福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田(昭)委員 だから、あなたたちがつくった法律そのものが間違っているということを私は申し上げているのであって、世の中の常識と違っている、基本的に。 次に、宇都宮市と芳賀町が進めるLRT事業は脱法行為事業についてということで、これから残された時間で申し上げておきたいと思います。 まず一つ目は、宇都宮市と芳賀町が進めるLRT事業の問題点についてであります。 九点ほど挙げておりますが、まず、反対している人たちは、道路が狭くて邪魔にしかなら…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田(昭)委員 最初から言っているように、それは自治体の判断だということでありますが、しかし、これを認めるということは、宇都宮市と芳賀町が脱法行為をしてLRT事業を進めることを国土交通省も認めるということにつながるんですが、それでよろしいですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田(昭)委員 次長か。次長、脱法行為というのはどういうふうな意味だと思いますか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田(昭)委員 これは広辞苑、私じゃないよ、広辞苑によると、こう書いてある。脱法行為、「法律に触れないような方法で、実際は、法が禁止していることを犯すこと。」これが脱法行為。 だから、この活性化法をつくって、上下分離方式というまやかしをつくって、減価償却費を見込まなくていいとしちゃったんですよ、国土交通省は。これは確かに閣議決定したり議会で議決しているかもしれないけれども、閣議決定も議会の議決も間違うこともあるわけで、間違ったら直す必…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田(昭)委員 時間が来たので、今国会はこれで終わりにしますが、通勤通学者が何で宇都宮市民なの。これはみんな宇都宮駅でおりて、今まで企業がバスで運送していた人たちをLRTに乗せかえるというだけですよ。何でこれが宇都宮市民。宇都宮市民が八割だなんて、これはうそっぱちですよ。 私がきょう要請しておきたいのは、私も時代の大きな変化というのはよく理解をしています。したがって、そうした中で、やはり総務省、国交省においては、地方自治体が脱法行為を…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 民進党の福田昭夫でございます。 本日は、国交委員会の皆さんの御配慮をいただきまして質問の時間をいただいたこと、感謝を申し上げます。 一般質疑ということなので、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律と思川開発事業の問題点について政府の考えをただしてまいりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。この問題については、昨年から国交省の考えを伺っておりますが、なかなか考えを変えないようでありますので、今回、また質問をさせ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 JRは、五区間は廃止とバス転換、八区間は上下分離方式を提案しています。政府は大きな課題を提案されたと思いますので、これは時間の関係で深くは質問しませんが、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 二つ目でありますが、二つ目は、鉄道事業再構築事業についてであります。 資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは、地域公共交通特定事業の一つ、鉄道事業再構築事業の一覧であります。 事業内容を見ると、重要な資産の譲渡等…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 それでは次に、三つ目でありますが、資料の二をごらんいただきたいと思います。 これは、地域公共交通特定事業の一つ、軌道運送高度化事業の一覧です。富山、札幌、芳賀・宇都宮と、宇都宮の場合はまだこれからであります、実施されておりませんが、三事業がありますが、補助率のよさに驚くばかりであります。自治体によってそれぞれ考え方が違うようなので、それぞれ事業ごとに条例を制定しているのか、特別会計を設置して減価償却費を計上しているかに…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 それでは、富山と宇都宮については特別会計を設けるということであれば、例えば、新たに市道を整備してそこに軌道を走らせる、あるいは、都市計画決定をして今までの道路を拡張して、そこを整備する、そういう費用も全てこの特別会計に計上されますか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 こんなものは通告しなくたってわかる話じゃないですか。どういうふうにして整備して、道路を拡張したときの費用は都市計画事業の補助金から出るかもしれないけれども、それも特別会計に入れなかったら、この高度化事業に幾らお金がかかったかわからないじゃないですか。そんなことを部長がわからないの。それはおかしい。ほかにわかる人いるの、いないの。では、後でしっかり答えてください、これは。 委員長、済みません。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 はい。 ちゃんと後で答えるようにね。質疑が終わっちゃうので、後で私の部屋に答えに来るように言ってください。しようがないね、全く。これじゃ話にならないね。 それでは、四つ目ですけれども、公設民営型上下分離方式の問題点、これは脱法行為についてであります。 時間の関係で三点申し上げますが、第一点、公設民営方式は、特別会計の設置も減価償却費の計上も必要ないなど、公営企業方式より非合理的な運営が行われております。地域公共交通の活…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 それでは、第二点目でありますけれども、第二点目は、公設民営方式は地方公営企業法等の自治法制、公益企業は地方自治法、地方財政法、そして地方公営企業法の法律としての裏づけがありますが、しかし、今回の場合は、まさに公設民営方式は補助金が出て一般会計で事業をやることになっておりますけれども、それ以上の法的な明確な位置づけは与えられていないと思います。 基本的に、条例を制定して、特別会計を設置して、減価償却費が計上されなければ、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 ですから、例えば、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づけば一般会計でやれると言うんですが、しかし、それが本当に持続可能なのかということですね。これは最後に大臣に聞きますけれども。 民営方式は住民サービスと密接な関係があり、地方公共団体の負担が軽くないにもかかわらず、これからどんどん重くなるわけでありますが、公営企業に比べて議会の関与が弱いなど、住民による民主的統制がききにくいことがあります。やはり、条例を制定…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 それでは、最後に大臣に伺います。 これからはJR北海道ほど大きな事例は出てこないかもしれませんけれども、しかし、こうした事例は、既に出てきているように、全国各地に出てくると思います。本来なら、地方公営企業法の適用を受ける事業が、軌道事業などは法定七事業、あるいは地方鉄道事業も法定七事業の一つに入っておりますけれども、しかし、そうしたものが、公設民営型上下分離方式を導入することによって、地方自治体の経営をこれからますます…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 大臣、自治体の判断に任せているようでありますけれども、そうすると、財源の豊かな自治体はできるかもしれないけれども、財源の乏しい自治体は、とてもとても対応できる話じゃなくなるんです。やはり国土交通省としてはそこをしっかり考え直すべきだということを指摘しておきたいと思います。 それでは次に、二点目でありますが、思川開発事業の問題点についてであります。 一つ目は、これは、時間の関係で私の方から一方的に話をしておきたいと思いま…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○福田(昭)委員 大臣、そこまで聞いていませんよ。 まあ、わかりました。その見直しのルールそのものがだめなんですよ。そこだけ指摘しておく。そんなアリバイづくりの見直しのルールでやったってだめですよ。 それでは、三つ目でありますが、ダム事業を中止して、既存の多目的ダムを活用した水力発電の推進についてであります。 元国土交通省の河川局長だった竹村公太郎氏が、水力発電が日本を救う、今あるダムで年間二兆円超の電力をふやせるということで、発電施設…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○福田(昭)委員 民進党の福田昭夫でございます。 本日は一般質疑だということなので、先日不十分な答えしか返ってこなかった木質バイオマス発電計画と、混迷する放射性指定廃棄物の最終処分場の諸問題などについて政府の考えをただしてまいりたいと思いますので、それぞれ簡潔にお答えいただきたいと思います。 まず、栃木県が進める木質バイオマス発電計画の問題点についてであります。 先日、林野庁はほとんど答えができませんでしたけれども、林野庁がつくった森林…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○福田(昭)委員 全く理解できません。 その時点であったというなら、むしろ公表した方がその事業者の利益になりますよ。公表しないことは逆に不利益になりますよ。これはもしかしたら公文書偽造じゃないか、そう疑われているんですよ。公文書偽造の疑いがある、そうなると、県庁の職員まで処分される可能性もある。もしなかったら、これは、事業主はまさに補助金を目的外使用でだまして受け取った、こういうことにもなってしまう。だから、そんな疑われているのに、別な…
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○福田(昭)委員 部長、先ほど最初に私が申し上げたように、皆さんがつくった実施要領の中にきちっと基金事業の検査等というのがあるんですから、きちっとこの要領に基づいて検査をしてください。どうですか。
第193回 衆議院 環境委員会 第12号
○福田(昭)委員 部長、だって、もう既に二十七年度に事業は完了しているわけですから、しっかり検査する必要がありますよ。 その後の質問、二つ目に行きますけれども、栃木県は、その時点で別の熱利用施設、ボード工業等がないのに、なぜチップ工場を着手させたのか。先ほどは、あったということでありますけれども、ですから、どうしてもこれを、あったということを証明しない限り、疑いは晴れないわけです。 私は、実は、この回議書を見た時点で、平成二十七年からで…