稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1959/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） 一基の額でございますので、法律の方では、一基につきまして千円をこえない範囲内で政令で定める額と、こういうふうになっておるのでございます。政令で一基につきましての額を定めるわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） 建築物の確認手数料につきましては、法律案の御審議の際に、当時事務的に考えておりました政令案の内容を御説明申し上げたわけでございますが、その後、最高の限度額が二万円に引き上げられましたので、それに合うように目下いろいろ検討をいたしておるわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） さようでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） 御承知のように、今国会の前の臨時国会に、この法律は提案したわけでございますが、その際に、昨年の、七月一日からの災害に対しまし適用できるように考えたわけでございます。 それで、額の引き上げ、さらに新しい貸し付けの対象等を定めたもでございますので、不利益になるということでなしに、罹災者に対しまして、厚く適用するわけでございますので、遡及も差しつかえないのではないかというふうに考えたわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） 差しつかえございません。
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） 宅地建物取引業法の一部改正につきましての省令関係につきまして、都道府県あてに通牒を出しておりまして、普及徹底をはかってございます。 それから現在までにどの程度供託の実績があったかというお尋ねでございますが、今資料をさがしておりますので、わかりましたらお答えいたします。
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） 営業保証金の供託の実績でございますが、現在まで判明しおりますのは、千件で、総額一億でございます。なお証券をもって、代用した実績につきましては、まだ実績は判明しておりません。
第31回 参議院 建設委員会 第26号
○政府委員（稗田治君） 法務省とは、協議してやってございます。それからなお通牒は出してございまして、通牒は、連名ではございませんけれども、普及徹底は、十分地方公共団体に努力してやっていただくようにやって参ります。
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 先日の当委員会におきまして内村委員から資料の御要求があったわけでございますが、その第一表のところでございますが、一万円以下の階層が一八・五％、一万円から一万六千円までの階層が一七・五％、一万六千円から三万二千円まで四三二％、三万二千円以上の階層が二○・九％というような工合に現在の住宅困窮者と推定されております。階層別は以上のような工合になっておるわけでございます。ここでこの一万六千円以下のところは第二種階層という…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 入構の際には収入の基準はそれぞれ証明書等をもって入居の申し込みを受け付けるわけでございます。それで事業主体の方で、なおその後に入居した後におきましても一応申請通りであるかどうかということは無体的に調査をいたしまして、それで入居の契約をしておるわけでございます。従いまして、入居時におきましては、現在までは大体この収入の基準というものは一応チェックをして守られておるということに相なるかと思います。ただ、もし偽わりの証…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 先ほどは収入の超過した者だけを申し上げましたけれども、収入の転落しました方、つまり第積公営住宅に入りまして、収入が減って参りまして家賃の支払いがむしろ困難ではないかと考えられるような世帯でございますが、これは同じように三割ございます。それから当初に、それでは現在の事業主体がそういった生活保護法の適用を受けるような世帯を、初めの申し込みからどんどん入れているかどうかという点になりますと、残念ながら現在までそういうよ…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 初期に建てました公営住宅の家賃が、最近の公営住宅の家賃と非常に不均衡になっておりまして、これを是止しやすくするわけでありますが、これにつきましては、まず戸数を申しますというと、全国で五十六万戸の公営住宅が管理されておるわけでございますけれども、今回家賃是正の対象になる戸数は約十五万、四分の一程度を考えておるわけでございます。で、なおその家賃の引き上げ方でございますが、標準の家賃で申しますというと、一戸につきまして…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 今回の改正法案の十二条の新しい三項でございますが、「前項の規定にかかわらず、収入が著しく低額であることその他特別の事情がある場合において家賃の減免を必要とすると認める者に対して、家賃を減免することができる。」、ここに従来からも「特別な事情がある場合」というだけ書いてあったわけでございますが、今回ここに「収入が著しく低額であること」という例示をしたというのは、この収入が低い者につきましては積極的に減額家賃をやるのだ…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 不足戸数ではございませんけれども、二十六年から建てられました公営住宅、公庫、公団、その他政府住宅、民間自力建設住宅の戸数を申し上げますと、二十六年が二十四万六千三百戸、二十七年が二十七万二千七百二十八一尺二十八年が三十万一千六百九十五戸、二十九年が二十七万八千四百十六戸、三十年が三十七万四百九戸、三十一年が四十一万九百六十六戸、三十二年が四十九万四千四百六十六戸、それから三十三年は、これは年度末の資料はまだ統計が…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 住宅の不足戸数を非常に的確につかむということは、いろいろのやり方がありましてむずかしいわけでございますけれども、建設省で現在資料としてやっておりますのは、三十年の八月に調査いたしました住宅事情調査によるものでございます。それで不足Ｆ数の要因としましては、仰せのごとく、非住宅に住んでいる者、それから同居しておる者、それから狭小過密居住、つまり狭い所に大ぜい住んでおる、そういうようなもの、それから老朽危険住宅に住んで…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 戸山ハイツの公営住宅につきましては、現在都の方ではこれを鉄筋に建てかえるつもりでいろいろ計画しているようでございます。ただ居住者の方は譲渡処分を受けたいというので、まだ調停がついていないようでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 維持修繕につきまして若干十分いっていない点があるわけでございますが、御承知のように家賃の中に含まれておる修繕費と申しますのが、家賃の二、三割に該当いたしますが、これが建設当初の建設費から割り出された家賃になっておりますので、初期に建てられたものの家賃が非常に低い関係上、その修繕費ではとても修繕しきれないというような事態に今日至っておるわけでございます。そういう点で今回、家賃の不均衡是正という点もございますけれども…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅におきましては、原則といたしまして増築並びに模様がえ等は禁止しておるわけでございます。ただし事業主体の長の承認を受ければできるというふうに例外規定がございます。従いまして、事業主体の方でそれぞれ条例でいろいろの増築につきまして承認の基準等を定めてあるわけでございます。なおこの増築等の場合におきましては、無償で撤去するという条件のもとに事業主体の承認を得ているわけでございます。従いまして、そういう収入超過者…
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） 割増賃料にいたしましても、これは公団とか協会とか、政府施策住宅の家賃計算の水準にならったものでございまして、住宅の建設費になお二、三割の補助金が入るような計算でございます。従いまして、割増金を取ったところで家屋の家賃ということではないわけでございます。なお増築部分につきましては家賃は取っておらないわけでございます。
第31回 参議院 建設委員会 第25号
○政府委員（稗田治君） そういう譲渡処分につきましては、従来は政令の定めるところによって、なお建設大臣の承認を得て、耐用年限の四分の一を過ぎたときは譲渡することができるということになっておったわけでございます。それで建設大臣の承認というところで、地方公共団体につきましては通牒を、承認の基準というものを流しまして、それによって制限をしておたわけでございます。公営住宅はそういうわけで賃貸住宅を趣旨とするものでございますから、原則は譲渡処分す…