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自由民主党国立科学博物館長衆議院
総発言数
5,160
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国立科学博物館長
直近の発言日
1963/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会70 件・70%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,160 20 を表示
文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 私は聞いたことございません。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 学力調査はもちろん教育上の効果を高めるために、学習指導の改善その他に役立たしめるためにやっているわけでありますから、別に選挙とは関係ないと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 私その内容を存じませんので、弊害かどうかという批判は差し控えたいと思いますが、その内容なりあるいはそういうことを言われた場所等については、これは場合によっては誤解を受けるようなこともあるかと思いますが、私はその内容を存じませんので、その批判は差し控えたいと存じます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 その程度のことであれば、別に弊害だというようには私は考えないのでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 そういう問題につきましては、一般的に補助を出す場合におきまして、補助金の交付決定以前において、かりに内定しておりましても、学校の受け入れ態勢その他によって変更をすることは往々あることでございます。従って今御指摘になるような学校が必ずしもその学力調査のみに関係しておるとは考えられませんけれども、県として適当であるかどうかということは、これは県の判断であります。従って県が判断をして変えるということになれば、これは今申し上げま…

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 その場合におきまして、学力調査の結果のみについてそれを変更するということであれば、それは必ずしも好ましくないと思っております。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 文部省といたしましては、負担金の積算基礎としまして、基本として一万八千六百十人の者を対象にしているわけであります。ただしこれにつきましては、御承知のように実績負担でございますので、定数としては一万八千六百十人を確保いたしましても、予算措置としてはあとの精算に待つ分もございます。従って現在各府県でオーバーしておりますのが大体二千名くらい、そういう問題については当初の予算の積算としては除きまして、一万六千ばかりの定数の分を計…

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 御承知のように従来教員定数につきましては、交付税の積算基礎は標準法の通りに積算するというのが建前でございます。だが義務教育費国庫負担法の関係におきましては実績負担でございますので、標準法の定数をオーバーした分がございましても、それはあとで精算をしたときに負担をする、こういう建前になっております。従って私申し上げました約二千七十名ばかりの定数でございますが、これは標準法を上回った分でございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 従来実学級数を基礎にした計算によりまして定数を計算しておりますので支障はないと存じます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 従前の実定員と申しますか、各県の事情はいろいろございまして標準法通りになってなくて、それに満たない県が相当あった、これは御承知の通りであります。三十八年度におきましては定数としては標準法通りにこれを充実するという計画で完全にその実施のための予算を組んでいるわけであります。従ってそのズレという点は私は三十八年度においてはなくなるというように考えております。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 精算はもちろん半額の国庫負担金についてでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 定数の計算につきましては先ほど申し上げましたように、私どもとしては、実学級数を踏まえていろいろ調査をいたしまして、各都道府県から報告して参りました数字をもとにいたしまして定数をきめたのでございます。従って政令第一条の学級も当然その中に入って計算をされておる、かように申し上げたいと思います。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 もちろん標準法の規定通りに計算するわけでございますけれども、実際の実情を考慮しないといろいろやはり支障がございますので、私どもとしては都道府県の教育委員会を通じて実際の調査をいたしまして、そういうものから標準法の規定に従ってそれを参酌しながら計算をしたということを申し上げたわけでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 まず先ほどのお尋ねについてちょっと申し上げておきたいと思いますが、私申し上げましたのは、従来毎年五月一日現在において学級数、定員等を調査いたしましてやるわけでございます。従ってこの標準法の基礎になりますものにつきましても、当然にその実際の学級数あるいは学校数というものが基礎になって各府県から出てくるわけでございます。もちろんその計算としては標準法に規定されておる通りに計算するわけでございます。私が先ほど二千七十名ばかりの…

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 ただいまの御質問でございますが、募集定員は、公私立合わせまして全国で大体百五十四万人強でございます。志願者数はまだ正確につかめておりませんが、入学見込み数といたしましては百六十万ぐらいでございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 県に置かれます審議会につきましては、都道府県の教育委員会がきめます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 八十六社ございます。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 八十六社と申し上げましたのは、全部の教科書会社の数でございまして、義務教育関係だけで申しますと、四十五、六社だと思います。それにつきまして、この十八条にひっかかって指定ができないというものは、私は現在の会社においてまずないと思います。今お尋ねのように、従業員が、採択に関して、刑法の罰金に処せられたという場合には指定できないじゃないかとおっしゃる意味でございましょうが、これは、法人の役員と書いてございまして、発行の責任者が…

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 東京都におきまして、最近新聞等によりますと、五千人くらい増員するという話がございますが、これは六一・八%の中には含まれておりません。ただし、聞くところによりますと、この五千人というのは、大体一学級の定数を許される範囲まで収容する、五十人を上回っても収容するというような、いわゆる収容力に余裕を持たせるという意味においてきめたものと聞いております。

文部事務官(初等中等教育局長)1963/02/21

43衆議院 予算委員会第二分科会 第5号

○福田政府委員 三十七年度の実績は六四%くらいになっております。