福水健文
会議録に記録された「福水健文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 185 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2008/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会93 件・93%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 185 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 三百選につきましては、三百選になられた会社、私も六十社以上回っていますけれども、雇用がしやすくなったとか、社会的な認知が得られて地域での活動がしやすくなったとか、いろいろなメリットをおっしゃる方がおられます。 銀行に対しましては、実際問題、金利が安くなる、そういう仕組みはございませんが、やはり社会的信用力が非常に高まっておりますし、技術的にもありますので、個々の話の中ではそれなりの対応がなされてい…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○福水政府参考人 お答えを申し上げます。 事業承継の問題につきましては、先週、大分ここで議論させていただきましたが、私どものアンケートの中では、最近の事業承継の状況を見てみますと、四割が親族外の承継になっているんだというふうな御説明をさせていただきました。 そういう方々にも事業承継資金が円滑に供給できるように、事業用資産の買い取りでありますとか株式の買い取り、あるいは経営者が交代して、特に親族以外の方になりますと信用力の低下という可能性…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最初の新事業活動促進法でございますが、これは、異なる中小企業が連携して新しい分野に挑戦しよう、ある意味では事業拡大、第二創業、そんな趣旨でございますが、それを支援するということで、平成十七年から現在までに四百六十二件の事業計画を認定しております。昨年十二月末の時点では既に三百億円程度の売り上げが出ておるということで、非常に成功して、順調に進んでいるんじゃないかと思っております。 また、昨年六…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案におきましては、農商工等連携事業に係る基本的な要件として三つ考えてございます。 一つは、農林漁業者と中小企業者がお互いの経営資源を活用する、双方が工夫するというのが一つ目の要件でございます。 それから二つ目は、例えば新しい加工品でありますとか新しい販売方法でありますとか、両者にとってそういう取り組みであること。 それから三点目が、そういう取り組みを通じまして、中小企業者の経営の向上と農林水…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 昨年施行されました地域資源につきましては、五年間で千件という目標を持っております。現時点でこの法案について幾らというのはなかなか難しい問題でございますけれども、少なくとも五百件とか千件に達するような、そういう目標を持って積極的にＰＲを行いまして、商工会、農協との連携、あるいは私どもと農林水産省さんとの連携を一層強化して、全国的な取り組みにしていきたいというふうに考えてございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 さっき副大臣の方から答弁いたしましたように、農商工連携を広く普及させるという観点で、全国三百カ所に地域力連携拠点というのをつくろう、そこで農協とも連携してワンストップサービスをつくっていこうというお話をさせていただいたところでございます。地域におられる中小企業の方が何かお困りの点があれば、そのワンストップサービスのところにまずは御相談いただければ、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えてご…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 昨年度、企業立地法と地域資源法、もう一個で大綱三法ということで法案をつくらせていただきましたけれども、当時、地域をいかに活性化するか、地域の産品あるいは地域の伝統技術、これはもともと産地とかいろいろあるわけでございます、それから観光資源、これを活用してやろうというふうなことで、地域を活性化するためにはその地域でやってもらわなきゃいかぬ、そういう思いが非常に強くあったわけでございます。 それを運営し…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 基本方針につきましては、もちろんできるだけ早くというのが大前提でございますが、法律上、経済産業審議会のほかにも林政審議会、農政審議会、漁業審議会、いろいろな意見を聞き、かつパブリックコメントに付して決めるというふうなことでございます。 したがいまして、昨年の地域資源法を見てみますと、五月に法案が通りまして六月末が施行という格好になってございます。全力を挙げてそういう事務的準備をさせていただきまして…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、基本指針の基本的要件につきましてはおよそ三点を決めていきたいというふうなことで、お互いが連携すること、あるいはお互いの経営資源を活用して新しい商品とか新しいサービス、例えば輸出をするとかＩＴを導入する、そういうふうなことをやっていただく。それから、両者がそれぞれ経営の改善が図られなければいけない。三点目が、それぞれ工夫を凝らした取り組みをやっていただくというふうなことを入れる予定にいたして…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 農水省さんの方からお答えがありましたように、私どもも基本的には同じような考えでございます。 中小企業が、今現に何かのビジネスをやっておられるという方がおられて、その方は既に保険を借りられている可能性があるわけですが、そういう方が今回新たに農林漁業者と組まれて農商工連携事業を始めようというときに、先ほど御質問がありましたが、保険枠がいっぱいになっている場合に備えてこの農商工連携事業を別枠にしていこうというようなことで、法…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 地域資源法は、昨年六月二十九日に施行されまして、十月十二日に法施行後初めて百五十三件の計画認定を行い、委員御指摘のとおり、三月末で三百件を超える件数となってございます。 例えば、成功しつつある例で申し上げますと、千葉県でおやりになっているわけですが、ビワという産物がございます。これを加工商品開発しまして、それと観光とを結びつけて対応しておられる事業者の方がおられます。 あるいは、飛騨、高山市という…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業経営者の年齢が最近高まってきておりまして、そういうことで廃業がふえている。よく議論の中で開業率と廃業率の問題がございますが、廃業がふえているといった場合に見てみますと、後継者がいない、あるいは後継者になかなか円滑に事業を引き継げない、見つからない、そういう課題が浮き上がってきたわけでございます。そういう観点で、我々十七年ごろから、総合的な事業承継のあり方のようなものを検討してまいりまして、…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、事業承継を計画的に行うというのは非常に大事な、承継の基本じゃないかというふうに考えてございます。 おっしゃいましたように、二百年、三百年、特に京都とか行きますと非常に長い会社があるわけですが、そういうところは仕組みを使わないで、そういう遺伝子があるというのは御指摘のとおりだと思っていますが、逆に、非常に国際的な競争の中で、いろいろな業態、業種、経営者の方がふえてきているというのも…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 円滑な事業承継を推進するということで、委員御指摘の計画的な取り組みが非常に大事だというふうなことで、後継者を決めていくとか、後継者に対します教育というのですか、引き継ぎのようなことを時間をかけてやっていくとか、あるいは段階的に株式を移していくとか、そういう事前の計画の取り組みというのが極めて大事だというふうに考えてございます。 こうした観点を踏まえまして、この事業承継税制の適用要件となります計画的…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 計画的な取り組みあるいは今後の事業承継をどう進めていくかということにつきまして、現在、弁護士連合会あるいは公認会計士、税理士さんは、中小企業の経営を助ける、支援するという意味で非常に関心をお持ちでございまして、我々既にいろいろな局面でそういう方々と議論しておりまして、中小企業の事業承継が円滑に進んでいくためには、こういう制度に加えまして、中小企業の周りでいろいろ中小企業活動をサポートしておられます…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業は四百三十万社ありまして、地域において、ほとんどすべての業種でございますが、いろいろな業種でいろいろな就業機会を提供して地元の雇用を確保されているというようなことで、目的のところにそういう趣旨を書いているわけでございます。 税制のところは、事業の継承が地方の雇用確保を通じて地域の活性化に通じるというようなことにかんがみまして、一定期間、五年間雇用を確保しつつ事業継続を行う企業に限定して、今…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 雇用確保、これは非常に重要な点でございまして、今回の事業承継税制において根幹をなす一つだというふうに考えてございますが、先ほどから申し上げております雇用の八〇％以上の確保というのは、ほかの国でも例を見ない要件ということで、五年の事業継続とともに、八〇％以上の確保を今回の納税猶予制度の適用要件として位置づけている、そういう状況でございます。 しかしながら、自社株に係る相続税の負担額が同じ場合であって…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答え申し上げます。 雇用の確保要件の際の従業員の定義についてでございますが、御指摘のありましたとおり、厚生年金に入っているとかあるいは健康保険に入っているというふうな状況、そういうことを踏まえまして、今後十分に検討していきたいというふうに考えてございます。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 お答えします。 中小企業の事業承継というものに対しましては、株式や事業資産買い取り資金を初め、そういうことで多額の資金が必要になってくる。あるいは、経営者が交代いたしますと信用力の低下という課題が出てまいりまして、金融機関から見ると、借り受け条件を厳しくしたり、そういう課題も起こってまいります。 そこで、十二条におきましては、事業承継に伴ってこういうふうな事態が発生し、あるいは事業活動の継続に支障が生じているということ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○福水政府参考人 簡潔にお答え申し上げます。 昨年十月に責任共有制度というのを導入して、私どもは、全国に相談窓口をつくるとともに、きめ細かな周知徹底を行いましてやっているところでございます。 最近の実績を見てみますと、二十年二月末現在で二十九兆二千三百六十一億円ということで、前年比で一〇一％という実績になってございます。したがいまして、全国的に見て、責任共有制度を導入したから保証残高が減っているというふうな事態にはないのではなかろうかと…