福田昭夫
会議録に記録された「福田昭夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,257 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生80 件
- デジタル行政30 件
- こども・子育て23 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛17 件
- 社会保障・年金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 通商・貿易4 件
- 経済安保3 件
- 住宅・不動産3 件
- 農業2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会48 件・48%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会20 件・20%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会12 件・12%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第二分科会10 件・10%
※ 全 3,257 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 では、現時点ではまだ何も決まっていないということですかね。 資料の四にありますように、バーゼル法と廃掃法が対象としている廃棄物等が書いてあります。 例えばですけれども、鉛蓄電池や廃基板、石炭灰、それから廃蛍光灯、こうしたものが特定有害廃棄物等に、もしかすると対象になっているんだと思いますけれども、具体的にこうしたものについてはこれから政令で定める、こういうことなんでしょうか。そうすると、今回法案審査といっても、なかなか…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 それでは第三点ですが、輸出承認を今回要件化することによってシップバックはどの程度なくなると考えているのか、お伺いをします。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 ぜひ、効果が出ることを期待したいと思います。 次に、三つ目でありますけれども、輸出承認手続時の環境大臣による確認事項を明確化することについてであります。これもあわせて、第一点、二点お伺いします。 我が国から韓国への使用済み鉛蓄電池の輸出量の推移と増加の理由についてであります。第二点は、輸出先での環境汚染防止措置として環境大臣は何を確認するのか、それをお答えいただきたいと思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 それでは四つ目でありますが、四つ目は、途上国から輸入されるリサイクル等目的での廃電子基板等の規制撤廃についてであります。 第一点は、廃電子基板等の電子部品スクラップはなぜ輸入ニーズが高いのかということであります。 資料の五をごらんいただきたいと思います。 これは、特定有害廃棄物等の輸出入の実績でありますけれども、量的には輸出の方が圧倒的に多いわけでありますけれども、輸入も年々ふえてきており、平成二十七年は三万八千トンぐ…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 それでは、次に第二点でありますが、我が国の都市鉱山と言われる電子部品のスクラップの埋蔵量はどれぐらいあるのか、もしわかっていたらお答えをいただきたいと思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 何か、都市鉱山の埋蔵量は日本は世界一だ、こういう推計もあるようでございますが、ぜひ、東京オリンピック・パラリンピックでしっかりメダルができるように頑張っていただきたいと思います。 第三点は、途上国からの輸入について、廃電子基板等の規制緩和による経済効果等はどう見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 それでは、だんだん時間がなくなってきましたので、五つ目の、リサイクル等目的での有害廃棄物等の輸入にかかわる認定制度を創設することについてであります。 第一点は省きまして、第二点の、認定制度を創設して輸入承認を不要とすることによってどのような効果があると考えているのか、お答えをいただきたい。
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 こうした手続の規制緩和ということをすることによって、先ほどもお答えがありましたが、現時点では、平成二十七年ですかね、三万八千トンぐらいの輸入が十万トンぐらい、あるいは以上ふえてくると見込んでいるということでしょうかね。 それでは最後に、三番目の、放射性汚染物質対処特措法の附則に基づく見直しについて、これは大臣にお聞きしたいと思います。 今回提案があります廃棄物の処理及び清掃に関する法律、そして特定有害廃棄物等の輸出入等…
第193回 衆議院 環境委員会 第16号
○福田（昭）委員 いずれ、このことについてはまた提案型の質問をする時間があるかと思いますので、そのときに詳しく質問をさせていただきます。 きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 民進党の福田昭夫でございます。 久しぶりで総務委員会で質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。 本日は、一般質疑の時間ということなので、過去何回か質問をしてまいりました宇都宮市、芳賀町が進めるＬＲＴ事業は脱法行為事業だということを明らかにして、政府の考えをただしてまいりたいと考えておりますので、答弁者はぜひ簡潔にお答えをいただきたい。 まず、地方自治体が運営する二つの軌道事業の問題点についてであります。 …
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 それでは、局長にさらにお尋ねをいたしますが、地方自治法第二百四十四条の二の第一項にはこう書いてあります。「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」 では、この上下分離方式について、法律またはこれに基づく政令に特別な定めがありますか。ないんじゃないですか。いかがですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 苦しい答弁ですね。 法律は何も総務省だけの法律を言っているわけじゃない、基本的に。これは特別な定めがないんですよ。だから、これは公の施設なんです。ですから条例が必要だということになります。 では、次に、二つ目ですけれども、二つ目は、地方公営企業法に基づく軌道事業の問題点についてであります。 これは一つ一つ伺いますが、第一点は、昭和四十一年の法改正により、軌道事業を法定七事業の一つに位置づけた理由についてであります。 軌…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 局長の答弁どおりだとすると、宇都宮市、芳賀町のこのＬＲＴ事業は、当然、地方公営企業法を適用しなくちゃおかしいじゃないですか。 では、二つ目でありますが、第二点。地方公営企業法の対象となるのは地方自治体が直接経営する企業のみだ、そう総務省は私に答えていると思っていますが、そうする根拠はどこにあるんですか。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 確かにそのとおりでありますが、しかし、地方公営企業法第四条を読んでみますと、「地方公共団体は、地方公営企業の設置及びその経営の基本に関する事項は、条例で定めなければならない。」このようにも書いてありますけれども、その中で、この法律については、「地方公共団体の経営する企業のうち」ということで、まさに地方公共団体が直接経営するのか間接経営をするのか、そのことは全く触れておりませんよね。 総務省は、自治体の財政が厳しくなる中…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 皆さんの先輩、細谷芳郎さんという元総務省の地方公営企業課長が書いた本です、これは。この中で、やはり公設民営型についてはどうも法的根拠が乏しく、非常にまずいやり方だということを指摘いたしております。 それでは、次に、三点目、三つ目でありますが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく公設民営型上下分離方式による軌道事業の問題点についてであります。これは、一から四までまとめてお伺いをいたします。 第一点。公設民営型…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 国交省はそのように定義をしているようでありますが、しかし、地域公共交通活性化及び再生法には、減価償却費を見込まないでよいとはどこにも書いてありませんね。これは既に鉄道局長に確認していますが、もう一度確認をします。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 そのことは後で質問しますけれども、やはり減価償却費を見るということが持続可能な地域公共交通をつくるということになるんです。それは、実は会社法でしっかり決めてある。会社法の原理原則、会計原則を地方公営企業法も採用しているということです。ですから、減価償却費を見ないということは、世の中の常識を破っているということになるんですよ。 次、二点目へ行きますけれども、条例の制定が必要ないということは、団体の意思が確定していないとい…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 それでは、国土交通省の見解とすれば、万が一会社が破綻した場合に、最終的に宇都宮市と芳賀町が責任をとる、自治体が責任をとる、こういうことでよろしいですか。イエスかノーかでいいです。
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 技官、審議官なのかな、会社をつくってＬＲＴ事業、軌道事業を導入するのに、最終的にだめになったときどうするかというのを考えないでやる、そんな事業はないじゃないですか。必ず、多くの市民がそう考えている。 次に、三点目に行きますけれども、三点目。特別会計の設置及び道路の新設、拡幅等の経費と軌道事業の施設整備、民間会社への貸付料等全て計上しなければ総事業費がわかりづらくなるということについては、軌道事業を導入するに当たって、総…
第193回 衆議院 総務委員会 第17号
○福田（昭）委員 だから、審議官、先ほど公の施設で申し上げたように、上下一体じゃないと軌道事業にならないんです。幾らあなたたちが、上下分離している、分離していると言ったって、運送事業者だけでＬＲＴ事業にならないでしょう。レールがあって、列車があって初めて軌道事業が運営できるわけでしょう。これ、全部借り物でしょう。列車にしてもレールにしても、みんな借り物でしょう。だったら、上下一体で減価償却費を見なかったら、持続可能にならないじゃないです…