福田繁
会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,160 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国立科学博物館長
- 直近の発言日
- 1962/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 文教委員会18 件・18%
- 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 ただいまの社会教育の問題でございますが、これもおっしゃるように、指導者の養成ということは非常に大事な点でございます。従いまして、文部省としては、社会教育主事を市町村まで設置するというような建前にしまして、計画的にやっておるわけでございますが、来年度の交付税におきましても、人口一万から一万五千の町村につきまして、八百十四名の社会教育主事を設置するような財政計画を立てているわけでございます。そういう年次計画に基づいて今…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 お答え申し上げます。三十八年以降の高校急増期におきます生徒数の推定の問題でございますが、これは私どもといたしましては大体三十五年の入学率を基礎にいたしまして——三十五年と申しますのは、大体入学者が非常に多いときでございます。それを基礎にいたしまして、その入学率を三十八年、三十九年、四十年、その三カ年間は少なくともそれ以上の入学率で、最低その程度は保証するというような考え方に立ちまして、百二十万の増加生徒数を推定した…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 百二十三万人でございます。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 三十五年は中学校の卒業者が百七十八万一千人でございます。従いまして入学率五九・九％になっておりますが、高校入学者数は百六万七千人、こういうふうに三十五年の数はなっております。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 大体三十八年は中学卒業者を二百五十万と見込みまして入学率六〇％、高校入学者は従って百五十万三千ぐらいになります。それから三十九年度は中学卒業者が二百四十三万九千、進学率は六一・五％で高校入学者は百五十万、四十年は中学卒業者が二百三十六万九千、入学率は六三％といたしまして高校入学者は百四十九万二千でございます。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 これは三十五年に比しまして入学率は高くなっております。中学卒業者が百四十一万でございます。高校入学者数が九十三万五千、入学率といたしましては六六・三％、ただこの三十六年は卒業者の数が非常に少ない年でございますので、入学率としては前年に比べて非常に高い率になっております。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 ただいまの大臣のお答えになりました通りでございますが、私の説明で足りなかったところを補足さしていただきますと、もちろん進学率は長い目で見ますとだんだん上がっておりますけれども、必ずしも本年高いから翌年それ以上になるということではございません。過去の実績を見ましても、高い年に続きましてそれ以下に下がるという年もかなりあるようでございます。従って高校の進学率が大勢として上がって参りますのは、やはり国民生活の水準の向上と…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 五六・三％でございます。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 定数法に関する附帯決議の問題でございますが、お読みになりましたように、「実績を尊重し、その現状を下廻ることのないように配慮すること。」こういうような御趣旨でございますが、文部省としては、当時の内藤初中局長は、当然この附帯決議の精神を体しまして、関係の都道府県等に対して指導したものと考えております。来年度におきましては、私どもは定数法に基づいて、約七千六百人程度の増員をいたしたいと考えております。従って、各都道府県あ…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 単価でございますが、小学校が六百八十円でございます。それから中学校が千五十五円。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 御承知のように学校の管理は、もともと教育委員会の権限でございます。防火等につきましてその管理者を定める場合には、学校の教職員の中から管理者を出すのが一番適当ではないか。従来防火等につきまして、学校自体でもいろいろそういう仕事をやって参っておりますので、一番適当と考えております。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 もちろん学校教育法の二十八条では、「児童の教育を掌る」というように書いてございまして、教育の任に当たることは当然でございますが、そのほかに教員としては校務を分掌するという責任があると思うのです。従って、そういう直接子供の教育に当たるということと、学校の職員として校務を分掌するという建前から申しますと、今のような仕事も当然に分掌すべきものと考えます。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 防火管理者の仕事が将来どう変わっていくかということも予想される場合におきましては、これは将来の問題として研究しなければならない点でございますけれども、現在の消防法の関係におきましては、その学校の消防計画を作るとか、あるいは児童生徒の避難訓練の実施をやるとか、あるいは消防施設、設備の点検をするとか、そういったことが主たる任務になっているわけでございます。従って学校の運営として、児童生徒を扱っている限りにおきましては、…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○福田（繁）政府委員 私どもは、現在の学校の運営からいたしまして、ほかから人を連れてきてそういうものに当たらせるというよりも、学校の教職員がそういう仕事に当たるというのが一番適切である、こういうように考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○福田（繁）政府委員 この点は私からお答えさせていただきますが、御承知のように、この前学校教育法の一部改正をお願いいたしまして、その成立によりまして、従来の全日制、定時制のほかに、特に通信制の高等学校を設けることができるような改正を行なっておるのでございます。従って、文部省といたしましては、従来の単なる通信教育をやることができるというような規定ではなくて、一つの明文化した高等学校の課程としてこれを認める。しかも、独立の通信教育高等学校を…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○福田（繁）政府委員 高等学校の教育に対しまして、いろいろの非難のあることは存じております。今お話しのように、高等学校の二年から大学につながる方法を考えたらどうかというような意見もあるようには伺っておりますが、現在の高等学校教育は、今大臣が申されましたように、後期中等教育として内容の充実した教育を施しまして、単位を大体最低八十五単位はとらなければならぬというようなきめ方をしておるわけでございます。従って、この高等学校卒業者が全部大学に進…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○福田（繁）政府委員 ただいま大臣からお答え申し上げました点について補足して申し上げますと、まず防火管理者の権限の問題でございますが、御指摘になりましたように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十六条でございます。これに基づきまして、本来教育委員会が持っております管理権を教育長に委任することができる。その委任されました教育長は、さらにこれを第二項の規定によりまして学校長に再委任することができるという線によりまして、学校長は学校…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○福田（繁）政府委員 今お述べになりましたように、中学校を卒業しまして高等学校に進学する希望者の大体九五％ないし九六％程度、高等学校に入学できているというのが現状でございます。
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○福田（繁）政府委員 ちょっと大臣の申し上げましたことについて補足いたしますと、現在は御承知のように高等学校教育は義務教育ではないわけでございます。従って、高等学校教育の目的といたしましては、中学校の教育の基礎の上に、生徒の精神発達の状況、特性その他に応ずる教育をやるというのが主眼でございます。従って、現在志願者の九五％ないし九六％程度が入学できておるということでありましても、高等学校教育の建前からいたしますと、何でもかんでも入れるとい…
第40回 衆議院 予算委員会第二分科会 第7号
○福田（繁）政府委員 お尋ねの生徒数でございますが、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律というものが昨年国会におきまして改正をいたされました。それに基づいて大体準要保護児童の五％程度を対象にいたしております。従って対象にいたしております児童生徒の数は、教科書でございますが、小学校におきまして五十四万八千、中学校におきまして三十五万一千、合計いたしまして八十九万九千でございます。それから学用品費についても同様…