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厚生大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
161
直近の所属会派
直近の役職
厚生大臣官房審議官
直近の発言日
1973/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会75 件・75%
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会13 件・13%
  • 物価問題等に関する特別委員会6 件・6%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 地方行政委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

161 20 を表示
厚生大臣官房審議官1973/03/02

71参議院 決算委員会 第3号

○説明員(福田勉君) いま先生御指摘のとおりでございまして、自主検査と申しますのは、輸入業者が民間の検査機関に委託いたしまして、その検査成績をもってこちらに提出してまいります。その成績がいまの七〇PPM以下であればこれを許可するということに相なっております。

厚生大臣官房会計課長1972/03/10

68参議院 社会労働委員会 第3号

○政府委員(福田勉君) お手元に配布いたしました資料に基づきまして、昭和四十七年度厚生省所管予算案の概要を御説明申し上げます。 昭和四十七年度要求額は一兆五千九百七十五億円でございまして、対前年度増加額は二千九百八十五億円、伸び率は一二三%でございます。 一ページをおあけ願います。主要経費別要求額でございますが、社会保障関係費、これは労働省所管の失対費あるいは農林省所管の社会保険費を除きまして一兆五千二百四十六億円でございまして、一二二…

厚生大臣官房会計課長1972/03/02

68衆議院 社会労働委員会 第3号

○福田(勉)政府委員 それでは、お手元に配付いたしました昭和四十七年度厚生省所管予算案の概要について御説明申し上げます。 昭和四十七年度の要求額は一兆五千九百七十五億円でございまして、対前年度増加額は二千九百八十五億でございます。伸び率は一二三%ということに相なります。 次に、一ページをおあけ願いまして、社会保障関係費の総額は一兆五千二百四十六億でございますが、その中で、厚生省予算案のうち九五%が社会保障関係費になるわけでございます。伸…

厚生省援護局庶務課長1969/06/17

61参議院 外務委員会 第14号

○説明員(福田勉君) 厚生省のほうからお答え申し上げます。 ミクロネシア地域の戦没者数は、サイパン、テニアン、グアム、アンガウル、ペリリュー、ロタ等の地域が約八万五千人、さらにマーシャル諸島が一万六千人、カロリン諸島が二万六千人、合わせまして約十一万七千人でございます。

厚生省援護局庶務課長1969/06/17

61参議院 外務委員会 第14号

○説明員(福田勉君) 沈船につきましてのお尋ねのように存じますが、まだその沈船による戦没者数はつかめておりません。現在調査中でございます。

厚生省援護局庶務課長1969/06/17

61参議院 外務委員会 第14号

○説明員(福田勉君) お尋ねの遺骨収集の件でございますが、ミクロネシア地域につきましては、昭和二十八年に政府派遣によりましてまず遺骨収集を実施いたしました。しかし、それは必ずしも十分な目的を達することができませんでしたので、昭和四十二年及び四十三年にわたりまして再度政府派遣によりまして遺骨収集団を編成したわけでございます。その結果、グアム、サイパン、テニアン、ロタの各島、いわゆる戦闘が行なわれましたおもな地域につきましては、現在の段階で…

厚生省援護局庶務課長1969/06/17

61参議院 外務委員会 第14号

○説明員(福田勉君) 遺骨収集の数といたしましては約一万体でございます。

厚生省援護局庶務課長1969/06/17

61参議院 外務委員会 第14号

○説明員(福田勉君) 先生お尋ねのように、われわれといたしましても、遺族の心情を思いますときに、マーシャル群島を含めまして、その他の地域についてもなお推進してまいりたいと思います。今後の実情をなお調査いたしまして、それが完全な形で終わるように努力したいと思います。

厚生省援護局庶務課長1969/05/15

61参議院 建設委員会 第15号

○説明員(福田勉君) ただいまお尋ねの向陽引き揚げ者住宅でございますが、これは先生おっしゃいましたように、昭和二十七年に東京都に国有財産の無償譲渡が行なわれておりまして以後、移築されまして現在の施設に至っているわけでございます。引き揚げ者住宅につきましては、昭和二十一年以来厚生省で建設をいたしまして、その建物自体は陸軍の造兵廠の宿舎を無償譲渡を受けましたので、厚生省の補助にかかる建設ではございませんが、引き揚げ者住宅として指導はいたして…

内閣総理大臣官房参事官1966/05/10

51参議院 法務委員会 第18号

○説明員(福田勉君) 売春対策審議会についてでございますが、先生御承知のように、そもそも昭和三十一年の三月に設置されたわけでございまして、当初、いわゆる売春防止法の制定に関しまして非常に積極的な活動をしたわけでございます。で、御承知のように、売春防止法が制定されましてから、先ほど説題になっておりました関係業者の転廃業、あるいはそれに対する各行政機関の指導等につきまして、さまざまな建議を三十五年当時まではいたしております。その後、特に現在…

内閣総理大臣官房参事官1966/05/10

51参議院 法務委員会 第18号

○説明員(福田勉君) 実は、今度の先生方御提出の法案改正の問題でございますが、御承知のように、つい先回の総会におきまして、これを小委員会にかける、法律改正あるいは法律運用の問題についての本質的な討議に入ろうという段階に至っていたわけでございます。まあこの間の案とは別にいたしまして、審議会は審議会なりの独自の検討をさらに続けるという態度をとっております。

内閣総理大臣官房参事官1966/03/30

51参議院 内閣委員会 第16号

○説明員(福田勉君) 同和地区内の就業の状態でございますが、御承知のように、伝統的な部落産業ないしは零細農業に依存しているところが非常に多いのでございますが、三十八年の同和対策審議会の調査によりますと、常用労働者の率は、全地区の七〇・九%が常用労働者が七〇%未満の地区になっております。

内閣総理大臣官房参事官1966/03/30

51参議院 内閣委員会 第16号

○説明員(福田勉君) 全国同和地区四十万七千二百七十九世帯のうちで、生活保護法による保護を受けている世帯は二万九千六十三世帯でございます。

内閣総理大臣官房参事官兼内閣官房内閣審議官1966/03/29

51参議院 内閣委員会 第15号

○説明員(福田勉君) ちょっと御説明いたします。 まず、社会開発懇談会の委員でございますが、総員六十二名でもって構成されております。これはすべて民間の有識者でございまして、たとえば倉敷レイヨンの大原総一郎委員あるいは大来佐武郎委員、丹下健三委員、そういうような民間学識有識者でもって構成されております。 それから社会開発懇談会そのものの報告でございますが、いままで二度ございまして、まず第一回は、社会開発に関する中間報告というものを出してお…

内閣総理大臣官房参事官兼内閣官房内閣審議官1966/03/29

51参議院 内閣委員会 第15号

○説明員(福田勉君) これは同和対策審議会の中に調査部会を設けまして、調査部会が各都道府県あるいは市町村という全国的な調査を実施したわけでございます。で、同和対策を要する地区というものをどう基準し、定義づけるかということについては、その中では特に取り上げておりませんが、いわゆる従来、同和対策として実施すべきことということをうたっております。で、とりあえずその基準、そのめどといたしましては、その地方において従来から一般に同和地区であると考…

内閣総理大臣官房参事官兼内閣官房内閣審議官1966/03/29

51参議院 内閣委員会 第15号

○説明員(福田勉君) ただいまの数字でございますが、ちょっと見当たりませんが、高知県、奈良県、和歌山県、兵庫県というのは、全国的に同和地区人口というのが、非常に対象数が多くなっております。それは先生ただいま御指摘のとおりでございますが、これは従来、やはり江戸時代、あるいは江戸時代以前からあったいわゆるその制度というものが、そのまま、まだ多分に残っている状態が続いてきたということではないかと思います。

総理府事務官(内閣総理大臣官房参事官)1966/03/18

51衆議院 内閣委員会 第17号

○福田説明員 お答えいたします。同和対策協議会の構成は、委員が二十名以内、それから専門委員を五名以内、そのほかに幹事若干名をもって構成する予定でございます。なお、いずれも関係行政機関の職員及び民間有識者から任命することといたしまして、その中に国会議員をもって任命することは考えておりません。

総理府事務官(内閣総理大臣官房参事官)1966/03/18

51衆議院 内閣委員会 第17号

○福田説明員 任期は、本協議会が二年間でございますので、法律で設置する期間が二年間でございますので、その間やっていただくわけでございます。

総理府事務官(内閣総理大臣官房参事官)1966/02/25

51衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○福田説明員 お答え申し上げます。 各省別予算は、総理府といたしまして、同和対策協議会経費が百五十万でございます。それから文部省の教育関係の費用でございますが、合わせまして七千七百二十万。厚生省の隣保館等の地方改善事業費でございますが、六億八千七百万でございます。それから農林省の農山漁村同和対策事業費その他でございますが、一億六千二百万。それから建設省の住宅改良及び土地区画整理並びに下水道等の事業を含めまして二十億二百四十万。労働省は職…

総理府事務官(内閣総理大臣官房参事官)1966/02/25

51衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○福田説明員 これは自治省の関係でございますので、後ほど調べましてお答え申し上げます。