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自由民主党国立科学博物館長衆議院
SPEAKER

福田繁

会議録に記録された「福田繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,160 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国立科学博物館長
直近の発言日
1963/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会70 件・70%
  • 文教委員会18 件・18%
  • 物価問題等に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,160 件中 20 件を表示
文部省初等中等教育局長1963/05/14

第43回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員（福田繁君） 大体、そういう勘定でございます。

文部省初等中等教育局長1963/05/14

第43回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員（福田繁君） この経費といたしましては、交付税その他におきましても、長欠児童がいるからということで、それは当然省きはいたしません。当然全体が含まれておるわけです。そういう意味の財源措置ということはやっておるわけです。 ただ、就学奨励費、たとえば先ほど申し上げました準要保護児童などの国の補助金、こういうものは、やはり当該のそれぞれの市町村がこれを援助して、これに対して二分の一国が負担するというようなやり方をいたしておりますが、こ…

文部省初等中等教育局長1963/05/14

第43回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員（福田繁君） これは建前上交付税の積算としては、そういうものも入るわけでございます。

文部省初等中等教育局長1963/05/14

第43回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員（福田繁君） これは毎年五月現在におきまして、生徒数、就学該当児童数というものを調査いたしまして、それに基づいて計算をいたします。そういう方式をとっている関係上、当然にそれは含まれておる、こういう私どもは見方をしておるわけでございます。現実にそうでございます。

文部省初等中等教育局長1963/05/14

第43回 参議院 文教委員会 第16号

○政府委員（福田繁君） これは実際問題として、今私が申しました準要保護児童などに該当するものとして、給食費の二分の一補助ということを市町村が実施する際に、請求してくれば国が負担できる、こういう建前であります。

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 教科書の無償の問題につきましては、いろいろ御関心をいただきまして、いろいろ御激励もいただいたわけでございますが、私どもといたしまして、昭和三十八年の四月に入る子供の無償措置につきましては、いろいろ準備を進めてまいったのでございますけれども、三十九年以降の法案の作成の問題と全体の問題に関係がございますので、いろいろ関係省との話し合いにひまどりまして、政令の公布も予定よりも若干おくれておるような次第でございます。したがって、…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 御指摘のように、昭和二十六、七年のころは、これは市町村が無償を実施いたしまして、国は半額補助というたてまえをとりましたために、各市町村の事務のふなれもあったと思いますが、いろいろな点で集計その他照合等が非常に手間どりまして、おくれたことは事実でございます。そういう過去の経験もございますので、今回は、できる限りそういうことのないようにということで、あらかじめ教育委員会の関係者にも事務的な講習もいたしました。そうして、今回は…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 三月の二十五、六、両日にわたりまして、全部いたしました。金額は、契約代金額五億六百三十二万円の中で、四億三千万、概算払いをいたしました。

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 当然に都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会が事務を担当いたすわけでありますので、その事務量に応じまして、これは交付税で三十八年度は積算をいたしました。標準団体当たり、市町村におきましては五万円、それから都道府県の教育委員会におきましては五十二万円という交付税による財源措置をいたしております。

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 都道府県の事務費につきましては、管内の指導旅費、それから集計事務に要する賃金、それから消耗品、それから印刷費、通信運搬費というものをそれぞれ見込みまして、五十二万円というものを積算をいたしております。 それから市町村の教育委員会の分につきましても、打ち合わせ会の出席旅費、あるいは謝金それから集計事務の賃金、それから消耗品、印刷費、通信運搬費というものを見込みまして、五万円を積算をいたしました。

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 この点につきましては、両方の考え方が成り立つと思うのでございますが、こういう教科書無償という問題につきましては、その事務一切あげて国の委任事務だという考え方も、あるいはあるかと思いますが、しかしながら従来の義務教育の関係から考えまして、教科書無償といえどもやはり国が全額負担をして無償措置を講ずるといたしましても、実際にそれぞれの地域あるいは管内の義務教育の学校、あるいはその学校に就学しております生徒、児童に対して無償措置…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 その通りだと思います。

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 この無償措置につきましては、全般的に自治省とも相談をしてまいった事柄でございます。したがいまして、当然に今後の実施につきましても、自治大臣と相談をして、これを進めるということになろうと思いますが、事務費につきましても、当然にこれは自治省と相談をいたしまして、さように決定したわけでございます。事実上の連絡を絶えずやってきたわけでございます。

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 外国人の子供に対して無償給与を実施するということは、これは法律的にどうだということになりますと、なかなかむずかしい問題があると思いますけれども、私どもといたしましては、公立あるいは私立の学校におきましても、日本の教育法によって運営されている小中学校に就学する子供については、国籍のいかんを問わず、日本の義務教育の学校の子供として当然にこれは平等に扱うべきじゃないかというたてまえを考えたのでございまして、少なくともこの教科書…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 もちろん教育的な見地からでございます。

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 御指摘になりましたような将来の法的地位の問題は決定いたしておりませんので、今後の課題であろうと思いますが、文部省としては、将来そういう諸般の問題が決定いたしました際には、さらにこれは検討を要する点がございますれば検討しなければならぬと思っておりますが、現在の状態から考えますと、日本の法令において公立あるいは私立の学校でございましても、義務教育の学校として認められ、それに就学している場合におきましては、やはり教育的な立場か…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 そもそも御存じのように、この教科書無償の問題におきまして、本土の学校の子供に全部無償措置が講ぜられるという際に、日本の法令の適用を受けませんが、沖繩の子供についても同様に扱いたいというようなことが各方面からいわれておりまして、沖繩の政府におきましても本土の学校と同じような扱いにしたいということをかねがね希望しておったようでございます。そういうことからいろいろ向こうでも研究された結果、御指摘のように沖繩では今年四月から一年…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 災害その他によりまして教科書の給付を受けた後になくしたというような、いわゆる災害救助法等の適用のある場合、そういう特殊な場合を除きまして、一般的に申しますと、一ぺん教科書の給与を受けましてそれをなくしたとかあるいは棄損したというような際に、さらにもう一ぺんその子供に教科書をやるかどうかという問題につきましては、私どもとしては、教科書無償は全部の子供にやはり公平に処置すべきものと考えておりますので、したがって一回限りにいた…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 子供が学校を移動する割合というものは、従来の実績が一定の割合になっております。二％から三％ぐらいだと考えておりますが、それにいたしましても、現在の採択制度のもとにおきまして、たとえば東京都内のごとく、学校がかわるごとに、あるいはまた区がわかるごとに、住居を変えた場合には、教科書が新しくなる、別の教科書を使わなければならぬということは、やはり子供の学習の上からも困ります。また父兄側にとりましてもいろいろ問題がありますので、…

文部事務官（初等中等教育局長）1963/05/10

第43回 衆議院 文教委員会 第14号

○福田政府委員 一ぺんもらって別の学校に転校したら、そこでまた違う教科書を使っておったということになりますと、これは父兄の負担で買っていただくよりしようがないと思います。一ぺんすでに他の子供と同様にもらっているわけでございますから、なくしたとかあるいは転校の場合におきましては、これはやむを得ず二へんは支給しないというたてまえをとらざるを得ない。