P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党国立科学博物館長衆議院
総発言数
5,160
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国立科学博物館長
直近の発言日
1961/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会70 件・70%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,160 20 を表示
文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 当時私立学校教職員のこの組合に対する関係におきましては、御承知のように強制加入であります。ただし先ほど申し上げましたように厚生年金あるいは健康保険の方に入っております人たちにつきましては自由選択を許したわけでございます、そういう関係で加入しない者が二万三千人ばかり出たわけでございますけれども、当時の事情から申しますと、この組合を作りますについてのいわば啓蒙宣伝も少し足りなかったような事情もあると思います。この組合自体が将…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 その点についてでございますが、文部省といたしましても、せっかくこの私学の未知入校の方々が入りたいという希望を持っておりますので、この機会にぜひそれを実現したい。また私学共済組合を作りました趣旨から申しましても、できる限りこれに包括する方が望ましいわけでございます。従ってそういう努力を続けて参ったのでございますが、関係省との間にこの点については意見が一致いたしません。と同時に、共済制度全般の総合調整という問題がございまして…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 厚生省の御意見は、要するに社会保障制度審議会に全般の総合調整の問題を今審議をしてもらっている最中でございますので、その結論を待ってこれをきめていきたい、こういう御意見でございます。それと同時に、二十九年の一月にこの組合が発足しますときに、未加入校はみずから選んでこれに加入しなかったのである、今さらこの方に入ってくるという理由も立たないではないか、こういうような御意見で、この問題については反対の御意見を終始持っておられたわ…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 補助率の問題でございますが これは御承知のように昭和三十年に長期給付の一五%について国の補助を行なうように改正せられたと思います。それ以前は一〇%でございました。従って、現在におきましては国庫補助は一五%の上に立ちまして、そして財源率の計算あるいは補助率の決定がなされております。従って、今回の給付水準の引き上げによりましても、将来この一五%の補助でもって私学共済の運営を十分やっていける、こういうような見通しで私どもは一五…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 その点でございますが、私どもも一番心配を持っておるものでございます。御承知のように共済制度の運営につきましては、やはり収支相償うという原則に基づきまして、健全な保険数理のもとにこれが運営されるわけでございます。私学共済におきましても、他の共済と同じように保険数理に基づいて財源率の計算を行なう。従ってそれに関連いたしまして、掛金率も決定されるわけでございます。従って現在のこの財源率の計算等によりまして、今後相当長期にわたっ…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 この私立学校教職員共済組合ができましたときに、建前は全部の学校職員に強制加入の建取をとったのでございます。ただし出発のときに、健康保険組合等に入っておりました者については加入することを任意に選択する経過措置を講じました。従ってそういう経過措置によって、これに加入しなかった学校も若干ございます。それは先ほど申し上げました約七十八校であります。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 その通りでございまして、これに加入しない者は、一カ月以内に申し出て、そして加入しないという手続をとる、それによって認められたわけでございまして、あとは全部強制加入でございます。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 おっしゃいますように、この組合を作りました以上、やはり私立学校の教職員全般をこの方に加入させることが、この制度を作りました精神でございます。従って全体が入ることが望ましいわけでございますけれども、経過措置によって自由選択を一部認めた、こういうようなことになっておりますので、その人たちが永久にこの組合から外に出ておってよろしいというわけではないと思いますけれども、当時法律の建前上そういう選択を認めたというようなことになって…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 未加入校の加入の問題につきましては、その未加入になっております学校が加入しなかったのには、やはり理由があるわけであります。従ってそういう未加入の学校がこれにまず入りたいという意思がなくては困るわけであります。それを強制加入させるということにはできないと思います。従って私学関係の団体等におきましては、できる限りやはりこの制度の中に入ってもらって、そうして私学一体となっての振興をはかっていくというような立場から、そういう未加…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 これは先ほども申し上げたと思いますが、出発当時に入らなかったのは、この組合ができましても、ほんとうに将来非常にうまく運営できるかどうかという点について、やはり私学の中には危惧の念を持つ向きも相当あったと思います。そういう点について啓蒙も足りなかった、また認識もされてなかったという点が非常に大きな点だと思いますが、いわばその組合自体がかつての私立学校恩給財団という、中等学校を主体にした、いわゆる高等学校以下の学校を主体にし…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 ただいま申し上げましたように、健康保険組合を作っている大学が相当ございますが、その中でも、これができましたならば健康保険組合を解散して入ってもいいという大学もございます。しかしそれは従来の健康保険組合を短期給付については維持したいという大学もあるわけであります。それらの大学は、たとえば慶応、早稲田、明治、立教といったような数校のように伺っております。しかしこれも確定的なものかどううかはわかりませんが、一応のところそういう…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 全体ははっきりいたしませんけれども。両方入ってもよろしいというのは、たとえば法政大学、同志社とかキリスト教関係の五つの大学、そういうものは全部入りたいというような意向を言っておるようであります。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 入りたくないというのは、ただいま申しました短期給付だけでございます。長期給付は全部入りたいというわけであります。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 全体ははっきりいたしませんけれども、例をもって申し上げますれば、たとえば立命舘大学、同志社大学、天理大学、共立女子大学等は、同じ学校法人で経営しております短期大学以下はこの私立共済に入っております。ところが大学の方はこれに入っていないという現状でございます。従って今おっしゃるような、入っている方は教職員の給付は非常によくなるわけでありますが、入っていない大学の方はやはり厚生年金に据え置かれる、こういうアンバランスが当然生…

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 それは私立学校関係の団体の職員のことではないかと思います。共済組合の職員は加入しております。それ以外の団体の職員だと思います。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 それはやはり建前論になるわけでありまして、私学共済組合の方は私学の教職員を加入させるという建前でできております。従って私立学校関係の振興に関する仕事をしておる団体と申しましても、そこの個々の職員までこれを強制加入させるという建前でないわけです。従って先ほどの未加入校の教職員を加入させる問題以上に問題は困難であります。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 私どもその点は十分研究したのでございますけれども、もちろん厚生省ともその点についていろいろ相談いたしましております。しかし非常にこの点は、建前論になってしまって、現在では厚生省もこの問題については反対の意向を示しております。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 前の話につきましては、私ども今後の問題として、一応検討いたしたいと思っております。 それから給付の内容でございますが、これは国家公務員共済組合の長期給付に全く準じておりますので、私立学校に不利な点はございません。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 私立学校に就職している人で、未加入の人はないと思います。

文部事務官(管理局長)1961/05/26

38衆議院 文教委員会 第27号

○福田政府委員 この私立学校教職員共済組合法がきできましたときには、その第十四条によって、組合員の資格が規定されております。従って当時この十四条の規定に該当する者は全部組合員になるわけでございます。従って、おっしゃるように、経営者の方も負担能力の問題から、これに入らなかった者はないと思います。ただ、それ以前の恩給財団の時代には、これは法律の問題ではございませんが、私立学校の教職員の中のごく一部分、三千数百名程度しか入っておりませんので、…