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社会民主党参議院
総発言数
18,268 件
直近の所属会派
社会民主党
直近の役職
—
直近の発言日
2011/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会6 件・6%

※ 全 18,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,268 件中 20 件を表示
社会民主党・護憲連合2011/03/22

第177回 参議院 予算委員会 第7号

○福島みずほ君 いや、違うんです。一号機はそのとおりなんですが、二号機は十四日の十六時三十四分に原子炉への海水注入、十五日にベント開始なんです。 私が指摘しているのは、二号機へ、つまり一号機以外の原子力発電所への海水注入が遅れたのは廃炉をためらったからではないかという質問に答えていません。

社会民主党・護憲連合2011/03/22

第177回 参議院 予算委員会 第7号

○福島みずほ君 海水注入が十四日なんです。

社会民主党・護憲連合2011/03/22

第177回 参議院 予算委員会 第7号

○福島みずほ君 はい。

社会民主党・護憲連合2011/03/22

第177回 参議院 予算委員会 第7号

○福島みずほ君 終わります。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 社民党の福島みずほです。 まず、総理にお聞きします。 前原さんが大臣を辞任されました。外国人の献金以外の点も様々指摘をされています。きちっと説明責任を尽くされるべきですし、総理も指導されるべきです。場合によっては政倫審で説明されることもあってよいと考えますが、総理、いかがですか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 外国人の献金に矮小化されることなく、他の企業献金や様々な点についても説明されるべきだということで、総理、よろしいですね。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 菅総理、小泉構造改革、新自由主義政策は間違っていたと思いますか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 大きいところで間違っていた。何が間違っていたんでしょうか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 私も小泉構造改革、新自由主義は明確に間違っていたと思います。何か。強い者を助け、弱き者をくじく市場原理主義で国民の雇用と生活を壊した。 菅総理、今、菅総理がやっていることはその新自由主義ではないですか。消費税を上げることは需要を害する、景気を害する、このデフレ下において。いかがですか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 やっていることは新自由主義政策じゃないですか。小泉総理は、大企業が潤えば労働者も潤う、あるいは地方へ及ぶ、トリクルダウンと言いました。そんなのうそっぱちだったんです。大企業が潤っても人々の生活は壊れたんです。同じことじゃないですか。 法人税下げ、消費税上げる、TPP参加で市場原理主義、この三点セットはまさに小泉構造改革、新自由主義じゃないんですか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 韓国の輸出依存度は対GNPで三九%、日本は一六%です。貿易依存度も韓国は七六%、日本は三〇%です。日本で大事なことは、内需拡大をしていくこと、国民の生活を立て直すこと。国民の生活が第一と、生活再建で社民党と民主党はそれぞれ戦いました。そのことこそすべきである。それと今の政策は正反対だから批判しているんですよ。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 派遣法の改正法案などはまさに菅総理おっしゃるとおりだと思いますが、法人税、消費税、TPP、三点をお聞きします。 法人税を下げれば五%、毎年一兆二千億円収入が減ります。これだけ収入がなくて苦しんでいるときに、なぜ今法人税減税なんでしょうか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 総理、企業へのアンケートで、海外進出を進める理由のトップは現地のニーズの拡大であって、その国の税制等を挙げる企業は一割にも満ちません。 そして、法人税下げるけど課税ベースを拡大する中に試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直しなどあります。攻める日本企業というのをつくるんであれば、研究する、こういうところこそしっかり応援すべきじゃないですか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 法人税下げる代わりに課税ベースを拡大しています。試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直しは、これはやめるということなんです。 企業はむしろ法人税を単に下げるんではなくて、この今日の資料の一枚目にあります試験研究を行った場合の法人税額などはむしろしっかり控除として付けるべきじゃないですか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 違うんですよ。法人税を下げる、その代わりに課税ベースの拡大で試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度の見直し、これを廃止するんです。そして、雇用や投資に使うと。笑わせるなと言いたいですよ。経団連がそんな約束を官邸にしたかもしれませんが、そんなの守られたことなかったじゃないですか。 法人税引下げを充当する項目で何に使うかと、内部留保ですよ。これ以上内部留保を増やしてどうするんですか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 今莫大な内部留保二百四十四兆円、二〇一〇年九月で企業の預貯金は二百六兆円です。今法人税を引き下げるべきではないというふうに思います。 次に、消費税の引上げについてお聞きをいたします。 消費税を上げて誰が困り誰が困らないか。輸出する企業は、輸出戻し税が五%、しっかりこれは還付されます。輸出企業の十社で八千億円、五%の分、消費税分還付をしっかり輸出戻し税でされています。消費税が一〇%になっても、輸出する企業は一〇%政府から、…

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 先ほどの、輸出企業は消費税が上がっても痛くない、困らない、それはよろしいですね。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 輸出企業は必ず還付されるので、消費税が仮に一〇%になっても困らないんです。今だって五%で、上位十社で八千億円の規模です。 じゃ、お聞きしますが、消費税が上がったら誰が困るのか。ここにありますが、やはり収入の少ない人にとって逆進性がある、今これが問題です。輸出企業は消費税が仮に一〇%になっても困らない。でも、日本国内の中小企業や個人商店、商売をしている人、末端価格に一〇%消費税分を付加できない。これは付加きちっとできると思…

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 消費税が上がれば、収入が限られている人、年金生活者の人にとって逆進性が強いわけですから、それは生活が苦しくなるわけです。 私の質問はもう一つ。輸出企業は消費税上がっても戻してもらうから、還付税もらえるから、還付金もらえるから困らない。しかし、国内の中小企業や商店は、八百屋さん、果物屋さん、末端価格に消費税上げられないよ、付けられないよという声が多いんです。中小企業が倒産するじゃないか、これについてはどう思われますか。

社会民主党・護憲連合2011/03/07

第177回 参議院 予算委員会 第3号

○福島みずほ君 できないんですよ。大企業に対して製品をその分、消費税一〇%だけれど末端価格転嫁できないんですよ。大規模スーパーは安売り競争できる、でも町の商店は、消費税が一〇%上がったからってバナナやリンゴや野菜、そんな上げられないんですよ。だからこそ、中小企業が潰れるというふうに思っています。 輸出企業には痛くない、でも、国内でやる人には痛いし、生活している人にとっては、収入少ない人は困るんです。だから、強きを助け弱きをくじくというそ…