福田繁
会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,160 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国立科学博物館長
- 直近の発言日
- 1963/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 文教委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 御承知のように、現在はこの二十一条を受けた教科書の発行に関する臨時措置法というものがあります。これの第二条では「「教科書」とは、小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において、教科課程の構成に応じて組織排列された教科の主たる教材として、教授の用に供せられる児童又は生徒用図書であって、」こう書いてございます。これが現在の教科書の法律上の定義でございます。そこで実際上の問題として、教科書以外の教科用図書というのは現実…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 私の申し上げたことは、大体文部省のみんながそういう解釈をしております。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 それは法律で改正になりましたときに解釈を書いたものだと思いますが、教育委員会が一種にしぼってはいけないというような御趣旨のようでございましたが、教育委員会自体としては採択権を持っておるわけでございますから、したがってその当時としては一つにしぼるということはなかったかもしれません。したがって何かそういう照会に対して答えたとしても、当時としてはこれは適当であったかもしれない。しかしながらこれは教育委員会の採択権自体を否定する…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 その当時としては一つにしぼる必要はなかったということだろうと思います。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 私が序文を書きましたのは一番新しい三十八年度のものでございます。御指摘になりました北岡氏の著書はおそらく十年くらい前だと思います。教育委員会自体の権限について別に私は変わっておるとは思っておりません。と申しますのは、教育委員会の採択権自体は同じ考えであると思いますけれども、教育委員会が採択するにあたりまして、学校の実情を十分考えて、一種でなく二種類以上に学校の実態に即したような採択の仕方をする、当時はこういうような意味合…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 そのことは前々申し上げておるように採択権自体が市町村の教育委員会にある。これは先ほど御指摘になりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によって、市町村教育委員会自体がそれらの列挙事項について管理権を持っておる。その管理権に基づいてそういう採択権が所有されておる、こういうように解釈するわけでございます。しかしながらそのことは何も——これは御理解をいただけないわけでございますが、現場の学校や教師の意見を全然無視し…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 その文章は私が書いたものではございません。しかしながら序文を私は確かに書きました。したがってその内容についても私は同様に感じておりますけれども、決して教育委員会が採択権を持っていない、あるいは教師のみに採択権がある、こういうような解釈は、私どもは現行法規から考えましてどうも理解できない点でございます。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 この法案におきまして、教科書発行事業に対しまして指定制度を設けておりますのは、やはり一定の資格を持った基礎の確実な会社というものが今後出てくることを希望するわけでございます。しかしこの指定そのものによって何か非常に法律効果が伴うというものではございません。したがって私どもとしてはこの指定制度を行ないまして、そして現在の検定制度のもとでございますから、先ほど御指摘のありましたように、現在の会社におきましても検定制度のもとに…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 ちょうど村山委員のおいでにならないときに、一応この前御質問のありましたことについてお答えを申し上げまして、速記録には載っておりますが、重ねて申し上げたいと思います。 附則の七項でございますが、文部省設置法の改正に関連しまして、「義務教育諸学校において使用する教科用図書の購入、無償給付及び給与を行なうこと。」といういわゆる文部省設置法の第五条の権限事項を改正いたしました。これは無償措置に関連いたしまする教科用図書を一括購入…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 御指摘になりました点はごもっとものように伺うわけでございます。ところで私この前にも申し上げたのでございますが、この無償措置に関連しまして、いわゆる国の事務、国が行なうべき当然の仕事に関する分、あるいは地方公共団体が行なうべき仕事の範囲というものは、一応この法律のたてまえから考えますと、私どもの解釈では、国が一括購入をいたしまして、市町村に対して無償で給付する、それまでの仕事はこれはなるほど国でございます。給付を受けた市町…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 この問題につきましては先ほど申し上げましたように、将来なお検討すべき問題だということは、答申の中にも出ております。しかし検討すべき問題ではございますが、全額負担のほうが望ましいという多数の意見によって答申が行なわれております。したがって私どもとしてはその答申を尊重してまいりますと、全額負担という線を考えざるを得ない。したがって、ここの十条の四には、「もっぱら国の利害に関係のある事務」と書いてありますが、全額負担をすること…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 先ほど申し上げましたように、国が無償措置を行なう場合にあたりましては、市町村のいわゆる設置者に対して無償で給付をいたしまして、給付を受けて市町村の教育委員会が自分の仕事として今度は給与に関する事務をやるわけでございますが、第六条に書きました「政令で定めるところにより、」云々のことでございますが、都道府県は従来こういう仕事をやっておりません。また「政令で定めるところにより、」「必要な事務」と申しますのは、一応予定されており…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 委託費ではございませんで、三十八年度におきましては、先ほど申し上げましたように、一標準団体当たり約五十二万円程度、交付税の中にその程度のことを積算いたしております。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 不交付団体の場合は、これは交付税はまいりませんので、したがって自己財源の中でその点は見てもらう、こういうようなことでございます。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 厳密に法律的に申しますと、委託費その他で見るべきものであろうと思います。これは御指摘のとおりでございます。ところで、従来機関委任事務をそれでは交付金あるいは負担金で全部見ておったかというと、必ずしもそうではないのであります。現実の財源措置といたしましては、予算上の問題として、自治省、大蔵省と従来相談してやってまいりましたのは、なるほど公立学校の施設設備に関する事務費等は交付金で交付をいたしておるわけであります。ところがそ…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 その点は将来の財源措置の問題でございますので、今後も十分検討してまいりたいと思います。これは文部省だけの問題じゃなく、自治省あるいは大蔵省とも関連のある問題でございますから、村山委員の御指摘になりましたような趣旨も私どもには十分了解ができるわけでありますから、十分検討さしていただきたいと思います。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 御指摘のとおりでございます。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 御指摘になりました点はごもっともでございまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の二十三条にも書いてございますけれども、具体的な問題といたしましては、たとえば教科書の受領に関する事務だとかあるいは子供に給与するに必要な事務だとか、あるいはその際に給与名簿を作成するとか、児童数の報告というような事柄につきましては、第九条に「この章に規定するもののほか、教科用図書の無償給付及び給与に関し必要な事項は、政令で定める。」こ…
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 機関委任事務に関する立法技術としては、六条に一緒に書いてもいいと思います。しかしながらここでは、機関委任事務以外の事務も市町村においてはあるわけであります。先ほど申しました教科書を受領いたしましてから実際に給与する事務というのは、当然市町村の事務として考えられるものでございます。そういうものをひっくるめて、九条の根拠に基づいた政令で規定するつもりでございます。したがってここでは分けたわけでございます。
第43回 衆議院 文教委員会 第23号
○福田政府委員 ただいまお述べになりました中で、たとえば国からの教科書の給付を受けて、それから給与するという事務につきましては、御指摘になりましたように、今度は受領者名簿をつくったりあるいは子供にそれを具体的に給与する、それからまた各管内の学校において、その需給なりいろいろ間違いないかというような点を確認したり、照合したりする、そのこと自体はこれは市町村の給与に関する事務の範囲であると思います。したがってそういう給与に関係した仕事がかな…