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社会民主党参議院
総発言数
18,268
直近の所属会派
社会民主党
直近の役職
直近の発言日
2020/12/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会87 件・87%
  • 行政監視委員会7 件・7%
  • 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会6 件・6%

※ 全 18,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

18,268 20 を表示
立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 私は、聞くことも含めて問題となり得ると思います。 医療従事者で、あなたは受けましたか、受けましたか、この職場で受けていない人いますか、あなた受けましたかと言って、でも、自分の基礎疾患があったりワクチンに対していろんな思いがあって受けなかった場合に、それを言うと、じゃ、何で受けないんだ、人に迷惑掛けていいのかというような問題が起こり得る。これはやっぱりプライバシーに関する問題で、私は、本人がやっぱり判断する、本人が私受けま…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 でも、聞かれたら答えざるを得ないという状況ありますよね。医療従事者であれ介護現場であれ学校であれどこであれ、あなたは受けましたか、はい、ノーになっちゃうので、やっぱり聞くことそのものも問題、それはプライバシーに関する問題なんだということも含めて徹底する必要があると考えます。 接種済証明書の取扱いについて、プライバシー保護の観点から何らかの指針やガイドラインを設定すべきではないでしょうか。職場の健康診断時に提出を義務付ける…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 オーストラリアのカンタス航空は、国際線の利用客にワクチン接種を義務付ける方針だと報道がありました。 日本で企業がそうした義務付けを設けることに対して、厚生労働省の見解はいかがですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 外国からの入国者に対して義務付けの方針はありますか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 ワクチンの副反応によっては、副反応の出にくいワクチンに希望者が殺到する可能性があります。副反応の状況によっては、あるワクチンの仕入れ量を下げ、別のワクチンの仕入れ量を増やすなど、柔軟な対応が必要ではないか。製造販売業者との契約はどうなっているんでしょうか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 コロナワクチンに関して厚生労働委員会で衆参で議論しているわけですが、契約の中身がよく分かりません。 合意している、三社と合意していることは分かっているんですが、契約書を私たちは見ておりません。契約は、これは終了しているんですか。契約書はどれぐらいの分厚さでどの程度のものか、教えてください。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 契約は終了していて、今後その契約の変更はないという理解でいいんですか。まだ承認もされていなくて、契約書の交付は終わっていて、原則としてはその契約どおりに履行されるという理解でよろしいですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 損失補償契約についてお聞きをいたします。 特に、損失補償契約を締結する場合に国会承認の手続規定が必要ではないか、これ参考人質疑の中で出てきておりますが、いかがでしょうか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 そうすると、先ほど三社のうち一社だけとやって、あと二社はまだということで、損失補償契約も今後の議論になると思います。 参考人質疑の中で出てきました、製造販売業者に不正行為があった場合にも損失補償を認めるのか。これは認めるべきではないと思いますが、いかがですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 そのような場合に関して、損失補償契約を締結する場合にはそういう条項をちゃんと入れていただきたいというふうに思います。 副反応疑い報告制度、健康被害救済についてお聞きをいたします。 副反応疑い報告については、PMDA、医薬品医療機器総合機構が担当することになっております。迅速な対応ができるのか、MMRワクチンの例のように自発的報告では遅いのではないか、これは参考人質疑でかなり問題になりました。いかがですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 コールセンターで大丈夫なんでしょうか。参考人質疑で問題になったのは、その副反応、これが副反応なのか、そのワクチン、二週間前に打ったワクチンの結果なのか、一般的には分からないけれども、そういうのをきちっと医療機関なりいろんなところに、自発的じゃなくてやっぱり早く集めないと手遅れになっちゃうんじゃないかというのが参考人質疑で議論になりました。 コールセンターはないよりはあった方がいいけれども、医療的な知識があるわけでもなく、…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 コールセンターも一つの窓口だと。保健所、病院、そしていろいろあると思うんですが、コールセンターをせっかく設置するのであれば、そこの研修や、それから一般の人に、何か具合が悪くなったり、ワクチンを打った後に、十日後でも二週間後でも、具合が悪くなったらその症状を含めて言ってくれとか、そういう啓発や積極的に身を乗り出して情報収集するってしないと、やはりまた予防接種禍の問題が起こり得るというふうに思っています。 あと、海外で生じた…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 副反応の事例についてウエブサイトなどで注意喚起するというふうに言われていますが、情報の公開はどのようにするのでしょうか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 日本の予防接種禍の問題や薬害の問題に関して、これも参考人質疑で議論になりましたが、審議会でやるってすごい時間も掛かるし、あるいはHPVワクチンに関してもいろんな議論があります。結局、副反応がどうなのか、あるのかないのかという議論しているうちに物すごい時間が掛かってしまう。それ、対応できますか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 四か月に一遍、政府がというか、この法案によって努力義務、推奨義務を課して四か月に一遍というのは、やっぱり余りに時間がありますよね。 今の答弁でもっと頻度を上げてとありましたが、国民の多くの方、こう思っていると思うんですよ、ワクチンの有効性やいいワクチンが入手できるといいなと、しかし、余りに急なので副反応やいろんなこともとても心配だと、ちょっと体調が悪いときに受けて大丈夫かとか、みんなやっぱり不安もすごい抱えていると思いま…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 遺伝子ワクチン初めて、そして三相試験やらないことも初めて、承認受ける前にもう契約してしまうことも初めて、もう初めて尽くしなんですよね。ですから、副反応が本当に起きないようにもう、しょっちゅうと言うと専門家の方にとても急がせて申し訳ないが、副反応の要するに収集とそれから副反応が起きた場合の警告と対応を含めて、もう同時並行的に頻繁にやっていただくように心からよろしくお願いをいたします。 ちょっと実施体制について、ちょっと質問…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 優先順位は、まず日本では医療従事者からと言われています。しかし、医療従事者の人に聞くと、心配であるという声も実は聞くんですね。外国では高齢者から始めるという地域もあります。そして、実際打つときに、さっきの質問で、介護施設や福祉施設でどうかなんですが、体調だとかその人の基礎疾患だとかそういうものを見ながら、ワクチンをあなたは打ちますか、打ちませんかという丁寧な作業が必要だと思いますが、その点についていかがですか。

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 私自身の問題関心は、本人が選ぶということ、強制はされないこと、打たないことも含めて差別を受けないこと、実施体制、それから副反応についてきちっと入手をすること、契約の中身、損失補償、そういうことが問題関心なんですね。 さっきの答弁で、もう一回済みませんが、やっぱり私は、学校現場で学校の健診のようにはやらないというのは衆議院の委員会でも聞いているので、そこでは子供たちが選べると思うんですね。でも、企業の健康診断で予防接種も受…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 是非よろしくお願いいたします。 では次に、JALの整理解雇に伴う人員削減のことについてお聞きをいたします。 二〇一〇年十二月三十一日、日本航空は、事業規模縮小を理由として、希望退職に応募しなかった百六十五名、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名が整理解雇をされました。大みそかの夜ですね。 この整理解雇事件について、労働組合は二〇一一年三月二十三日にILOへの申立てを行った結果、第三次勧告まで出されております。しかし、J…

立憲民主・社民2020/12/01

203参議院 厚生労働委員会 第6号

○福島みずほ君 これは、やはり喉に刺さったとげではないですが、これ、しっかりやっぱり解決しなければならない問題だと思います。コロナ禍の中で雇用を守るぞというのを各企業が一生懸命やっている中で、やっぱりこの整理解雇の問題こそやっぱり解決をすべきだと思います。 国としてILO勧告を無視するような企業に対して何らかの対策を取らなければ、整理解雇をしても責任を取らない企業が増加しかねないと思います。この点についての見解はどうでしょうか。