秋山昌廣
会議録に記録された「秋山昌廣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 元防衛事務次官
- 直近の発言日
- 1997/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛103 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会55 件・55%
- 外務委員会29 件・29%
- 内閣委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（秋山昌廣君） 先ほど折田局長からも説明がありましたけれども、中身は三つの柱が立っておりまして、「平素から行う協力」と「周辺事態における協力」、これは従来のガイドラインと比べますとかなり中身が一新されたような、あるいはまさに書きかえられるような形になろうかと思います。第二項めの「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」は現在のガイドラインでもかなり書き込んでございまして、それプラスアルファということで、この中間レポートではこ…
第140回 参議院 外務委員会 第17号
○政府委員（秋山昌廣君） 自衛隊法第百条の八という現在の規定に基づく在外邦人等の輸送のために使用される航空機につきましては、安全が確保されない場合は当該輸送を実施しないということになっておるわけでございますけれども、しかし他方で、ここで言っている安全の確保というのはまさに輸送に伴う安全の確保、あるいは相手国のいろんな手続を経なければいけないという意味での相手国における認識も含めた安全の確保でございます。 御質問の例えば当該国において紛争…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 現在のガイドラインが昭和五十三年に確定、策定されました後、それに基づきまして、日米間で例えば共同作戦計画研究というものをやってまいりました。これは、現在のガイドラインに一項、二項というのがございまして、一項が「侵略を未然に防止するための態勢」、二項が「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」ということでございますが、主として、この一項、二項に関する幾つかの研究をやってまいりました。そのうちの共同作戦計画に対する研…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 御質問が、この中間レポートの三番目の「周辺事態」についての、その事態を判断する主体ということでございますので、「周辺事態」のところを見ていただきますと、いろいろあるわけでございます。「人道的活動」「捜索・救難」等々があります。 例えば「運用面における日米協力」のところを見ていただきますと「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えており、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 我が国の安全保障という観点で、現在、我が国は必要最小限度の自衛力とそれからこの日米安保体制という、ある意味で車の両輪でこの確保をしているわけでございます。 その場合に、日米安保体制に基づく米軍の役割、それから自衛隊の役割、例えば危機が起きた場合の役割として、日本は主として、比喩的な言い方をいたしますと、盾の役割だ。米軍の方はその盾の役割をする自衛隊を支援すると同時に、自衛隊のその役割にない機能は米軍に期待する、そう…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 それはまさに二ページのⅣのところに、そのすぐ下のパラグラフの最後のところに、「この検討には、これらの考え方及び具体的な項目に関する法的及び政策的な側面の検討が含まれる。」ということでございますから、法的及び政策的な観点からの措置でございます。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 そこの分野はまさに「国際連合平和維持活動又は人道的な国際救援活動に参加する場合には、日米両国政府は、必要に応じて、相互支援」ということの関連で書いてあるわけですが、日米で話し合いました結果、ここに掲げてあるような分野での協力が中心になるだろうということで、これについて要領の作成の準備をしたいということで書いたものでございまして、御質問の中にありました点について、特に日米間でそういうニーズといいますか、相互支援の要請…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 我が国が武力攻撃を受けた場合のみならず、この周辺事態の日米の防衛協力を考えますと、自衛隊、在日米軍、この二つの機関に限りませず、これを効果的にするためには両国とも多くの機関が関与しなければならないという認識のもと、両国の調整のためのメカニズムとして両国間につくるわけでございますが、同時に、両国とも関係する機関をこの調整メカニズムに組み入れたいということであります。 具体的にまだこういうことでいこうという議論にはなっ…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 これは最終的に防衛出動の発動といったところにつながり得る状況でございますので、日本国内におきますれば、防衛庁に限りませず、外務省その他のあらゆる関与する機関の情報の分析、そして協議を踏まえて、これは我が国政府としても、最高の権限者、総理大臣とも当然協議しながら判断していくということになると思います。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 その状況は、今申し上げましたように自衛隊法の第七十六条の防衛出動ですとか、あるいは準備段階のいろいろな手続の問題に関係してくるわけでございますから、当然内閣総理大臣が中心になろうかと思います。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 そういう状況に立ち至った場合、その後のことも考慮いたしますと、日米両政府、それから当然のことながら米国の章あるいは日本の自衛隊、そういうものも入った、日米の両政府がいろいろな状況に応じていろいろな準備段階に入る、あるいは警戒態勢その他何かあったときにすぐ対応できるような態勢を組まなければいけないわけでございますが、その態勢の組み方は状況によっていろいろあるわけでございます。 これは米国の軍組織、それから当然防衛庁、…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 先ほど申し上げましたように、現在のガイドラインに従いまして、日米間で共同作戦計画の研究というものをやってまいりました。研究の中でもちろん議論をいたしておりますが、実際問題として基準を合わせて共同のものをこれまでにつくり上げたということはまだございません。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 事態に応じて適切な防衛準備等を行い、防衛の意思を示すことも事態の拡大を抑制することに資するものと考えるところでございますが、そのほか事態の拡大を抑制するための措置といたしまして、例えばということでございますが、他国に対して挑発ととられることのないよう警戒監視区域を適切に設定いたしましたり、場合によっては予定しておりました演習、訓練を中止するといったようなこともあろうかと思っております。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 現在、御案内のしうに日米協力してＴＭＤの研究を行っているわけでございますが、この中間取りまとめの中に示しました「弾道ミサイルによる攻撃等の新たな様相の脅威等の要素を勘案しつつ、」ということは、この現在進めているＴＭＤの研究とは全く関係がない、そういう形で記述したところでございます。 いわばそのＴＭＤ研究の結果、仮にそれがどういうことになろうとも、現実問題としてこういう新たな様相の脅威がある、そういった新たな脅威の要…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 これは、例えば我が国が武力攻撃をなされている場合に、これは例示でございますけれども、通信分野で日米の関係機関の間の通信のための周波数の取り扱いといったような問題が起こってまいります。そういたしますと、郵政省の関係するところになりますので、例示でございますけれども、我が国が武力攻撃された場合に関係する政府関係機関がいろいろ出てくる、そういう協力を得て対応する、こういう趣旨でございます。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 避難民の取り扱いについて、現在日米間で防衛協力という観点で議論している、スコープといいましょうか、その対象は、ここにもありますように、「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応し、米国は、適切な支援を行う。」というところが中心でございます。前段は一般論として書いてあるわけでございます。 御質問の点につきましては、現在、我が国周辺における緊急事態対応策の中で、避難民対策とい…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 日米間でいろいろ議論をした結果、こういう文章になっておりますが、この「非戦闘員を退避させるための活動」そのものは、この「周辺事態における協力」の（二）の「日米協力の機能及び分野」の中で示しているわけでございますので、当然のこととして、「所要及び能力に関する情報を交換する」ラインとして日米間の協力があり得るものと考えております。
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 ガイドラインの見直しに当たりまして、今北米局長から答弁したとおりでございますが、このガイドラインが新たに策定された後、共同作戦計画についての検討ですとか、あるいは相互協力計画についての検討を行う予定でございます。これらも新しい指針が示す一般的な大枠及び方向性の中で想定、検討するわけでございますが、種々の状況を想定して行うことになろうかと思います。 これらの検討の具体的な内容に関しまして、現時点で固まったものがあるわ…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 これは、まさに我が国に対する武力攻撃がある場合、それから周辺事態に際しての研究あるいは検討になるわけでございまして、我が国に対する武力攻撃あるいはその周辺事態、特に後者についての御関心かと思いますけれども、周辺地域ないし周辺事態については、先ほどから北米局長等から、両大臣からも説明があったとおりでございまして、特に地域的にここということを想定しているわけではございませんで、我が国の平和と安定に重要な影響を与えるよう…
第140回 衆議院 外務委員会 第19号
○秋山（昌）政府委員 日米間ではこれまでもいろいろな議論を重ねてまいりましたが、今御質問の点に関して若干お答えできるとすれば、現在のガイドラインのもとで米軍の来援兵力についての研究は、やったことがございます。（玄葉委員「やったことが……」と呼ぶ）やったことがございます。