稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） たとえば災害公営住宅等の場合に、農村の災害公営住宅等になりますと、擢災者の土地を借りましてそこに一戸ずつ建てるというような住宅もございます。そういうように分散して建てられた住宅というものは、賃貸住宅としての効用も薄くなっておりますので、こういうものはやはり譲渡していく方がいいんじゃないかというふうに考えております。
第31回 衆議院 建設委員会 第23号
○稗田政府委員 日本住宅公団の特定分譲住宅でありますが、従業員が五人以上または七人以上の構成員を有する会社その他の法人に対しまして、その従業員または構成員の住宅に供するため、二十年の割賦で分譲しておるわけでございます。申し込みに対しましては、長期分譲のために、会社等の支払い能力とか企業の永続性等を、住宅の困窮状況及び建設計画の適否と一緒に審査しておるわけでございます。従いまして、御指摘のように、ややもすれば信用度の高い大企業に偏する傾向…
第31回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして逐条的に御説明申し上げます。 まず、第二条の定義の改正について申し上げますと、第二号から第四号まで中「賃貸する」という従来の表現をより的確なものとするため、これを「賃貸するための」に改めることといたしました。 次に、第十一条の二の改正につきましては、これは公営住宅の管理の章の最初に管理の基本理念として新たに入れることとしたのでありますが、従来やや…
第31回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） ただいま御要求のありました資料につきましては、後日お届けいたします。
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 三十四年度の公営住宅の建設につきましては、第一種公営住宅が二万九百戸、第二種公営住宅が二万八千百戸でございまして、合計いたしまして、四万九千戸でございます。三十三年度に対比いたしますと、第一種におきまして九百戸増、第二極公営住宅におきまして千百戸増でございまして、一般公営住宅としましては、三十三年度に対比いたしまして二千戸の増でございます。それから予算額でございますが、公営住宅関係は、災害公営住宅も全部含めまして…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 三十三年度の実績でございますが、現在計画戸数は、もちろん三十三年度におきましても四万七千一尺全部計画いたしております。現在の着工率でございますが、公営住宅におきましては多少調査の時期がおくれておりますけれども、十二月末現在で、九七％着工しておるわけでございます。進行いたしておりますのは二五％、十二月末で進行しております。計画戸数は、全部達成できるつもりでございます。若干そご等がございまして、繰り越しに——明年度に…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） ただいま、手元に詳細な数字は持っておらないのでございますけれども、公党住宅におきましては、計画戸数は全部達成してございます。ただ若干年度の繰り越しになるというようなものが、次年度に進行しておるというものがございますけれども、計画戸数が達成できなかったということはないわけでございます。ただ、当初の実施計画をする場合に、多少の戸数が、地域的に単価を分ける関係で、多少実施計画の場合に、数字が四万六千戸とかという場合に、…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 御指摘の通り用地の価格が毎年相当の高騰率で上って参っておりますので、公営住宅の実施に当りましても、宅地対策というのが非常に重要度を占めておるわけであります。それで、三十四年度におきましては公営住宅の用地費につきましては、一五％単価を引き上げたわけでございます。それで、なおこれを実施いたします場合には、予算単価を各地域別に用地をグレイドをつけまして引くわけであります。なお、その上に多少実情に合うようにというので、非…
第31回 参議院 地方行政委員会 第21号
○政府委員（稗田治君） 先ほど申し上げました用地費の調整としまして、実際に用地価格が高い場合に、あとからアラス・アルファとして足すというようなことも、現在、予算の範囲内でやっておるわけでございます。なお、次年度以降のつまり用地は、年々高くなっていくものでございますから、先買いをしておくという制度も、公営住宅の中にはずっと回転してやっておるわけでございます。名古屋市等におきましても、相当の宅地が次年度以降用地としてもう先買いされておるわけ…
第31回 衆議院 建設委員会 第22号
○稗田政府委員 手数料の限界は、法律にきめてあるわけでございますが、政令でなおこまかく規定しておるわけでございます。それで、現行の政令にきめてある手数料を申しますと、二十平方メートル、六坪でございますけれども、それまでが二百円、それ以上百平方メートル、三十坪でございますけれども、これが五百円、それから百平方メートルをこえまして二百平方メートルまでが七百円、二百平方メートルから三百平方メートルまでが千円、三百平方メートルから五百平方メート…
第31回 衆議院 建設委員会 第22号
○稗田政府委員 この基準法の確認の事務でございますけれども、これは、特定行政庁というものがやることになっておるわけでございます。国が直接基準法の第一線の仕事を扱っておるわけではないのでございます。特定行政庁と申しますのは、この法律によってきめられました建築主事という資格を持った者を、確認の事務をつかさどらせるために置いておる地方公共団体をさしておるわけでございます。普通の場合は、府県が扱っておるわけでございますけれども、五大市の場合とか…
第31回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（稗田治君） 住宅関係の予算の単価につきましては、坪幾らというのでやっておりますので、ＰＷに直接は関係ないと思います。
第31回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（稗田治君） 坪幾らという単価の水準につきましては、全国の同種類の建物につきましての坪当りの単価というようなものを参考にいたしまして、なお前年度等に施行しました単価とその後の資材等の値上りの率等を勘案いたまして単価をきめるわけでございます。ＰＷに直接は関係ないかと思います。
第31回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（稗田治君） そういう事実がございますれば、よく調査いたしまして善処いたします。
第31回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（稗田治君） 住宅の建設計画につきましては、災害の滅失によります戸数と、それから新しく世帯増によってふえて参りまする新規の需要、それを集めまして恒久の需要としまして、大体年間二十万戸程度を考えておるわけでございます。そのうち災害によりまして滅失いたしますのは、年間約三万戸であります。
第31回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（稗田治君） 火災も含んでございます。
第31回 参議院 予算委員会第三分科会 第3号
○政府委員（稗田治君） そのほかに、住宅の耐用命数が尽きまして、滅失していくというふうに推定されるものが五万あるわけでございます。従いまして、差し引きしまして十二万戸というのが世帯増ということになるわけでございます。
第31回 衆議院 建設委員会 第21号
○稗田政府委員 公営住宅の政令できめられました基準をこえた収入を得た入居者につきましては、入居後三年を経過した後に、初めて、収入が超過しておれば、明け渡しの努力をするという精神的な義務を背負うわけでございますが、それと同時に、いろいろの事情でどうしてもほかの家には移れないという方にはそのまま継続しておっていただく、ただし、そういう家電の負担能力があるという収入の基準に達しておる方につきましては、もはや国の二分の一なり三分の二の補助金の入…
第31回 衆議院 建設委員会 第21号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。事業主体は、その管理する公営住宅を、お説のごとく第十五条の定めるところによって修繕することになっておるわけでございます。それで、現在までの修繕状況を見ますと、昭和三十二年度における修繕状況は、主として給排水施設、屋根、衛生施設、道路などの修繕を行なっておりまして、またこれらに要した費用は、年度の家賃収入のおおむね二割ないし三割程度に達しておるのでございます。従いまして、全国的に見ますと、事業主体として…
第31回 衆議院 建設委員会 第21号
○稗田政府委員 修繕の範囲でございますが、十五条に書いてありますように、従来この範囲は、いかなる特約をもってしてもその責めをのがれることはできなくなっておるわけでございますが、なおこれらの修繕義務を課せられたもの以外でも、社会通念上事業主体において修繕するのが適当であると考えられるものがあるわけでございます。たとえば畳の台がえであるとか、といの取りかえというものは、書いてはないわけでございますけれども、社会通念上は事業主体の修繕というこ…