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公明党衆議院参議院
総発言数
2,747
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2007/10/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
  • 厚生労働委員会26 件・26%
  • 決算行政監視委員会26 件・26%
  • 予算委員会12 件・12%

※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,747 20 を表示
公明党2007/10/12

168衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○福島委員 政府におきましても、再チャレンジ支援として、フリーター二十万人常用雇用化プラン、それに引き続くフリーター二十五万人常用雇用化プランなど、さまざまな施策を立案し、そして実施してきております。そうした施策や景気の回復もありまして、フリーターの常用雇用化も着実に進んできている、これも事実でありますけれども、さらに強力な取り組みが必要であると考えます。 前提となるのは、経済成長であり、企業の競争力を維持強化する、これがあることは間違…

公明党2007/10/12

168衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○福島委員 ワーキングプアの問題で取り上げられる中で、日雇い派遣ということが大変クローズアップされたと思います。単純作業や製造業の現場に携帯電話やメールで送られてきた指示で出かけていって働く、賃金水準は最低賃金を下回る場合も多く、一月働いても収入は十数万円にしかならない、アパートに入居するための初期費用もたまらないという悪循環に陥っている事例が存在することは事実であります。 前述の厚生労働省の調査におきますと、短期派遣労働者において、一…

公明党2007/10/12

168衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○福島委員 大臣には、国民の期待におこたえいただけるようぜひ頑張っていただきたい、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。 また、さきの通常国会におきましては、最低賃金の引き上げを図るための最低賃金法の改正案、また、残業手当の引き上げを図るための時間外労働の賃金割り増し率を引き上げる労働基準法改正案等が提出をされ、そして継続審議となっております。民主党からも対案が提出をされているわけでありますけれども、働く者の生活の安定を図るため…

公明党2007/10/12

168衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○福島委員 どうもありがとうございます。 また、最近では、リースというような形態で車両を貸す。ですから、そこには運行管理のようなものがきちっと行われないような労働形態も生まれているようでありまして、この点についてもしっかりと取り組んでいただきたい。

公明党2007/10/12

168衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○福島委員 しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、限られた時間でありますけれども、所得再分配の大切な柱であります年金制度についてお尋ねをいたしたいと思います。 平成十六年改革におきまして、人口構造の変化、また経済成長の変化に自動的に対応する制度、仕組みが導入されました。大変大きな改革であった、これは間違いがないと思っております。しかしながら、残された課題があるということも事実でございます。 今、三点ほどが議論の中心になっ…

公明党2007/10/12

168衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○福島委員 これは、民主党の提案、非常に巨額の財源が必要とされます。それを果たして調達することができるのか。しかしながら、一方で最低保障機能を拡大しなきゃいけない。ここで議論の余地があると思いますし、与野党超えて積極的な議論をすべきではないか、私はそのように思っております。 以上で質問時間が終わりました。最後に総理に、新しい年金制度をつくっていく、日本年金機構をつくりますけれども、それに向けての御決意をお聞きしようと思いましたが、時間が…

公明党2007/06/21

166参議院 厚生労働委員会 第32号

○衆議院議員(福島豊君) 先生御指摘のように、国会のガバナンス、しっかりしていかなきゃいけないということについては全く同感でございます。ただ、御指摘の点につきましては、本日は私、時効特例法案の提案者という立場で来ておりますので、まずはお答えする立場にないということをまず申し上げておかなければならないと思います。また、参議院の審議の在り方にかかわる問題でありまして、参議院の運営につきまして、私は衆議院でございますので、コメントすることにつ…

公明党2007/06/14

166参議院 厚生労働委員会 第29号

○衆議院議員(福島豊君) 委員御指摘のように、今回のこの法案によりまして、現在であれば会計法が適用されまして、五年、自動的に時効消滅するわけです。今回はこの会計法を適用しないということを法律で明確に定めるわけであります。ただ、その場合に、時効の援用を行うかどうかと、こういう判断が問われるわけであります。その点について、政府において運用基準等を定めた上で個別事例に応じて判断していただくと、こういうことになると思いますけれども、委員御指摘の…

公明党2007/06/14

166参議院 厚生労働委員会 第29号

○衆議院議員(福島豊君) 第三者委員会の問題について、衆議院の厚生労働委員会におきましても私も民主党の提案者の委員の方と議論をさせていただきました。 今回私どもが出しました法案というのは、いずれにしても、記録を修正をして、裁定を修正をして、その場合に時効という壁があると。これは会計法上非常に固い壁があるということで、ここのところをまず立法措置としてきちっと処理をしておかなければ、様々な形で政府が今までの記録の修正をしても出口がない話にな…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 公明党の福島豊でございます。 本日は、労働関連法案について質疑をさせていただくわけでありますが、まことに残念なことは、本日の委員会におきましても、野党の各党の合意が得られずに、民主党の委員の方々また社民党の委員の方々が欠席をされているわけであります。 社会保険庁の問題また年金記録の問題、大変大切な課題であることは間違いございませんが、現に今参議院におきまして法案の審議がなされておりますし、そしてまた、さまざまな課題について着…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 今回の労働基準法の改正法案では、割り増し賃金の引き上げ部分に関して、中小企業についての猶予措置が設けられております。 中小企業は、数でいえば我が国の企業の大半を占めているわけでありますから、我が国全体で子育てを行う方々の労働環境を整備して少子高齢化に対応していくためには、中小企業に対しては何らの措置を講じないというわけにはいかない、このように考えるわけであります。働き方改革、これは極めて大事な課題でございますけれども、企業の…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 何より大切なことは、生産性をいかに上げていくのか、そしてまた、長時間労働を抑制するための経営上の資源というものをどうやって生み出していくのか、こういうところにあるんだろうと思います。 成長力底上げ戦略の中では、中小企業の生産性をどう向上するかということが非常に大きな課題になっております。この点については、政府を挙げて取り組んでいく、これが必要でございますけれども、将来にわたってどのように変わっていくのかということも十分にフォ…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 この年次有給休暇の取得率につきましても、ぜひ完全取得に近づくように引き続き政府として努力をしていただきたい、そのように要望いたしたいと思います。 次に、最低賃金法の改正法案について伺いたいと思います。 改正法案では、地域別最低賃金について、生活保護との整合性を考慮することを明確にしております。この四十年余りにわたりまして改正がなされなかったわけでありまして、今回の改正はまさに大きな一歩だというふうに思います。 働く人の最低限…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 この委員会でも前回いろいろと議論がありましたけれども、地域別最低賃金の具体的な額については地方最低賃金審議会の審議により決定される、こういうことになっているわけであります。今回の法改正がこの地方最低賃金審議会の審議にどういうふうに影響を与えていくのか、このことについては政府としても十分なフォローをしなければいけない、着実に最低賃金がこの法案の改正に盛り込まれた趣旨のように引き上げられていくかどうかということについて責任を持っ…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 次に、罰則の規定の問題でございます。 使用者が最低賃金を支払わなかった場合の罰則について、現行法におきましては、長らく法改正がなされなかったということもありまして、最高でも二万円の罰金が科されるにすぎないようになっております。最低賃金に対する罰金がわずか二万円では、最低賃金違反で人を雇っても、罰金を払う方が安上がりだということにもなりかねず、余りにも低過ぎて実効性がないと言わざるを得ないと思います。 今回の法案におきましては…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 ただいまの政府参考人の御説明ですが、五十万といっても、一人当たり五十万ということであれば、これは掛け算されていく、トータルで五十万というわけではない、こういうお話だろうと思います。一人だけに限って最低賃金法の違反をしているということは多分実態としてはないわけでありますから、今回のこの罰則の引き上げによりまして相当な程度のやはり強化がなされている、こういうふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。 ただ、問題は、最低…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 年々、労働組合の組織率というのは低下していっております。また、雇用形態も多様化している。そういう中にありまして、労働者の方々の権利をどう守っていくのか、これについては従来の取り組み以上に、個々の働く方々をどうやってエンパワーメントしていくか、こういうことが政府にとっても非常に大事だというふうに思います。個別労使紛争についての解決のための制度の整備がなされてきておりますけれども、それもそういう一環だろうというふうに思います。そ…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 この委員会でも、障害者の授産施設の工賃、賃金についていろいろと議論されております。 障害によりまして著しく労働能力の低い者や基礎的な認定職業訓練を受ける者に対する最低賃金の適用については、現行法におきましては、都道府県労働局長の許可を受けた場合には適用除外、このようにされているわけでありますけれども、今回の改正法案におきましては、許可を受けたときには最低賃金を減額して適用する、こういうことに改められているわけであります。 こ…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 障害のある方でも、実際に働いておられる現場に伺いますと、大変作業能力が高いといいますか、健常な方と比べて遜色なく仕事のできる方がおられることも事実でございます。「障害により著しく労働能力の低い者」に対して減額する、こういうことになっているわけでありますけれども、個々の障害者の方々の労働の実態をよく見て適切に行うことが重要だろうと思います。 例えば、自閉症の方で、社会性、コミュニケーションについては一定の障害があるけれども、作…

公明党2007/06/13

166衆議院 厚生労働委員会 第30号

○福島委員 できるだけ幅広く最低賃金法の対象となって、障害のある方でもしっかりと所得を得ることができる、そういう方向を目指して頑張っていただきたいというふうに私は思っております。 最後に、労働契約法案について一点お伺いいたしたいと思います。 多くの企業において、労働時間関係の規定などの労働条件は就業規則によって定められているものと承知をいたしておりますが、現行法上は、それによって労働契約の内容がどうなるかわかりません。これでは法律関係が…