福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 それでは、もう一つ。 実は、行審法が適用されるのはわずか四％で、個別法で特例があるのが九六％で、これらについては行審法が適用されないので救済率が上がらないのではないかという指摘もありますけれども、こうした指摘に対してはどう思われますか。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 私は、今申し上げたような指摘に対してどう応えていくのかというのが改善をするポイントなのかな、そのように考えております。 次に、そうしたことも踏まえて、行政不服審査制度の改正案についてお尋ねをしたいと思います。 一つ目は、使いやすさの向上についてであります。 不服申し立て期間を六十日から三カ月に延長したり、不服申し立ての手続を審査請求に一元化したり、標準審理期間の設定、争点、証拠の事前整理手続などの導入により迅速な審理を…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 難しい質問ばかりして申しわけないんですけれども。 それでは、権利救済の実質的拡大を図る観点から、不服申し立て期間を行政事件訴訟法上の出訴期間と同じ六カ月としなかったのはなぜですか。三カ月としたわけですが、六カ月としなかったのはどういう理由か、お答えいただきたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 私は、合わせてもよかったのかなと思っております。 次に、今回、九十六の個別法における不服申し立て前置の見直しをするわけでありますが、これは非常に大きな改革だと思いますけれども、この効果をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 詳しくお答えいただきましたが、もっと短くて結構です。 今でも、行政裁判では一九％が実は救済されているということですから、先ほどの話ともつながりますけれども、裁判所に救済を求めた場合、それも選択できるようになる、それは非常に効果が大きくなるんじゃないかなというふうに私は考えております。 次に、二つ目でありますけれども、二つ目は、公正性の向上についてであります。 審理においては、職員のうち処分に関与しない者を審理員として指…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 最初に申し上げたように、どうしても内部による審理じゃないかという疑問点に答えるためには、日本弁護士連合会などが提案をしている強力な独立性と専門性を有する審理官制度、これを創設すれば、例えば行政不服審査会などの第三者機関の設置は不要となって、さらに公正性の向上にもつながるんじゃないか、そのように考えられますが、いかがですか。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 その点については、今後、我が党の委員が議論をしていくことになるかと思いますので、先に行きたいと思います。 三つ目は、地方公共団体における審査会の設置についてであります。 地方分権の流れの中で、地方公共団体の救済率の低さを考えると、地方公共団体こそ、審査会、むしろ審理官制度、そういうものが必要だと考えますが、いかがですか。せめて、都道府県、政令指定都市、中核市については、審査会、むしろ審理官制度を必置すべきだと思いますけ…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 済みませんが、時間がなくなってきたので、短くお願いいたします。 四つ目は、国民の救済手段の充実拡大についてであります。 まず、是正のための処分等についてであります。 何人も是正のための処分を求められるのか。また、法令違反とは、国においては、法律、政省令などのどの範囲までなのか、地方公共団体においては、条例、規則、規程など、どの範囲まで該当するのか、教えていただきたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 それでは次に、時間がなくなってきたので、具体例を一つだけ挙げて、今回の行政手続法第三十六条の三、法令違反の事実を発見すれば是正のための処分等を求めることができるに該当するかどうか、お伺いをしたいと思います。 一般論で申し上げます。 Ａ市で取り組んだ間接補助事業で、事業者が法令違反をしている事実を発見したら、申し出人、市民は、Ａ市が事業者から聴聞、弁明を聞き、法令違反の事実を確認して、刑事訴訟法第二百三十九条第二項に定め…
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 それでは、この事例のように、告発する義務をやらない、履行しないという場合に、どういう対応の仕方があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
第186回 衆議院 総務委員会 第19号
○福田（昭）委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 民主党の福田昭夫でございます。 地方分権を促進し、地方自治体の自治能力を高め、住民の幸せを追求していくことは、大切なことだと思っております。いわゆる地方分権一括法が平成十二年の四月一日に施行になってから、大きく前進をしてきたと考えております。しかしながら、その地方分権の成果が生かされ、住民の方々が地方分権のメリットを実感しているのかと考えると、甚だ心配な点もあります。 きょうは、それらを踏まえて、具体例を挙げながら地方…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 私はこの表を見て感ずることは、今大臣もおっしゃいましたけれども、小規模市町村の自治能力を今後どうやって高めていくかということ、あるいは維持していくかということを考えていく必要があるというのが一つであります。 それから、これは五十万人以上になっていますけれども、指定都市制度について今回の自治法の改正があるわけですけれども、指定都市にこれから権限移譲が進められていくわけでありますが、権限移譲が進めら…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 そういった意味では、今回の総合区を設ける仕組みとか都道府県との調整会議を設ける、これは私は本当に一歩前進だというふうに思っております。 そうした中で、私は、これを決めた上での話でありますけれども、その上で、横浜市を考えれば人口三百六十万、また、鳥取県や島根県を考えるとその何分の一、こういうことでございますから、そういったことを考えれば、今後はやはり、例えばでありますが、指定都市と都道府県との同格化を進めていくということ…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 本当に大臣がおっしゃるとおり、財源の問題とかあるいは警察の問題とか、解決すべき課題はあるかと思います。しかし、そういうものをこれから調整してやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。 三つ目でありますが、新たな広域連携制度の創設についてであります。 先ほど大臣からも御紹介がありましたけれども、国土交通省の新たな国土のグランドデザイン、骨子では、二〇五〇年には人口は九千七百万人、約六割の地域で人口が半減以下に、…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 大臣の言われることはそのとおりだと思いますが、問題は、こういう仕組みができて、これを市町村がちゃんと生かしてくれるかどうかということで、首長間の意見の対立、こういうものもありまして、なかなか進まないのが現場には実はたくさんあるということで、私もたくさんそういうことを経験してまいりましたけれども、仕組みとしては、私は評価できる仕組みだというふうに思っております。 次に、地方分権改革の推進についてであります。 一つ目は、こ…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 ありがとうございました。 今回、特に、平成の大合併、あるいは人口減少、さらには耕作放棄地の増大、そんな環境の変化というのを考えれば、やはりまちづくりの骨格をつくり直す必要があるんじゃないかと考えております。今回、国土交通省では、都市の再生と地域交通を確保するというような法律を出しておりますけれども、まさにこの法律を生かすためにも、こうした市町村に移譲された権限をいかに活用するかというのが非常に大切になってくるかと思って…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 私の地元でも実感できるような改革がなかなか進められていないし、また、住民の方々も、地方分権が進んでよかった、よかったという感想はなかなか聞かれないので、ぜひ、せっかくの改革が生かされるようにさらに取り組んでほしいというふうに思っています。 二つ目は、第四次の事務、権限の移譲等に関する見直しについてであります。 今回、国から地方公共団体への移譲が四十八項目、そして都道府県から政令指定都市へは二十九事項、それぞれ移譲される…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 特に、直轄道路、河川の移譲、さらに県費負担教職員の政令都市への移譲、これは本当に苦労されたんじゃないかと思いますけれども、大変御苦労さまでした。これからもぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、三つ目は、国の出先機関の事務、権限のブロック単位での移譲についてであります。 民主党政権時代の平成二十四年十一月十五日に、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案及び「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に…
第186回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 ぜひ、今後、国と地方の協議の場がせっかくできておりますので、そこで協議をしていただきたいというふうに思います。 それでは、四つ目は、先ほどうちの方の黄川田委員も触れましたけれども、地方分権を進めても、地方自治体の監査機能あるいは地方議会のチェックが弱いと、こんなひどい行政をやっているのということが実は間々見られるようになっているんですね。ですから、地方議会及び監査機関の機能の強化が、地方分権を進める一方では必要だと考え…