秋山昌廣
会議録に記録された「秋山昌廣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元防衛事務次官
- 直近の発言日
- 1997/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛103 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会55 件・55%
- 外務委員会29 件・29%
- 内閣委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 当然のことながら、現在の日米安保条約に基づきまして、我が国が武力攻撃を受けた場合の日米共同対処というものが予定されているわけでございますから、求めるべきというよりも、日米でこの共同対処を、最も効果的に我が国を防衛するという観点で日米で共同作業をした、そういう意味での来援兵力についての研究をやったことがあるということを申し上げたわけでございます。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 周辺事態の場合に来援兵力という言葉を使うべきかどうかはわかりませんが、いずれにいたしましても、周辺事態において米軍は、この中間レポートにも書いてございますように、この地域の平和と安定のために活動を行うということでございまして、その中に軍事力の行使というものも当然含まれているわけでございます。 そして、その米軍の兵力、在日米軍の兵力に限りませず、いわば来援兵力というものも含めて議論をする、そういう場は相互協力計画の検…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 私が先ほど答弁をしたのは、まず第一点は、中間取りまとめの三ページにございます「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」のうちの「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」のまず質疑があったかと思います。したがって、防衛出動が発動されるかもしれないような状況での判断の問題と、それからもう一つは、周辺事態についてだれがどうするのかという話がございましたから、周辺事態については、いろいろな対応があるけれども、人道的活動…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 情報収集活動の手段としていろいろなものがございます。そのうちの一つにＡＷＡＣＳの情報収集活動も当然入ります。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 日米安保体制下におきまして、平素から軍事情報を含め、いわば相互に必要な情報交換を日米間でもやっているわけでございますけれども、このことは周辺事態においても何ら変わるものではございません。日本は日本で情報収集し、米側と必要に応じ情報交換をする、このような一般的な情報交換の一環としてこういう事態においても米軍と情報交換ないしお互いに提供し合うということは当然想定されることであると思います。 ただ、我が国がどのような場合…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 情報収集活動におきまして、要するに敵機かどうかということは極めて重要な要素でありまして、そういう要素を織り込んだ情報収集活動はこれまた当然のことであろうかと思いますが、自衛隊が常日ごろから行っている情報収集活動あるいは警戒監視活動を通じて収集した情報を、一般的な情報交換の一環として日米間で相互に融通し合う、交換するということは、今御指摘のような、例えば我が国から提供した情報が実力の行使につながっていくというか当たる…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 調整メカニズムについて中間取りまとめの中に記述してございますが、今委員の御指摘の中にございましたように、今回の日米の防衛協力のガイドラインの見直しの中で、従来と違って、双方の政府の日米間の防衛協力に関係する機関が関与して、全体としてこれをまとめ上げる、かつ、でき上がった後に共同作戦計画の検討ですとかあるいは相互協力計画の検討をする、そういう時点になりますと、いよいよその関係する機関の間の調整というものが非常に重要に…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 国連平和維持活動等への参加につきましては、我が国の憲法との関係も踏まえまして、いわゆる参加五原則のもとで行うこととされているところでございます。 なお、国際平和協力法の見直しにおきまして、こういった趣旨を十分踏まえつつ政府として検討を行っているところでございますが、我々承知しておりますところでは、いわゆるこの五原則に関しまして、人道的な国際救援活動に対する物資協力について、停戦合意が成立していない場合でも実施できる…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 部隊として参加した自衛官による武器の使用につきましては、これまでの派遣を通じましての教訓、反省を踏まえまして、武器の使用について憲法上の問題を生じない範囲内において指揮官の判断にかからしめることができることとするという方向でこれまで法改正についていろいろ検討してまいりました。この法律改正案、具体的な内容も踏まえまして、今申し上げましたような方向で改正をするといったような方向で政府部内で議論をしております。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 当然のことながら、人道的な国際救援活動も我が国の憲法の範囲内ということで、現在でもいわゆるＰＫＯ法の中でそういったようなことも予定されておりまして、我々としましては、そういった五原則、その他憲法の範囲内で活動するという法令の枠組みのもとでやっていこうとするわけでございます。 例えば国際緊急援助、自然災害の関係の緊急援助も、法律に従いまして、当然のことながら憲法の関係も考慮した上で、その条件のもとで派遣をするというこ…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 法律改正が行われた後、自衛隊に対して現在そういう要請はまだ起こっておりません。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 昭和六十二年に国際緊急援助隊の派遣に関する法律が改正されまして、自衛隊も要請があれば海外に国際緊急援助活動として派遣されることが可能になったわけでございます。 その趣旨は、災害の規模によっては大規模な援助隊を派遣する必要があること、あるいは被災地において自己完結的に活動を行い得る態勢を必要とするようなケースがあること、輸送手段の改善といったようないろいろな理由でその法律改正が行われたわけでございます。 それまでの間…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 先ほどの答弁で、私、昭和六十二年と言いましたが、それは法律のできたときでございまして、改正は平成四年でございました。訂正させていただきます。 この国際緊急援助隊の派遣につきましては、今の国際緊急援助隊の派遣に関する法律に定めるところによりまして、被災国政府等からの派遣の要請を受け、当該要請内容あるいは災害の種類等を勘案して、外務大臣が関係行政機関の長等と協議の上、その都度判断を行うこととなっているところでございます…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 大変厳しい状況であるというふうに我々認識しております。 二年前に新しい防衛大綱が策定されまして、その新しい防衛大綱に基づく最初の五カ年計画が、現在進んでおります中期防衛力整備計画でございます。かつ、その中期防衛力整備計画におきましては、いわゆる合理化、効率化、コンパクト化ということも織り込んだ計画でございまして、例えば陸上自衛隊の定員の削減といったようなことも織り込んで中期防を二年やってまいったわけでございます。 …
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 今回の日米防衛協力の見直しの作業に当たりまして、なるべく透明性を高めて進めたいということでやってまいりました。昨年の九月に日米安全保障協議委員会で進捗状況報告というものを出したのもその一つでございまして、見直しをするに当たっての考え方、あるいはどういう項目について検討するのかということについて、検討項目はまた変わるかもしれないということを断りながらも一応明らかにし、かつ、その作業スケジュールではことしの秋に最終報告…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 今回の指針の見直しは、我が国に対する武力攻撃または周辺事態に際しまして、この周辺事態というのがこれまでも議論に出ておりますけれども、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということでございますが、そういう事態に際しまして、日米が協力して効果的にこれに対応し得る態勢を構築することを目的としていろいろなテーマでやっているわけでございまして、このガイドラインは一般的な大枠及び方向性を示すもので…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 昭和五十三年に現行の日米防衛協力の指針が策定された後、それに基づきまして、特に現行のガイドラインの第一項、第二項、つまり「侵略を未然に防止するための態勢」あるいは「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」という一項、二項関連で共同作戦計画の研究を行ってまいりました。 これについて幾つかございます研究成果につきましては、当然のことながら、日米それぞれの判断で、それぞれの例えばいわゆる防衛計画といったようなものに反映…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 確かに御指摘のとおり、現在のガイドラインに基づく共同作戦計画研究といったものにつきまして幾つかございますけれども、一九七八年以降、相当の時間をかけたということは事実でございます。今回はこの中間取りまとめにも書き込みましたが、計画的、効率的に進めるということで、気持ちとしては急いでやりたいという気持ちでございます。 同時に、現在のガイドラインに基づく研究の一つの欠点は、これは実は在日米軍と自衛隊の間でやってきたわけで…
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 今申し上げましたように、米国と日本における軍とか自衛隊、防衛庁、それから、もちろんこれまでのガイドラインは外務省と一緒にやっておったわけでございますけれども、日本でいいますと、外務省、防衛庁、自衛隊以外の、例えば各省庁でこのガイドラインの具体的な検討をするときに、実は今このガイドラインをつくるときも相談をしておりますけれども、日本国内それからアメリカ国内の関係する機関という意味でございます。
第140回 衆議院 安全保障委員会 第10号
○秋山（昌）政府委員 具体的にどういうメカニズムを構築するかにつきましては、これからさらに日米間でもあるいは関係者とも相談しながら検討することにしております。 イメージとして幾つかのイメージ、最終的にどういうことになりますか、ちょっとはっきりいたしませんけれども、例えば非常に簡単なメカニズムとしては、調整に必要な関係機関等の連絡先をまずはっきりと確認しておく。非常に初歩的なことでございますけれども、そういったところから始まりまして、日米…