福島豊
会議録に記録された「福島豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,747 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金92 件
- こども・子育て29 件
- 医療17 件
- デジタル行政1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第四分科会36 件・36%
- 厚生労働委員会26 件・26%
- 決算行政監視委員会26 件・26%
- 予算委員会12 件・12%
※ 全 2,747 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○福島委員 そしてまた、一括管理について笹森参考人は、これは慎重に検討すべきであるというお話がございました。現在、中央省庁のあり方として、縦割りの弊害というのはそれぞれが公務員としてみずからの省益のみを追求するというところに一つの理由があるんだ、その省益のみを追求する公務員の姿勢というものを改めるためには一括管理、一括採用というようなことがどうしても必要なんじゃないかという意見から出てきた考え方だと思うわけです。 この点について、慎重な…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○福島委員 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わりにさせていただきます。両参考人、本当にありがとうございました。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 総理並びに小里長官、長時間にわたりまして本当に御苦労さまでございます。審議も長時間にわたりますので、今までの質問と重複する点もあろうかと思いますが、その点につきましてはお許しをいただきたいというふうに思います。 本日、私は、内閣府の問題につきまして、細かな点も含めてお尋ねをしようと思っております。 この中央省庁等改革基本法案の中で、内閣府の提案というのは一つの非常に重要なポイントであるというふうに思います。政治のリーダーシッ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 総理大臣、その趣旨を御説明いただきましたが、結論としまして、内閣法の中で新たにそれが書き込まれることであるというふうに理解してよろしいわけですね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 今後の検討の中で内閣府の他省に優位する違いというものが明確にわかるような形での法整備を進めていただきたい、そのように再度要望をさせていただきたいと思います。 そしてまた、この意見書の中には法文上の取り扱いの問題についての指摘もございます。各省と 横並びの機関ではないということを法文上でも明確にすべきである。 例えば本法案の第十六条でございます。内部部局及び外局についての条文でございますけれども、「内閣府及び新たな省（以下「府…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 今の御説明、理解いたしました。 次に、内閣府の総合調整機能、内閣府だけではございませんが、最終報告では、内閣官房による総合調整、内閣府による総合調整、さらに省間の相互調整という三類型の調整の組み合わせということで、総合調整を今まで以上に強力なものに整備していこうということが書き込まれているわけでございます。 ただ、いろいろと私も読ませていただきまして、この三つの類型が総合調整にあるわけでございますが、どういう行政課題がどの類…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 事前にどの課題についてはどれというふうに定めることはできないというのはまことにそのとおりかなというふうには思います。ただ、調整の権限の強さ、そしてまたどこが優位するのかという点についてだけは明確にしておかなければいかぬということなのだろうというふうに思います。 内閣府に関しましては、担当大臣の調整の権限ということで、これは法文上は第十一条でございますか、「内閣府の任務のうち国政上重要な特定の事項に関する企画立案及び総合調整に…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 今の御答弁にはなかなか理解しかねるところがありまして、これは基本的な事柄なんです。基本的な事柄ですから、それは設置法の検討の過程でどうしていくのか考えるという話ではないのではないか。 むしろ、リーダーシップをどうやって発揮させるのかということで新たにこういう仕組みを盛り込んだわけですから、ここまでできます、させますという認識をお示しいただいた方がいいのではないかというふうに思うわけでございますが、長官、改めてよろしくお願いい…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 今の御質問と重なりますけれども、先ほどの意見書の引き続きの御紹介でございますが、この中で改めて指摘されておりますのは、今の指示ということもしっかりと内容として含めなさいということが一点目でございます。 二点目は、このようなことが述べられております。「内閣官房による、調整の中核となる省（調整省一の指定権が」、内閣官房の指定権が、「一定分野について特定省に認められる中核的調整機能に優越する」。これはすなわち、内閣が各省の立場より…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 なかなか十分理解できたというわけではございませんが、今後の作業を見守らせていただきたい、そのように申し上げさせていただきます。 今大臣から、内閣府の任務について具体的な例示をいただきましたけれども、この点につきまして御質問をいたします。 時間がちょっと迫っておりますので、質問の順番を少し変えまして、現在問題になっております青少年の健全育成行政、これについて先に御質問をさせていただこうというふうに思います。 青少年の犯罪の凶悪…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 総理から大変明確な御答弁をいただきまして、感謝をいたしております。内閣府が中核となって、この青少年の健全育成行政で政府全体を引っ張っていっていただきたい、そのように思います。 次に、内閣府の任務の問題につきまして、先ほども指摘をしましたが、この第十条の二項一号ですか、「経済財政政策、総合科学技術政策、防災、男女共同参画その他」、これは内閣府に置かれる会議に対応した形で述べられているわけでございますが、この四つの行政課題、これ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 これも今後の対応ということになるのかなというふうに伺いましたが、社会保障制度審議会というのがあるわけでございます。その位置づけということを考えますと、この社会保障制度の問題というのは、まさに、個々の省に省間調 整によってゆだねるべき課題ではなくて、政府全体としてどう考えていくのか。これはある意味では、二十一世紀においては経済財政政策の裏側というか、反対側の仕組みということになるわけでして、それと切り離して考えることは私はでき…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 これは通告しておりませんので大変恐縮なんですが、その場合に、先ほどの質疑をお聞きしておりまして気になったものですから御確認をしたいわけですが、内閣官房に危機管理監というのが置かれますね。そしてまた、大震災のときにこれはやはり大臣を置かなきゃいかぬということで、内閣府に大臣が置かれる。その大臣が置かれた場合に、危機管理監との関係というのがどうなるのだろうか。このあたりのことも本来は整理しておかれるべきことなのかなというふうに、…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 余り直接的にお答えをいただけなかったように思います。危機管理監というのも大切だと思うのですが、大きな災害の場合には、やはり大臣でなければ調整がうまくいかないという話に恐らくなるのだろうというふうに私は思っておりまして、そこのところがある意味で逆転してしまうような形になるのかな、やはり大臣が優位するべきだというふうに私は思うのです。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 次に、消費者行政の話について、これも内閣府の仕事ということになっているわけでございます。「消費者行政、物価行政及び市民活動を行う団体一般に関する行政」というふうにくくられております。 この点についての議論というのは、今までの議論の中では、国民生活に関するということで、むしろ労働福祉省の方に置いたらどうかというような意見もあったかというふうに私は思うのですけれども、なぜ、なぜどいいますか、最終的にこのように内閣府に置かれるよう…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 次に、金融関係の問題について御確認をさせていただきたいというふうに思います。 法文の中の第十二条でございますか、第十二条には、金融機関等の大規模かつ連鎖的な破綻等の金融危機への対応に関する重要事項を審議するための会議を置くことができるということが述べられているわけでございます。金融安全保障会議というふうに伺っておりますが、この会議と金融庁との関係、この関係について基本的な考え方というものを教えていただきたいと思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 言いかえますと、金融安全保障会議で決定されたことに金融庁は従わなければならないというふうに考えていいのですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 といいますと、具体的には、この金融安全保障会議での審議、また結論を踏まえて、担当大臣が、この金融庁の長官ですか、に指示を出す、仕組みとしてはそうなるという理解でいいわけですね。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 この金融安全保障会議ですが、今であればこそこういったものも非常に大切だとは思いますが、今後十年、二十年先のことを考えますと、こういう仕組みというのが常設である必要性があるのかどうかということについては、必ずしもそうではないという意見もあろうかと思うわけでございまして、この会議は要するに必要に応じて開くことができるということなのか、そのあたりについてお聞きをさせていただきたいと思います。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○福島委員 そして、もう一点お聞きしたいことは、財務省と金融庁の担う行政の範囲ということが極めて不透明、不明確だなというふうに私はこの法案を読みまして感じました。 例えば、別表の第二において、財務省について書かれているところでは、「財務省において金融破綻処理制度ないし金融危機管理に関する企画立案の任務及び機能を担うのは、金融システム改革の進捗状況等を勘案し、当分の間とするものとする。」ということで、具体的なスケジュールというのがよくわか…