございます。現在政府がやっている施策としましては、持家住宅の建設を促進する、なお現在民間の借家が大量に不足しておりますので、賃貸住宅及び給与住宅を供給するということに重点を置いているわけでありますが、政府施策におきまして大体行われておりますのは、持家政策が五割、賃貸及び給与住宅が五割という比率になって…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 住宅公団の家賃が漸次高くなってきました原因としましては、まず質的な変化もあるわけでございます。三十年、三十一年は住宅公団の賃貸住宅の平均の坪数は十三坪であったわけでございます。三十三年度から坪数の引き上げがありまして、十四坪となっておるわけでございます。これはもちろんその家賃そのものが上るわけでございますけれども、やはり都市に賃貸住宅を供給していく場合に、将来の住宅規模の均衡ということも考えなければならないという点もござ…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。生計費の中に占める住居費の比率がどのくらいが適当と考えておるかというお尋ねでございますが、その住居費の占める割合を的確に決定するということは非常にむずかしい問題でございますが、一応現在われわれが考えておりますのは、たとえば第一種の公営住宅の入居資格におきましても、収入が家賃の六倍から十五倍というようなことを政令できめておるわけでございます。そういう考え方から申しますと、収入の一割から一割五分見当のとこ…
第31回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。第一種公営住宅は、その建設に要する費用の二分の一を国が補助しておるものでございます。それから第二種公営住宅は、建設に要する費用の三分の二を補助しておるものでございます。従いまして家賃の決定に当りましては、建設費から補助費を差し引いた残りの事業主体が負担した金額を二十年以上七十年まで、これは各構造によって変るわけでありますけれども、二十年以上七十年以下の期間で六分以下の金利で償還するものとして償却費をつ…