福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 この法律の趣旨は持続可能な地方公共交通をつくることですよね。持続可能じゃないとだめだということですよ。 では、二つ目の質問ですが、この法律で、公共事業として下の部分を整備すると減価償却費を見込まないでよいとこの法律の何条に書いてあるんですか、書いてありますか。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 この法律には減価償却費を見込まないでよいと書いてないんですよ。それなのに見込まないというのはおかしな話なんです。 三番目、減価償却費を見込んでおかないと、例えば、三十年、四十年後に全ての施設が償却したときに、新しく買いかえるというときに、では、その財源はどうするんですか。持続可能な公共交通にならないんじゃないですか。それはどう考えているんですか。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 ということは、新たに更新するときには、宇都宮市、芳賀町の持ち出しで、全て税金で更新する費用は出す、こういうことですね。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 そのことが宇都宮市議会にも市民の皆さんにも発表されておりません。 それでは、二つ目、地方公営企業法との整合性についてであります。 ＬＲＴ事業は軌道事業ですか。軌道事業は地方公営企業法に定める法定七事業と指定されているんですが、これは軌道事業ですか、軌道事業じゃないんですか、どうなんですか。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 そうすると、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律は平成十九年十月に施行されたようでありますが、地方公営企業法との整合性を考えたのかどうかという話なんです。 地方公営企業法第五条では、「地方公営企業に関する法令並びに条例、規則及びその他の規程は、すべて第三条に規定する基本原則」つまり、経済性を発揮する「に合致するものでなければならない。」とありますが、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律は、まさにこの経済性を無…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 それが間違っている。これからその間違いを指摘します。 それでは、最初に戻って、一番目の、地方公営企業法の適用についてであります。 地方公営企業法が全部適用される法定七事業についてであります。 地方公共団体が軌道事業を初め法定七事業を経営する場合には、その事業の規模の大小を問わず、この法律の規定の全部、組織、財務、職員の身分取り扱い等、全部の規定が当然に適用される。この場合、当然にとは、地方公共団体の意思にかかわらずだ…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 そういうことでしょう。 そうすると、地方公営企業法は昭和四十一年に抜本的な改正をしています。昭和二十七年にまず地方公営企業法をつくったんですけれども、それから十三年後の昭和四十一年に抜本的な改正をしておりますけれども、それはどういう理由があって抜本的に改正したんですか、説明してください。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 それでは、皆さん方の先輩が執筆した本を、きのうは半分しか読まなかったので、全部読みますからね。 「第二章 地方公営企業法の適用」「第二款 法定事業に対する全部適用（当然適用）」これは先ほど読みました。「その事業の規模の大小を問わずこの法律の規定の全部が当然に適用される。この場合、「当然に」とは、地方公共団体の意思如何にかかわらず、かつ、なんらの手続を要せずに法律の規定の効果として適用関係が生じる」、こう言っております…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 だから、さっき言ったでしょう。地方公共団体が直接経営するか間接経営するか、それだけの話じゃないですか。審議官、いいですか。 では、最後の処理は誰がやるんですか。最後の処理は、破綻処理は。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 そんな無責任なやり方しちゃならないでしょう。国交省、国は幾ら補助金を出すんですか。二百三十億、約半分出すんですよ、大臣。後で承知しておいてください。 いいですか、破綻したら、国税も二百三十億損するんですよ。損害を与えるんですよ、国に。破綻するのは明らかなんだから。五年、十年たったとき、あなたはもう勤めていないかもしれない。誰も責任をとらないかもしれない。名古屋の桃花台交通と同じになる。そのことは多くの人が指摘をしてい…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 そこで、実は、平日ですけれども、一日一万六千三百十八人乗るという話ですが、その積算の根拠が公表されていないんですよ。だから、みんな疑っている。そんなに乗りっこないと。だから、それは早急に公表してください。きのう言ったら、何か少し枚数が多いから、すぐ簡単になんと言っていましたけれども、これで検証したんでしょう、あなたたちもしっかりと。だから、それをちゃんと公表してください。
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 だから、その計算方法だけ聞いたってしようがないので、具体的な計算式、数字を出してください。そうしないと検証できないから、基本的に。 実は、今、全国に、国土交通省が所管している軌道事業を経営している会社が十九社ありますね。それは全部、ちゃんと減価償却費を見込んでいるんですね。これは公営であれ、私営であれ、全部見込んでいる。見込んでいないのは富山ぐらいかな、きっと。これは新しい新法でやったから見込んでいないんでしょうけれ…
第193回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○福田（昭）分科員 何度もそういう答弁ですけれども。 だから、言っているでしょう。直接経営するか間接経営するかだけの違いで、宇都宮市と芳賀町が地方公営企業法に定めた法定七事業の軌道事業をやるということは間違いないことでしょう。そうしたら、全体を総括して、企業会計としての特別会計を設置して、減価償却費も見込んでおかなかったらだめじゃないですか。 地方公営企業法という大枠があって、その中でたまたまこの上下分離方式があって、国が、整備する費用…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。久しぶりに財金での質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 本日は、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び平成二十九年度予算案、アベノミクスの評価などについてお伺いをしたいと思います。麻生大臣初め政府答弁者には、ぜひ簡潔な答弁をお願いしたいと思っています。 遠慮して三十分と言って、しまったな、四十五分ぐらい欲しかったなと実は思っているところでありますが、まずは、本法案の問題点…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田（昭）委員 ありがとうございます。 なぜそんなことを申し上げるかというと、昨年の十二月、私、地元の宇都宮の中小企業二社から、銀行からいじめられていてどうも困るんだということで相談を受けました。信用保証協会に行って相談をしたら、この中小企業二社は経営改善計画をつくってぜひ再生させたい、こういう話でしたが、あとは銀行です、こういう話で、銀行に行ってもお願いしてきましたけれども。そうしたやりとりの中で中小企業に聞いてみたら、二社あって、…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田（昭）委員 安倍政権になって四年連続で新たに発行する赤字国債を減らしてきたんですよ。ところが、今回、残念ながらそうした外為特会の全額だのを繰り入れないと、あるいは税収を伸ばさないと、公債依存度が実はふえるんですよ、逆に。この資料を見てもわかるように、わずか〇・三％ですけれども、二十八年度当初で三五・六％だったのが今度の二十九年度当初予算では三五・三％と、わずか〇・三％公債依存度を減らしたんですよ。こんな小手先のことをやってもだめじ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田（昭）委員 大臣、今申し上げたのは、二十八年度と二十九年度を比べて、二十九年度が減るという話です、地方税が。それは、各都道府県、四十七都道府県のうち四十六都道府県の来年度当初予算、それを集計したものです。これは総務省に集計してもらいました。ですから、それが三千五百億円以上減るんですよ。多分聞いてなかったと思いますけれども、減る。 それは、都道府県は、やはり国と違って、勝手に地方債は出せませんから、厳密に見積もらなかったら後で大変だ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田（昭）委員 ですから、私がお聞きしているのは、経常収支の三十年分を私もいただきましたけれども、一九八七年からずっと経常収支は黒字なんですよ、これは御存じだと思いますが。一時、大震災、原発事故があったときに貿易収支が赤字になりました。この貿易収支もしかし、昨年は速報値では黒字になった。五兆円からの黒字になった。そして、経常収支の方も、所得収支などが大幅黒字ですから、合わせて二十兆円を超えるような大幅な黒字になった。ただし、ドルベース…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○福田（昭）委員 おっしゃるとおり日銀がやることですけれども、トランプ大統領から言われてやめるなんという話になったら、それこそ目も当てられませんよ。それはいろいろ水面下でやれることもありますから、しっかり考えるべきだということを提言しておきたいと思います。 以上で終わります。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○福田（昭）分科員 民進党の福田昭夫でございます。 現在、全国各地でＬＲＴ事業導入の検討が進められておりますけれども、宇都宮市、芳賀町が進めるＬＲＴ事業を通して、地方公営企業法違反の事実を明らかにして、税金の無駄遣いを防止するために質問いたしますので、答弁は簡潔にお願いをいたします。 なお、高市大臣、最後に、やりとりを聞いた後で、大臣の所見も求めますので、しっかり聞いておいていただきたいと思います。 まず、地方公営企業法の適用についてで…