稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○稗田政府委員 これは、すでに国から二分の一なり三分の二の補助金の入った形で計算された家賃で住む資格はないということでございますので、従いまして、正当な公営住宅の本来あるべき家賃でおる資格がないということを表現しておるわけでございます。なおこの割増し賃料につきましても、決して罰則というようなことを考えておらないわけでございます。罰則であれば、むしろこれは、市中家賃のところまで上げるべきがほんとうじゃないかと思うのでございます。つまり高い…
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○稗田政府委員 われわれは、そういうようには考えませんで、国の恩典なり地方公共団体の恩典が、従来の家賃のままでおるほど資格はもうないというように考えて、戻したわけでございます。
第31回 衆議院 建設委員会 第20号
○稗田政府委員 まず公営住宅の入れかえの問題でございますが、つまり国から非常に恩典のある低家賃の公営住宅に入っていて、資格のない方はできるだけ席をあけていただくように努力していただきたいということが一つ。 それから先ほど申しましたように、勤労所得階層の八三％は公営住宅の入居の資格で救えるわけです。あと一七％の上層の階級だけになるわけでございます。それで、御承知のように、公営住宅は、われわれはもちろん国民の住水準を上げるということで毎年努…
第31回 衆議院 建設委員会 第19号
○稗田政府委員 管理制度につきましては、今回御審議を願っております一部改正についても、管理の合理化という線を貫いておるわけでございまして、それによりまして、実際の管理の運営を十分よくできるようにしたいという考えでございます。それで、管理人の設置基準等についても、この法律案が成立しましたときに新たに定めまして、地方の事業主体を指導するつもりでおるわけでございます。 それから管理人の優先入居でございますが、これは、昨日も参考人の方が、建設省…
第31回 衆議院 建設委員会 第19号
○稗田政府委員 御承知のように、公営住宅は、低額所得者に低廉な家賃で家を賃貸する、つまり公営住宅の成立の当時を考えますと、戦前は、都市におきましては七、八割というのが借家であったわけでございますけれども、戦後事情が変りまして、借家というのは採算がとれないものですから、ほとんど建たないという状態であったわけでございます。そこで、自力建設のできない方々、あるいは民間の高い家賃の家に入れない方々を救済するために、借家を低廉な家賃で低額所得者に…
第31回 衆議院 建設委員会 第19号
○稗田政府委員 二十一条の二におきまして「政令で定める基準をこえる収入のあるときは、」こう申しておりますのは、現在考えております段階では、入居者の収入の基準に大体バランスさせようというわけでございます。ですから入居したときの、現在でございますと、二種で一万六千円とか、一種で三万二千円以下というのがございますが、そういった収入基準に見合った収入超過者の収入の基準を政令で考えようというわけでございまして、とにかく入った以上三年たったら、どな…
第31回 衆議院 建設委員会 第19号
○稗田政府委員 現在の法律におきましても、不正入居の場合は、はっきり明け渡しの請求ができるようになっております。ですから、各事業主体におきまして、不正入居がありました場合は、明け渡しの請求を現在やっております。また政令でこれを定めるわけで、今後の問題になるわけでございますが、たとえば三万二千円ということで上限を引きましても、低額の所得階層にとりましては、絶対にそこにいかないといったような方もあるわけでございますし、また収入がふえましても…
第31回 衆議院 建設委員会 第19号
○稗田政府委員 公団住宅の最近行われております家賃と公営住宅の家賃との比較表を整えまして、後日お届けいたします。なお公団の設立して以後の全体の事業の進捗状況も、あわせて御報告申し上げます。
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。公営住宅の家賃でございますが、三十四年度の予算の単価からはじきますと、第一種の家賃というのは平均して——平均してと申しますのは、木造であるとか、ブロック構造であるとか、鉄筋コンクリートとかございますからそういうものを全部平均いたしますと二千三十円でございます。木造で申しますと千八百十三円、それから四階建の耐火構造のもので二千六百十三円というようなことに相なるわけであります。それから第二種の家賃でござい…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。正確な全国平均の数字等は今調査中でありますが、大体公営住宅の第一種におきましては、大都市におきましては、平均いたしますと三十倍程度ではないか。公営住宅につきまして、三十二年度でわかっておるところを申し上げますと、東京でございますと、第一種が四三・六倍、それから第二極が二四・九倍というふうな数字でございます。それから六大都市の平均で申しますと、これは三十一年度の統計でございますが、第一種が三一・九倍、第…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。生活保護法の適用を受ける保護世帯につきましては大体大都市、東京などでございますと、標準の四、五人の世帯では、住居費の扶助というのが千百円出るわけでございます。これは、生活保護費の中に、そういう計算で入ってくるわけでございます。それから地方の町村等になりますと、八百円程度出るわけであります。従いまして、保護世帯の方は問題はないわけでございます。と申しますのは、今申し上げました額は、保護法の標準の単価でご…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 全体の生計費の中に住居費がどのくらいの比率を占めるのが最も適当であるか。この判定につきましては、なかなか困難な問題があるわけでございます。と申しますのは、同じ所得でございましても、二人家族の場合とか、あるいは五人家族の場合、またそれぞれの職業等の事情によりまして、あるいは嗜好等のこともございまして、消費の性向がみな違っておるわけでございます。早い話が、小さな家に住んでもテレビを持ちたいという方もございますし、狭いのはいや…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。先ほどの御質疑の中でちょっと御答弁が漏れたのがございますが、まず収入をだれがきめるのかという問題がございましたが、これは、入居する場合に収入を申告していただくわけでございますが、その後の移動につきましては、やはり入居者から家族全体の収入を御報告していただく。その場合に、これが正確かどうかということを把握しなければなりませんので、事業主体の方で調査をするということになっておるわけでございます。所得税とか…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 収入の算定につきましてのお尋ねでございますが、従来通り、扶養親族一人につきまして千円は控除することといたしたい。それで、なお災害にあったとか、疾病にかかっておるというようなことのために支払いが困難になったという場合には、これは減免とか徴収猶予のようなことを行うことができることにしておるわけでございます。 それから世帯員の状況であるとか、罹災その他特殊事情も十分考慮した上で、実情に即するように配慮するわけでございますが、先…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 ただいまのところ、そういった支出の相違で差異をつけますのは、病気とか特に罹災したとかいうような非常に困った場合には、これを減額なり徴収猶予で調整をするというだけのことでありまして、それ以外のことにつきましては、現在のところは考えていないわけでございます。
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 公営住宅の目的でございますが、第一条に、御発言のように「低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸すること」ということをうたってあるわけでございまして、第二条に第一種、第二種につきましてそれぞれ「政令で定める基準の収入のある者に対して賃貸する、」というように書いてあるわけでございます。それで、実は今回の改正におきましても、賃貸するということになりますと、むしろこの定義ではっきりしてしまうわけでございます。たとえば政令で入居の収入…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。明け渡しの努力の義務を課した理由でございますが、御承知のように第一条におきまして、住宅に困窮する低額所得者のためだということになっておるわけでございます。従いまして、公営住宅の本来の家賃は、そういう方方のための負担能力を考えてきめられるように、限度額もきめておるわけであります。それじゃその低額所得者をどの点までとるかという問題になりますが、今日の勤労者の所得階層の分布から申しますと、三万二千以下という…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。割増し賃料の実際の収入といいますのは、これは、現在入居しておりますものにつきましては、この改正法律が実施されたときに入居したものと見なす、なお新しく入るものにつきましては、住居の安定性ということを考えまして、引き続き三年おったあとに割増し賃料が始まるわけでございます。従いまして、現実にこの法律を実施したときに増収分があるわけではございませんけれども、先に行きまして、そういうような増収分も出てくるだろう…
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 今回の管理関係の一部改正につきましては、御承知のように、大臣の諮問機関としまして住宅対策審議会がございまして、その審議会の中に公営住宅の管理部会というのを設けまして、その中で十分論議を尽しまして、いろいろの論議も出たわけでございます。そういった論議をしまして、最終的に全員一致で部会の答申がきまりまして、その答申案に基きましてこの一部改正を立案したわけでございます。
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 論議の過程中におきましては、むしろ強硬な意見の方がかなり強かったわけでございます。明け渡し請求をなぜ入れないのか、当然出ていくのが本当じゃないかというような意見がかなり多かったのでございます。しかしながら、われわれとしましても、また対策審議会の委員の中にも、現実の住宅事情、筋からいえば明け渡し請求が筋が通る。しかし実際問題として、今日の住宅事情という実情にマッチしたような法律改正でなければならないのじゃないかというような…