福田篤泰
会議録に記録された「福田篤泰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,209 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 郵政大臣
- 直近の発言日
- 1960/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛30 件
- 社会保障・年金5 件
- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会86 件・86%
- 逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会14 件・14%
※ 全 3,209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福田（篤）政府委員 お答えいたします。総理府には、御承知の通り、来年度予算として今までの広報関係を幾分強化して、広報室というものを設けました。今官房長官が言われたのは、各省の行政事務の調整という意味から総理府の名前が出たと思います。総理府というのは、広報関係では一応やっておりますが、いわゆる情報収集的なことについては総理府が当たっておるわけではないのでありますから、その点御了解を願います。 〔主査退席、青木主席代理着席〕
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○福田（篤）政府委員 お答えいたします。その点に関しましては、御承知の通り人事院が解釈の権限を持っております。人事院から説明いたしたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○福田（篤）政府委員 調査の時点を三月にするということにつきましては、いろいろ御指摘の通り、いろいろの問題があろうと存じます。しかしその点につきましてはただいま人事院総裁がお答えした通りの事情があろうと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第15号
○福田（篤）政府委員 従来勧告の時期と実施の時期の食い違いにつきましては、いろいろ問題がございます。期末手当の問題が出ましたが、この点も一応関連性があるわけであります。しかしこの点は財政上の当該年度における調達の問題その他等がありまして、どうしてもズレが来ておることは現実の通りであります。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田（篤）政府委員 お答えいたします。ただいまの全官公からのいろいろな御要求がありましたことは事実であります。これに基づきまして、今月の十五日に官房長官代理として小笠副長官が会見をいたしまして、書面に基づく御要求を承りまして、政府として一応同副長官から御答弁をしたことはございます。
第34回 衆議院 予算委員会 第14号
○福田（篤）政府委員 総理府内に御承知の通り公務員制度調査室がございます。これは公務員制度に関するいわば窓口と申しますか、そこが接触の窓口に相なっております。なお管轄としましては官房長官が総括してこれに当たる建前に相なっております。
第34回 衆議院 予算委員会 第12号
○福田（篤）政府委員 お答えいたします。もちろん正式には、調査会が発足しまして調査会できめられると思いますが、政府といたしましては、調査の問題がきわめて公正に行なわれなければならないという観点から、中央調査所というような権威ある調査機関に一括して委託して、三百八十八万円をお願いいたしたいと考えております。旧地主団体あるいは旧地主に資金を渡しまして調査を依頼するということは全然考えておりません。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 社会党の側から今お話のような給与担当の大臣を置くべきじゃないかというお申し出もあり、また発言もしばしばございました。つい最近も社会党の山本国会対等委員長からも正式に官房長官に申し入れがありました。従って政府としてはどうしたらいいかという点で数回話し合いをいたしておりますが、話し合いの過程で、倉石前国会対策委員長が、総務長官制度ができましたときに、各党と話し合いで総務長官が給与を担当するという了解があったというような…
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 先ほどお答えしましたように、社会党の御要望の線に沿って具体的になるべく早く結論を出したいと考えております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 その通りでございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 御承知の通り民間給与の調査の時期は三月、そして勧告が大体七月の中旬となっておるのでありますが、その間に調査を三月からやって七月の中旬に勧告をするという慣例みたいになっております。従って理想から申すならば、勧告はすぐ実施するということが一つの考え方ではないかと思うのでありますが、やはり財政的な大きな措置を要しますので、実際は次の年度から実施をするというのが現状であります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 さかのぼって四月一日からやった場合に、財政法上何か違反するのではないかという御質問でありますが、その点はないと思います。かってさかのぼってやった一部の例もありますから、その点は法律上疑議はないと思いますが、問題は先ほど申す通り膨大な予算措置が必要なんで、結局はその年度内にこれをまかなうことが実際上むずかしい、従って翌年に延ばされるというのが今日の実際の状態でございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 予算の額の問題でありましたが、御存じのように人事院の勧告の所要額は全部で百四十六億になります。これはまた大体同額の百五十億が地方公共団体にも及ぶというのが、大体予算の額でございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 その点につきましては、増子室長からお答えいたします。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 御存じのように給与に対する調査は人事院が今担当しておるわけでございますから、御指摘のような各国との比較であるとかその他の点について、人事院がやはり調査資料を整備してやるべきことだと考えております。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 よくわかります。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 大蔵省から答弁させます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 その点は従来ともやはり相当論議の的になっております。御指摘の通り勧告と実施の時期がずれるという矛盾した問題は、私どもも何とかいい方法はないかと、人事院側ともいろいろと御相談しておるのでありますが、結局つまるところは、やはり当該年度で膨大な予算措置ができるかできないかという点に尽きるようでありまして、この点は実際上なかなかむずかしいわけであります。理論的には、御指摘の通り実施がずれるということは、確かに私どもも真剣に…
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 ＩＬＯの第八十七号条約の批准につきましては、もうすでにその方針が決定しておることは御存じの通りでございます。その批准の方向に向かって、しからばこれに関連する公務員制度の問題をどうするか、これも当然出てくるわけでありますが、御承知の通り非常に問題が多岐複雑でございまして、今いろいろな点から各省とも連絡をとりながら慎重に検討中でございます。
第34回 衆議院 内閣委員会 第6号
○福田（篤）政府委員 詳細につきましては増子室長から説明させます。