福島豊
会議録に記録された「福島豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,747 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金92 件
- こども・子育て29 件
- 医療17 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
- 厚生労働委員会26 件・26%
- 決算行政監視委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第16号
○衆議院議員（福島豊君） 我が国の少子化に対しての認識の経過について簡単に御説明いたします。 我が国におきましては、昭和四十年前後には合計特殊出生率はほぼ二・一程度で安定しておりました。しかしながら、昭和五十年代以降減り続けまして、一九九〇年、平成二年には、ひのえうまでありました一九六六年、昭和四十一年を下回りまして、いわゆる一・五七ショックという言葉を生んだところでございます。ここのところが一つの転換点に私はなっているというふうに考え…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○福島議員 ただいま委員御指摘ありました子どもの権利に関する条約、児童の権利に関する条約に示されました文言の指し示しておりますところと私どもの法案が指し示しているところは、基本的に一致するものであると私どもは考えております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○福島議員 この法案は、すべての個人が、みずからの結婚や出産を望んだ場合、それが妨げられることのないように、結婚や出産の妨げとなっている社会の意識また慣行、制度を是正していくとともに、子育てを支援するための諸方策の総合的かつ効果的な推進を図ることを目的としたものでございます。 その中で、不妊治療について取り上げているということは、子供を産みたい、そのために不妊治療を受けておられる方もおるわけでございます。しかしながら、現行の社会にありま…
第156回 衆議院 内閣委員会 第16号
○福島議員 不妊治療の相談で大切なことは、治療にはメリットとデメリットといいますか、リスクとベネフィットというのは当然あるわけでございますから、そうした適切な情報が与えられるということは私どもは必要だというふうに思っております。 そしてまた、さらに重ねて言いますと、不妊治療によって子を産み、持とうとすることにつきましても、さまざまな葛藤があるわけでございます。当然、夫婦間の葛藤ということもこれはあるだろうと思います。ですから、不妊治療の…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 大臣、副大臣また公取委員長、大変御苦労さまでございます。 下請中小企業は、現在、日本経済の構造転換の中で大変厳しい状況に置かれていると思います。私の身近でも、この十年の間に幾つもの企業が倒産をいたしました。現に、下請中小企業の比率は、昭和五十六年の六五・五％から、平成十年には四七・九％にまで下がっているわけでございます。 一つは、製造業の製造拠点の海外への移転ということも大変大きな影響を与えております。そしてまた、競争力を高…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 二つあると思うんですね。下請中小企業といいましても、製造業にかかわる下請というのはどんどん実はシュリンクしている。一方では、例えば事務作業とかそういうもののアウトソーシングがどんどん進んでおりますから、サービス業にかかわる下請というのはどんどん膨らんできている。このサービス業にかかわるところは、下請の取引関係というものを適正化してきちっとその権利を守ってあげるといいますか、そういう視点が非常に大切だと思うんですね。そして、物…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 よろしくお願いいたします。 また、売掛債権担保保険の特例措置というものが新たに追加されたわけでございます。このことは非常にプラスといいますか、実効性のある措置なんだろうと私は思っておりますが、いずれにしましても、こうした新しい措置が加わったということを金融機関に対してもきちっと知っていただく必要がある、周知を徹底する必要がある、そのように思うわけでございますが、その点について確認をしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 よろしくお願いいたします。 次に、下請企業振興協会等についてお尋ねをしたいわけでございます。 発注企業四万社、受注企業十一万社のデータベースを持って、年間三万件の下請取引のあっせんをしておる。こうした、先ほど大臣おっしゃられましたように、連携をよくしていくということが非常に大切なことなんだというふうに思います。そこにまた新たなチャンスが生まれるということもあるわけでございます。 今後、こうした仲介機能というものを強化していか…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 また、この下請取引、三万件仲介しておるということでございますが、国内の取引の仲介だと。今や、やはりボーダーレスの時代でございます。そしてまた、世界規模での部品調達という時代になってきているわけでございますから、こうした取引も、海外からの発注というものをスムーズに結びつけるような、そういう視点も持つ必要があると思いますけれども、この点についてはどのように取り組まれるのか、お聞きしたいと思います。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 よろしくお願いいたします。 次に、下請代金支払遅延等防止法の改正案についてお聞きをしたいと思います。 下請中小企業と親企業の取引というのは、これだけ経済状況が厳しくなっておりますから、今まで以上に難しいものがある。そういう意味では、取引の適正化を図るための今回の法改正というものは、早期に成立、そしてまた適切な実行ということをしていただきたいと私は思っております。 まず初めに、本改正案の提出の趣旨、そしてまた背景についてお聞き…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 この防止法の運用状況ということが問題だと思います。 平成十四年度には、被疑事件千四百二十七件、このうち書類審査によるものが千三百五十七件、申告は七十件でございます。書類審査による件数と申告件数というのが大きく異なっている。申告件数はわずか四・九％でございまして、親企業との関係を考えると、申告は現実的にはなかなかできないということなんだろう、そのように思います。そしてまた、そういうことを考えますと、書類審査というものがやはり徹…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 わかりました。 そしてまた、この検査に当たります人的体制の問題でございますが、公取では二十九名の検査専任者がおられる、そして十二万件の対象を扱っている。中小企業庁では、三十五名で七万件の検査をしているということでございます。公取ですと、一人年間四千件を超える件数を扱っているということであろうと思います。 今回の法改正によりまして対象が拡大をするわけでございますから、今二年に一遍行っているとおっしゃっておられましたが、それが三…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 なかなか人員の増員というのは難しいと。私どももしっかりと公取の機能強化ということは応援をさせていただきたいと思います。 となると、一方で大切なことは、申告件数が非常に少ないという環境にあるわけでございますから、気軽に相談したりとか、申告というとちょっとかた苦しいような気がしますので、やはり相談でしょうかね、一方ではそういう体制、環境づくりというものをしていくべきだろう、そのように思うわけでございますが、この点についてのお考え…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 時間が限られておりますので、若干、通告いたしました質問を省略させていただきたいと思います。 私は大阪の選出でございますが、繊維産業が大変多い。繊維関係の下請中小企業というのもたくさん存在をいたしております。平素から、例えばニット産業の関係者の方からは、特に経済のグローバル化、中国からの輸入品の増加ということで、大変厳しい状況に置かれている。下請といいましても、その価格というものはどんどん下げられている。そういう中で、いつまで…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 多角的な御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。 次に、小規模企業共済法の改正案について、最後にお尋ねをいたしたいと思います。 今回、予定利率を引き下げる。現下のこの金利の状況でございますので、これは欠損金をさらに拡大しないという意味においてはやむを得ない選択である。しかしながら、それに際して、加入者に対しての情報開示というものがきちっと行われる必要があるというふうに思っております。…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○福島委員 時間が参りましたので、残された質問は割愛したいと思いますが、緊急経営安定貸付の創設ということも盛り込まれているわけでございますが、これも本当に使いやすい制度にしていただいてＰＲを徹底していただければ、そのように思う次第でございます。 ありがとうございました。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○福島委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 一 労働契約の終了が雇用労働者の生活に著しい影響を与えること等を踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置及び特段の配慮を行うべきである。 １ 本法に…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第9号
○福島委員 おはようございます。 参考人の皆様には大変貴重な御意見を御開陳いただきまして、心より御礼を申し上げる次第でございます。 また、平素から児童虐待と児童福祉に関しまして積極的に御貢献いただいておりますことに関しても、心より敬意を表する次第でございます。 与党三党を代表しまして、質問させていただきたいと思っております。 まず初めに、金内参考人にお尋ねをいたします。 幾つも論点がございましたけれども、平湯参考人からお話がございました…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第9号
○福島委員 時間も限られておりますので、もっといろいろとお聞きしたいんですが、まず親のケアということ、先ほど福島参考人もおっしゃっておられましたが、これをどこがきちっと担うのかという問題だと思うんです。 先ほど金内参考人のお話にありましたように、児相と親の関係というのは、どちらかというと敵対関係になり得る可能性が高いということになりますね。ですから、親に対してカウンセリングを受けたりとかというさまざまな指示は出すにしても、そこをどういう…
第156回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第9号
○福島委員 今、自立のお話が出ましたが、自立まで持っていくということは非常に大切だと思うんですね。先日も、ある本に書いてありましたけれども、施設から学校に通う、高校に通っても途中で学校に行かなくなる、そしてまた卒業もできない、そうこうしているうちに施設から出なければいけないというようなことで、必ずしも自立に向けてのコースというのは平たんではなくて、そしてまた、子供さんが大きくなると、なかなか内面的なところまで施設の職員の方も十分かかわれ…