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社会民主党参議院
総発言数
18,268
直近の所属会派
社会民主党
直近の役職
直近の発言日
2021/02/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会6 件・6%

※ 全 18,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,268 20 を表示
立憲民主・社民2021/02/03

204参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○福島みずほ君 そうしたら、全部お客が居座っていると言えばこの過料の制裁にならないじゃないですか。お客はほとんど、お客が居座っているということになるから、そうしたら、八時以降の営業とは何かというのは分からないですよ。そうしたら、国会議員がイタリアンのお店で十時まで粘っていたら、お客が粘っているからこれは過料の制裁にならないわけですよね。でも、お客が粘っているのかお店が営業しているのか分からないじゃないですか。すごく恣意的になりますよ。 …

立憲民主・社民2021/02/03

204参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○福島みずほ君 東京とかでは六万軒あるわけで、通報したのに行ってくれない。変な言い方をすると、ライバル店潰すために例えば通報することもあるかもしれない。つまり、非常に恣意的になるんじゃないかということを心配しているんです。六万軒ある中でどこを摘発するのか。 今、保健所って言いますが、アベノマスクで保健所、検品大変でした。今、あっぷあっぷで、マンパワー、ヒューマンパワー大変です。保健所にそこまでやらせるんですか、立会いも含めて。正当な理由…

立憲民主・社民2021/02/03

204参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○福島みずほ君 適正手続を踏むことは当然です。 でも、私の質問は、その行為は法律が施行されたときから過料の対象になるわけですよね。つまり、今もし法律が成立して公布がすぐさま行われれば、二月の十数日後に、ある行為が、つまり、八時以降に営業していれば過料の対象になるということになるんですか。なるということでよろしいですか。

立憲民主・社民2021/02/03

204参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○福島みずほ君 水際対策の強化として、一月十四日から、在留資格を持つ外国人に対して自宅待機やスマートフォンの位置情報の保存を求め、応じない場合は在留資格の取消し、退去強制処分も想定されています。在留許可の取消しは、本人にとって死刑判決のようなものでもあり、非常に負担です。これは均衡を失しているのではないかと思いますが、一言いかがですか。

立憲民主・社民2021/02/03

204参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号

○福島みずほ君 問題だと思います。 時間ですので終わります。

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 福島みずほです。 十二月五日に放映された「NHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」」では、NHKとJILPTの共同調査によって、女性の非正規雇用労働者に対して今すぐ支援が必要な深刻な事例が幾つも紹介されていました。女性の四人に一人が解雇、雇い止め、労働時間半減など、雇用に大きな影響を受けていることが分かりました。共働きの女性のうち、収入が三割以上減少した人は八%、約十二世帯に一世帯の割合。解雇、雇い止めに遭った女性…

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 東日本大震災の際に厚生労働省は、緊急雇用創出事業を創設し、各自治体に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付し、新たな雇用の創出につながる多くの雇用をつくり出しました。自治体では、既に緊急短期雇用創出事業などを始めたところもあります。兵庫県、滋賀県、福岡県、横浜市、北九州市など、たくさんの自治体で始まっております。 自治体が事業を始めやすいように、このような仕組みをまた厚生労働省がつくるべきではないですか。

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 是非、厚生労働省がちゃんと雇用をつくっていくということをやってくださるよう、強く要請します。 先日、共同会派で申入れに行きました。休業支援金・給付金の申請締切りを来年三月末まで延長すべきではないか。この点は衆議院の厚労でも議論になっておりますが、大臣、これ決意してくださいよ。お願いします。もう今日決意してください。

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 ありがとうございます。 申請期限を延長するということで、また九%しか支給されていないので、今日きっぱりと申請期限を延長するとおっしゃった、締切りの期限を延長するとおっしゃったので、ぱちぱちで、本当にありがとうございます。是非これで当事者を救済してください。よろしくお願いします。周知して、是非直接支給できるように。本当に、大臣のそういう決断、もうちょっと早ければよかったですが、でも、ただし、決断については大変感謝をいたしま…

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 ありがとうございます。これ、暦日数で割ると本当に少なくなってしまうので、よろしくお願いします。 有給休暇の賃金に平均賃金を使う場合、直近三か月の賃金の総額を日数で割り算し、一日当たりの平均賃金を基に有給休暇の給与を支払う方法となります。例えば、一月に約十日間程度勤務している者の割合は、日額一万円だとして、三か月の賃金約三十万円、一日当たりの平均賃金を暦日数で除すると三千円少しとなってしまいます。労基法十二条一項一号による…

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 大臣も、さっきは、休業手当について検討の準備、今のことでも、有給休暇の取得に関して、賃金がとても低くなってしまう今の計算方法について検討していきたいというお答えがありました。是非、この間、休業した人たちが増えたからこういう問題がクローズアップされたわけですが、今日、検討するというふうに答弁していただいたので、是非この検討を進めてくださるよう心からお願いをいたします。 外国人労働者の雇い止めについて、内定取消しを含めて、調…

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 入管庁にお聞きをいたします。 技能実習生に対する雇用維持支援策の実施状況はどうなっているでしょうか。

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 技能実習生は送り出し機関に多額の費用を支払って来日をしております。コロナ禍で働けなくなると、この借金だけが残り、帰国後も借金の返済に追われることになります。このようなことを恐れて帰国するわけにはいかず、技能実習以外の仕事をせざるを得なくなる場合もあります。 労働関係に第三者が介入して費用を労働者から徴収するのは労基法六条の中間搾取に当たり、職安法にも違反します。国外に労基法などの規制を及ぼすのは困難だとしても、二国間取決…

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 高額の費用というのは幾らでしょうか。また、送り出し国と送り出し機関に対して、あっ、ごめんなさい、高額の費用を徴収する送り出し機関として受入れを拒否したのは何件ありますか。

立憲民主・社民2020/12/10

203参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号

○福島みずほ君 おっしゃったように、ベトナム政府は三千六百ドルを費用の上限としておりますが、ほとんど守られておりません。これは、NHK、ETV特集でも報道されております。ですから、今二つの例を除外したとありますが、是非、今回、コロナ禍で借金だけ残る技能実習生の問題などありますので、是非努力してくださるようお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。

立憲民主・社民2020/12/02

203参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○福島みずほ君 立憲民主・社民共同会派、社民党の福島みずほです。 エシカル消費、倫理的消費についてお聞きをいたします。 二〇一七年に「倫理的消費」調査研究会が取りまとめを発表し、エシカル消費の推進方策の方向性の提言が出されました。この研究会設立の経緯と今後の予定について説明をしてください。また、取りまとめ報告を受けて、消費者庁が取り組んできたことや、更に発展させるため、今後の取組などについて、担当大臣の見解はいかがでしょうか。

立憲民主・社民2020/12/02

203参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○福島みずほ君 二〇二〇年八月に発表されたエシカル消費に関する消費者意識調査報告書によれば、エシカル消費の認知度は一二・二%、上がっております。二〇一六年と比較すると倍とはいえ、まだ認知度は低いです。消費者庁のこれまでの啓発等の取組が効果的であったかなど、どう分析をされているでしょうか。 エシカル商品であることの認証ラベルの認知状況を見ると、エコマークは八〇・五%に対して、フェアトレードは一四・四%です。環境分野の関心が高いのは良いこと…

立憲民主・社民2020/12/02

203参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○福島みずほ君 二〇一七年の「倫理的消費」調査研究会が取りまとめた報告書によると、イギリスやノルウェーにおいてテレビや学校教育での取組がエシカル消費の促進につながっているという報告があります。 四国大学の研究、若い世代の倫理的消費に対する認知が購買行動に及ぼす影響によれば、日本とドイツの若者の商品選択の基準は、ドイツは、労働者、生産者や自然環境への配慮や、製品の原材料は環境に配慮しているかということを選択基準に入れている若者が多いという…

立憲民主・社民2020/12/02

203参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○福島みずほ君 ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議が今年の十月、ビジネスと人権に関する行動計画を発表をいたしました。その横断的事項に消費者の権利、役割が含まれております。 消費者庁はエシカル消費の普及啓発に関して、イベントでの普及啓発、ホームページでの情報発信等実施していくと今もおっしゃっておりますが、これまでと違う新たな取組を予定していることはありますか。

立憲民主・社民2020/12/02

203参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

○福島みずほ君 行動計画の中には、人権を尊重する企業の責任を促すための取組として、国内外のサプライチェーンにおける取組及び指導原理に基づく人権デューデリジェンスの促進が含まれております。デューデリジェンス、企業の説明義務あるいは監視、調査というふうに訳したらいいんでしょうか。このデューデリジェンスの促進が重要です。 サプライチェーンの労働者の、地域住民の人権を守ることが世界的に求められておりますが、消費者庁としてサプライチェーンにおける…