稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。今日公営住宅としまして全国の事業主体が管理しております戸数は、五十六万戸あるわけでございますが、そのうち大体——これは三年先のことになりますから、推定になるわけでございますけれども、七万四千世帯がこの明け渡しの努力義務と割増し賃料を課せられる対象になる、こういうふうに推定をするわけでございます。
第31回 衆議院 建設委員会 第17号
○稗田政府委員 明け渡しの努力義務によりまして、自発的に、あるいは地方公共団体のあっせんによって他の適当な住宅とかわったという戸数だけは、それだけまた低額所得者が、入居の機会が与えられるというように考えるわけでございますけれども、今回の改正をいたしましたわれわれの趣旨を申し上げますと、公営住宅が低額所得者のための住宅だという性格を明確にする、明確にすることによって、先ほど政務次官からお答え申しましたように、公営住宅の今後の住宅供給の中に…
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 前回の委員会におきまして、田中委員から御要求のありました手数料関係の資料を本日提出いたしたわけでございます。建築工事関係資料という横とじの二枚つづりの紙でございますが、それをごらん願いたいと思います。 第一のＯビル、大手町ビルでございますが、これの建築基準法関係以外の建物に付随した手数料の総額がそこに合計の欄にございます。七万一千二百五十円。これはできるだけ事務当局におきまして判明したものをあげたわけでございます…
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 実は、私も、この資料を集めましたときに、相当大工場にも比すべき変電室等があるものですから、何か手数料があるのではないかというので、いろいろ通産関係等にも、問い合せたわけでございますけれども、ないそうでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 手数料というのでなしに、そういうような意味では、工事の負担金の中に入っておるそうでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 告発しまして送検になった件数とか、その実刑がどういうことになったかということにつきましては、そのたびごとに、報告をとっておるのでございますけれども、ただいま、ここに資料を持ち合わしておりませんので、数字そのものは、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 今回の改正におきまして、行政庁の命令違反には、六カ月以下の懲役刑が課せられることになったのでございますが、御承知のように、建築基準法の規定は、敷地、構造、設備及び用途の、非常に多岐にわたっておるわけでございます。その違反も、建築物による道路の不法占拠というような、非常な公益上にも害を及ぼす違反もございますし、また、単なる手続違反というような、種々な段階があるわけでございます。 したがいまして、命令違反を、一々告発…
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） この工事の施工停止の命令でございますが、これは現行法におきましても、工事の施工の停止命令は出るようになっておるわけでございます。 しかしながら現行の規定におきましては、まず違反しておるということを相手に通知をいたしまして、それで相手から異議の申し立てがあれば、公開による聴聞をする日を公示しまして、それで公開による聴聞をやりまして、その上で本命令が出る。その本命令の違反のときに、初めて現行におきましては十万円以下の…
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 違反の命令を聞かないで、そのまま続行したというので、従来のまあ罰則は、罰金刑でございますけれども、告発処分をされた例はございます。 ただいま、先ほど内村委員からお尋ねの点で、資料が参りましたので、一部の資料でございますがお答え申し上げます。 三十二年度における五大市及び八大都道府県の調査によりますと、是正命令を出したもの四百件のうち、告発したものは二十件となっております。告発後の状況は、現在控訴中のものが多く、罰…
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 全国におきましては違反建築物を建てる建築主の中には、かなり悪質なものがあるわけでございます。 それで、もちろんこの処分といたしましては、こういった罰金刑なり体刑の司法処分ばかりでなしに、行政処分としてのあとの建物に対する使用禁止であるとか、あるいは改築命令であるとか、いろいろ行政処分が伴うわけでございますけれども、御承知のように行政処分を強行し確保する手段としましては、行政代執行法によってやるわけでございます。そ…
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） お答え申し上げます。 市街地建築物法時代に、敷地面積から三十平方メートルを差し引くというような規定はなかったわけでございます。従いましてある面につきましては、昔に返るところもあるわけでございますが、この三十平方メートルを差し引かない区域というものは、新たに指定しまして、どうしても過小宅地が多くて、既成市街地であって、三十平方メートルを差し引くということが、実情からいって実施が困難であるという区域に限って、この三十…
第31回 参議院 建設委員会 第16号
○政府委員（稗田治君） 仰せのごとく区画整理をやりまして、過小宅地を整理したというような区域におきましては、この三十平方メートルを差し引くというのをやめる区域には入れないつもりでございます。これは実情を申しますというと、たとえば一戸の商店などが焼けたりいたしまして、敷地が十五坪しかないというようなところに立っておる商店などがあるわけでございます。そうしますと、焼けたときに、再築した場合に三十平方メートルで九坪になりますから、十五坪から九…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申し上げます。 まず第二条の定義の改正について申し上げますと、第二号から第四号まで中「賃貸する」という従来の表現を、より的確なものとするため、これを「賃貸するための」に改めることといたしました。 次に、第十一条の二の改正につきましては、これを公営住宅の管理の章の最初に、管理の基本理念として新たに入れることとしたのでありますが、従来ややもす…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。三十三年の四月現在で、住宅の不足戸数が二百八万戸というふうに数えてあるわけであります。それでそのほかに、ただいまお述べになりましたような災害による滅失、それから新たな世帯増というようなことで、約年間二十万戸の新規需要があるわけであります。それで、政府の今後の住宅難解消に対する計画といたしましては、これらの新規需要を充足しつつ、三十二年度を起点といたしまして、国民経済の伸びに応じて、おおむね五カ年で安定…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 三十三年度の民間の自力建設でございますが、昨年の十二月までの統計によりますと、前年度を上回っておりますので、三月までには、大体予定しました戸数は建設されるのではないかというように考えておるわけでございます。前年度と対比しまして、十一月末でございますが、約一割の増加となってございます。従いまして、年間では三十二万戸の見込みの戸数に達するのではないかというように考えておるわけでございます。
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。仰せのごとく、三十二年度の民間の自力建設におきましては、当初見込みを立てましたときは、年間三十万戸建つのではないかというので計画を立てたわけでございますが、実績におきましては、これが二十八万三千戸になったわけであります。先ほど申し上げました三十三年度の四月当初の不足戸数と計算しました二百八万戸の中には、その計画のズレを見込んで二百八万戸というふうに申し上げたわけであります。三十三年度の自力建設の見込み…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 民間の自力建設につきましては、もちろん仰せのごとく、いろいろの経済状態によって変動が多いわけでございますが、ことに賃貸住宅として供給される量というものは、あまり今日の住宅難の解消には期待できないものもございますけれども、従来の実績から考えますと、やはりいろいろ経済情勢の影響はございますけれども、大体国力の伸張といいますか、そういった大きな方向に向いまして、やはり年々戸数はふえていっておるわけでございます。
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 御質問の通り、予算要求の段階におきましては、公営住宅においても、大都市の市街地の密集地区に住んでおるごく低額所得者、これらの方を救済するためには、職業とか生活事情からいきまして、やはり郊外には移れないという方が大部分でございますので、そういう方を救済するためには、密集地区内に公営住宅を建てなければならない。そうしますと、地価が高いものですから、これを高度利用しなければならない。高度利用いたしますと、御承知のように、日本は…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。お説の通り、第三期公営住宅の三カ年計画におきまして、十五万七千戸が決定されておるわけでございますが、三十三年度は四万七千戸、三十四年度は四万九千戸でございますので、三十五年度は六万一千戸が残っておるということになるわけでございます。それで政府の住宅政策におきまして、従来とも公営住宅がその根幹をなしておったわけでございますが、さらに、先ほど政務次官からも御答弁申し上げましたように、低額所得者のための公営…
第31回 衆議院 建設委員会 第16号
○稗田政府委員 お答え申し上げます。まず割増し賃料の性格でございますが、これは公営住宅法の第十二条または第十三条の規定による家賃と同様に、公営住宅の利用の対価という考え方でございます。従いまして、一般的には、私法上はこれは家賃と同様でございます。しかし公営住宅につきまして、この家賃と割増し賃料と言葉をかえておりますのは、公営住宅は、御承知のように低額所得者のために低家賃で住宅を供給するというので、国庫補助等を入れて、本来公営住宅に入居す…