稗田治
会議録に記録された「稗田治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,396 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本住宅公団理事
- 直近の発言日
- 1960/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会65 件・65%
- 建設委員会19 件・19%
- 文教委員会11 件・11%
- 商工委員会5 件・5%
※ 全 1,396 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） その点につきましては、地方公共団体を十分指導し、監督して参るということでやりますというふうに考えておるわけであります。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 二十七条の国の補助でございますが、ここで「（除却のための取得を含む。）に要する費用」とありますのは、不良住宅に限定しておるわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） そうでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） この建物、不良住宅を除却いたしますのに買収費用等、除却する費用、これについては二分の一の補助になるわけでございますけれども、そこに「予算の範囲内において」という字句がございますが、これにつきましては、そういった清掃費と申しますか、買収除却費といったような標準の単価を定めてございます。また、二項にございます改良住宅の建設に要する費用も、土地の造成費も含めてはございますが、これも標準建設費というものが地区ごとに定めて…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） この事業といたしまして、たとえば先ほどお尋ねございました一時収容施設等は補助の対象になっておらないわけでございます。ですから、事業執行に伴ういろいろの経費のうちに国が補助対象としていないものもございます。不良住宅地区改良法におきましては、除却、清掃をする費用、それから改良住宅を建設する費用につきましても、全部二分の一の補助だったわけでございます。そこで、地方公共団体が事業を推進していくためにこの程度の補助では地方…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 改良住宅の建設に要する費用につきまして国が補助するわけでございますが、この建設に要する費用といいますのには、上物としての建築物を建築するという費用と、用地を建築用地として使えるような状態にする、なお必要があれば土地を買収するという費用も用地費に考えられるわけでございます。従いまして、その整地等の費用は改良住宅の建設に要する費用に入ってくるわけでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 改良住宅を建設するための敷地についてはそうでございます。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 改良住宅を建設いたします戸数三千戸、清掃をいたします補助の対象とする戸数千三百四十戸でございますが、その開きにつきましては、これはこの不良住宅地区と指定しましてやっていきます不良住宅の中に、戦後に発生した特異現象としまして、地方公共団体が管理をしておる、たとえば元兵舎でございますとか、そういうようなものがあるわけでございます。これは地方公共団体が所有しておりますので、地方公共団体の方で補助を要しないで除却できる、…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） お尋ねのように厳密に六百六十戸がその開きというわけではございませんけれども、まあ一例とすれば、そういったような除却費につきまして地方公共団体が補助を要しないというものがございますし、また、地方公共団体の財政事情によりまして、自分の方は改良住宅の建設の費用さえ国庫補助がいただければ、もう地区の清掃は自分の方で行なうというような財政豊かな地方公共団体もあるわけでございます。そういうのを見込んで、そこに六百六十戸ほどの…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） そういった清掃をいたしましたあとに余裕地が出ました場合、まあ第一義的に予想されますのは、地方公共団体が改良住宅でない国庫補助の公営住宅を建設することが一番起こり得るケースではないか、かように考えております。その場合は、同じ地方公共団体でございますけれども、法律上の施行者は別人格になるわけでございます。従いまして、勘定も別勘定になりまして、これはその用地の取得等につきましては、公営住宅の建設費の補助金がそこへ入ると…
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 一時収容施設は、これは施行者の単独の負担になっております。
第34回 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） これは先ほどちょっと触れたところでございますが、たまたま、不良住宅が建っているところが工業専用地といったような場合でございますが、これは取り払いはできるわけでございます。公共的な障害になっている不良住宅は取り払いはできるわけでございます。住宅を建てることが、建築基準法上工業専用地では禁止されております。そういたしますと、公共的な障害になっている不良住宅の清掃ということだけは、公益上実施しなければならないわけでござ…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○稗田政府委員 災害の限度の問題でございますが、一応災害の場合に、公の措置として救済いたします場合には、ある程度災害の規模が大きくて、そこに相互救済というようなことができないというときに、国なりあるいは地方公共団体がこれを救済するということになっておるかと存じておるわけでございます。そこで、たとえば災害救助法等におきましても、それぞれ適用の限度というのは定まっておるわけでございます。なお、公営住宅におきましては、災害で、これは小さな災害…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○稗田政府委員 今回風水害等の場合にも一町村当たり二百戸、この滅失の場合を適用範囲に取り上げましたのは、実は昨年度におきまして、集中豪雨という災害が非常に多かったわけでございます。それで、集中豪雨の場合は、火災と同様に被害を受ける区域というのは非常に集中されて被害を受けるわけでございますが、その際も、全体の被災地域で滅失戸数が五百戸以上にならなければ適用されない。そういうような矛盾を、昨年の災害におきましてわれわれは察知したわけでござい…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○稗田政府委員 この法律以外といたしましては、住宅金融公庫の特別貸付の制度がございまして、これは災害等の限度によらず、罹災した者につきましては、ある個人貸付のワクを用いまして、罹災者に貸付をするという道を開いてございます。 なお、公営住宅といたしましては、先ほど申し上げましたように、毎年地方公共団体で新築をいたすわけでございますが、その中で、災害で家を失った住宅困窮者に対しましては、優先入居の扱いということで入居をさせておるわけでござい…
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○稗田政府委員 住宅金融公庫の災害の場合の貸付につきましては、据置期間等を設置してございます。
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○稗田政府委員 据置期間を置きますので、従いまして、償還期間も据置の期間を含めただけ延長されるわけでございます。
第34回 衆議院 建設委員会 第11号
○稗田政府委員 三年でございます。
第34回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） ただいま議題となりました住宅地区改良法案につきまして逐条説明を申し上げます。 第一条は、この法律の目的を定めたものでございます。不良住宅が密集する地区について、その劣悪な環境を除去し、健全な住宅地区に形成することによってその環境の整備改善をはかり、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進することを目的とし、その目的を達成するため住宅地区改良事業の遂行上必要な規定を定めることとしていたしております。 …
第34回 参議院 建設委員会 第12号
○政府委員（稗田治君） 公営住宅法の一部改正法律案につきまして、補足して御説明申し上げます。 異常な天然現象のうち、地震、台風等については、一般にその被害が相当広範にわたるので、現行法の基準、すなわち「滅失した戸数が被災地全域で五百戸以上又は一市町村の区域内の住宅戸数の一割以上」、この基準がおおむね妥当であると考えられます。ところが、異常な天然現象のうち集中豪雨のように、その被害が局地的に集中するものが最近ときどき見られるのでありますが…