福岡資麿
会議録に記録された「福岡資麿」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,689 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣
- 直近の発言日
- 2014/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金132 件
- 医療41 件
- 社会保障・年金32 件
- 地方創生21 件
- スタートアップ7 件
- こども・子育て6 件
- デジタル行政6 件
- 経済安保5 件
- 農業4 件
- 観光・インバウンド4 件
- 防災2 件
- 半導体1 件
- 防衛1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会42 件・42%
- 予算委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 農林水産委員会 第14号
○大臣政務官（福岡資麿君） 今御指摘いただきましたように、農業協同組合法の制定当時に想定された姿とは現在の姿、大きく異なる形態に変容を遂げてきているというふうに承知をしております。 規制改革会議が平成二十五年十一月に公表いたしました、今後の農業の改革の方向についてでは、農業者の組織として活動してきた農業協同組合が、時代の変化の中で少数の担い手組合員と多数の兼業組合員によって構成されるようになるとともに、准組合員や非農業者の増加、信用事業…
第186回 参議院 農林水産委員会 第14号
○大臣政務官（福岡資麿君） 准組合員の事業利用規制に関する制度設計の在り方につきましては、規制改革会議の提言も踏まえて、今後、政府部内において具体化されていくものと承知しております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○福岡大臣政務官 御承知のとおり、スチュワードシップ・コードというのは二〇一〇年にイギリスで策定されたものでございますが、国際的に統一された定義があるというわけではございません。 昨年六月の日本再興戦略におきまして、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則」ということで、日本版のことは定義をさせていただいているところでございます。 また、コードを受け入れるか否かということについては、各機関…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○福岡大臣政務官 委員の御指摘を踏まえまして、私たちも、イギリスのスチュワードシップ・コードの受け入れを表明していますアセットオーナーのリストというものを精査させていただいたところでございます。ここから先は、そこのリストに載っている中で、ペンションという年金を運用しているであろうということで推測されるものを七組織示させていただいているということでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御承知のとおり、外食を含む商品、サービスについては、景品表示法において、一般消費者に著しく優良又は有利であると誤認される表示を不当表示として禁止しているところでございます。 一方、ＪＡＳ法におきましては、基準を設けての食品の名称等について表示を義務付けるものでございますが、外食については委員御承知のとおり表示の義務付けの対象外とさせていただいているところでございます。 ＪＡＳ法においてその表示の義務付けの…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御指摘いただきましたように、まず事業者自身によるコンプライアンス体制が確立することによりまして、不当表示等の未然防止がそれによって図られるのではないかということ、また、行政による監視指導体制が強化されますことによって、より迅速かつ適切な法執行につながるのではないかということ、そして、関係者相互の連携を確保することで情報共有などがより一層密に行われることになるのではないかといった改善が図られるものと考えてお…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御承知のとおり、消費者庁におきましては事故情報データバンクというものを平成二十二年四月からスタートさせていただいておりますが、二十二年四月から二十五年度末までに累計十一万件の事故情報が登録をされておるところでございます。また、先ほど関係法令おっしゃっていただきましたが、それ由来に基づく情報提供に加えまして、独立行政法人等から任意の情報提供等をいただくことによりまして、消費者庁としても一元的に事故情報を管理…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 事故情報データバンクには、例えば化粧品を使用したら皮膚障害が発生したとか、食品を食べたら下痢になったなどの事故情報が寄せられているところでございます。 参考までに、これまで寄せられた情報多かったものでいうと、化粧品などを含む保健衛生品などに二万一千百二十七件、サプリメント等を含む食料品に一万八千四百三件、またエステ、美容、医療等を含む保健・福祉サービスに一万三千三百二十八件、車両・乗り物八千六百六十二件、住居…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御指摘いただきましたように、先ほど申し上げました事故情報データバンクは、例えばキーワードを検索すると類似の事案が全部出てくるという非常に便利なものになっているわけですが、例えば御高齢者でパソコンを使われない方とかに対してどうするのかといった懸念というのは従来から寄せられているところでございます。 消費者庁としましても、まずはマスコミ等でできる限り大きく取り上げていただけるように働きかけていますほか、消費者…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 大きく三点あるというふうに思っております。 まず、御相談に来られた消費者の方々に適切な助言や必要な情報の提供を行うということが一点でございます。二点目は、事業者と消費者の間に生じた苦情、紛争について、その専門的知見に基づいてあっせんを行うことによってその解決を図っていくという点が二点目でございます。また、三点目としましては、そういった相談の中で得られた情報を活用することによりまして、住民に機動的な注意喚起や適…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御承知のとおり、これは消費者庁が所管している法律ではございませんが、この背景としましては、商品先物取引について深刻な消費者被害が長年にわたって生じていたということに対応すべく導入されたものであるというふうに承知しております。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○大臣政務官（福岡資麿君） 不招請勧誘禁止規定の導入というのが平成二十三年一月から施行されているということでございますが、二十四年、二十五年における全国の消費生活センターに寄せられた国内商品先物取引に関する消費生活相談件数は、改正商品先物取引法施行前の平成二十二年に比して減っておりまして、その件数はおよそ三分の二程度で推移しているということでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御指摘のとおり、金融リテラシー教育、大変重要な観点であるというふうに考えております。 イギリスにおいても、サッチャー政権下で私的年金の運用等で詐欺的事案が発生したことを受けまして、今御指摘がありましたように、ブレア政権が発足いたしましてから金融教育活動に関する基本方針というものを定められまして、関係者の連携を図りつつ、金融教育が今日まで進められてきているというふうに承知をしております。 日本におきましても…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（福岡資麿君） プラザアセットマネジメント社に対しまして、証券取引等監視委員会の検査におきまして法令違反が認められましたことから、同委員会の勧告、二十五年六月二十五日を受けまして、二十五年七月二日に金融庁としても業務改善命令を行っておるところでございます。 同社に対しましての業務改善命令におきましては、責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直し、再発防止策の策定、責任の所在…
第186回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（福岡資麿君） プラザアセットマネジメントによれば、同社が設定した国内投資信託のうち、ライフトレード社が運用するファンドへ投資を行っているものの純資産総額は、二十五年三月末時点で二百八億円であったというふうに聞いております。しかし、その後のプラザアセットマネジメントは、二十五年八月に当該ファンドの評価を下げ、以降は基準価額をゼロ円として投資家に通知していると聞いております。
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○大臣政務官（福岡資麿君） 委員御承知のとおり、第三分野における保険といいますのは、がんのみを対象としたがん保険であったり、またほかの疾病も対象に含めました医療保険的なもの、また本体であります死亡保険の特約としてがんであったりその医療の特約を付けているもの、そういった三つの類型に分けられるというふうに承知をしております。 昭和四十九年、アフラックがその認可を受けた時点でも既に、死亡保険の特約のがん医療特約というのはかんぽ生命であったりほ…
第186回 参議院 行政監視委員会 第2号
○大臣政務官（福岡資麿君） 今の委員の御認識でございますが、まず、がん保険への業界における自主規制があったかどうかということについては、これは御質問の趣旨も踏まえて大分もう一回調べ直してみましたが、本当にそういう自主規制が当時あったのかどうかという事実確認が確認をできませんでした。また、今おっしゃられましたように、配慮規定については、これがどれぐらいの影響を及ぼしたかというのは、今一概には言えないというふうに考えております。 しかしなが…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○福岡大臣政務官 我が国において、起業、新規ビジネスの創出が重要な課題とされておりますが、事業者が技術やアイデアを事業化するためのリスクマネーの供給を一層促進していく上で、投資型クラウドファンディングは有力な方策であるというふうに考えております。 今回の制度整備におきましては、投資型クラウドファンディングの担い手となる仲介業者の参入要件の緩和を図るとともに、投資家保護のためのルール整備を行うこととしております。 具体的に御質問がありまし…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○福岡大臣政務官 仮に法制度の内容に差異がなく、子会社の業務内容や規模が同じ場合については、大きな差異はないという考え方もございます。 ただ、各国の法制度は違いますし、国内外の経済情勢の差異によってリスクが異なることもあり得ますから、一概にお答えすることは困難だというふうに考えております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○福岡大臣政務官 今回の改正につきましては、海外のＭアンドＡに際して、あくまでも原則五年間に限り、他業子会社処分の猶予期間を設けるものであり、恒久的なリスクの増加をもたらすものではないと考えております。かつ、現在、国際競争上不利な状況に置かれているところ、むしろ財務、経営の強化に資する面もあるということに留意することが必要だと考えています。 加えまして、子会社の取得に当たりましては、金融庁の認可事項となっておりまして、認可申請の際には、…