福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 さっき都市局長がお見えになるまでに住宅局長の御答弁があったのですが、今度建蔽率の問題で相当緩和されたわけであります。宅地の零細化が一そう促進されることになりはしないか、こういう御質問をしたのでありますが、住宅局長のほうは、それは街路であるとか、あるいは公園というようなものをもって空間をつくっていただくのだ、こういう御答弁があったのですが、その御答弁と、いま都市局長が既成市街地については相当困難なようなお話をされました。新市街…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 五年後には四千五百名ないし五千名程度にしたい、こういうお話なんですが、これは何か基準があるのですか。これは建築主事を四千五百ないし五千名にされようとしておるのか、建築主事その他の職員を含めてやられようとしておるのか、その内訳。
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 建築主事の試験は毎年一回以上やることになっておるわけです。これは法五条によって行なわれておるわけですが、現在は何回やっておりますか。
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 さっきの御説明によりますと、現に検定に合格をした者が三千三百名おる、こうおっしゃいました。実際に任命されておるのは七百名である、こういうことなんですが、この三千三百名のうち、現に県なり市町村の職員である者と、それからすでに定年退職その他をしておる者もあろうと思うのですが、現に職員である者は、この三千三百名のうちどのくらいおるのですか。それと、この三千三百名は、今日まで特定行政庁の設置をしておるところの職員がほとんどではないか…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 この建築主事を千名程度にしたい、現在七百名ですから、三百名しかふえぬわけですね。それから監視員を、現在はゼロですが、これを千五百名ふやしたい、そうしますと、これで二千五百名であります。そうすると、建築の関係の職員、これはさっきのお話によりますと二千数百名でありますから、これは全然ふえぬことになる。ところが、実際には、いままで県がやっておったものを市町村におろすわけですから、県の現にやっておった職員を市町村に持ってくるというこ…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 私の質問がよく御理解いただけてないのじゃないかと思うのですが、現在七百名の建築主事がおるのですね。今度新法が施行されまして、現在やっている以外の市や町村が新たに建築事務を取り扱うことになって、三百名ふやすというのですね。一つの心配は、この三百名がすでに資格を持っておるかどうかということも問題なんですね。関係市町村で検定に合格をしておる職員がおるかどうかということも問題なんです。現にやっておる、あるいは行政庁を設置しておる県や…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 次は、確認事務は、建築基準法の第六条第一項によって建築主事が行なうことになっております。この場合、知事または市町村長の責任区分との関係はどうなのか、法律解釈の問題として明らかにしておいてもらいたいと思います。これが一つ。 もう一つは、建築主事の地位、待遇などにつきまして特別の御配慮がなされておるのかどうか、将来はどのように考えられておるのか。 この二点をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 建築主事と知事または市町村長の責任区分の問題これは一般の勤務とかその他人事上の管理は、知事なり市町村長に当然のこととしてあろうと思うのであります。しかし、業務自体は、いまおっしゃった二つの業務が中心なんですが、法に規定をする固有の責任を負うておるものである、しかも国家試験という一つの資格要件を備えなければならぬ、そういうことでありますから、そこのところを明確にできれば、当然待遇上の問題あるいは地位の問題についても、単なる行政…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 単なる行政指導ではなくて、特別の措置を講じてもらいたいというのが、先ほど述べました私の意見なんですが、ここで一つお願いをしたいと思いますのは、建築主事の現在の待遇その他につきまして実情調査をしてもらいたい。公共団体によっては異なる取り扱いをしておるところも相当あるんじゃないかと思われますので、できれば一つの基準的なものでも示して行政指導をしてもらうことも考えていいんじゃないかと思うのであります。もし必要であれば別の立法をする…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 次は、建築監視員の任命についてであります。 さっきのお話によりますと、特にこれには資格要件を考えられておらないようであります。まあ建築主事の補佐をしておる職員の中からという程度のお話なんですが、私どもは、建築監視員にはある程度の権限を持たすわけですし、建築に対してある程度の知識を持たなければいけないと思うのであります。職権乱用になっても困りますし……。そこで私どもは、建築主事の資格を持っておる者が任命されることが一番望ましい…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 これはまあ現場に行きまして、権力をもって押えるというよりも、ある程度は指導面もあると思うのですね。それからさらに説得力を持たなければいけない。そのためには相当の知識を持たなければいけない。ですから、私は建築主事の検定に合格をした者が望ましいということを申し上げておるわけです。それが総数も少ないことだし、直ちにととのわないといたしますならば、それに準ずるような措置を講じてもらいたい。その「それに準ずるような」という内容ですね。…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 それは法律との関係はどういうように解釈をすればいいのでしょうか。たとえばガス事業法あるいは電気事業法、水道法などによりまして供給義務がそれぞれ規定をされております。それから供給規程を制定するにあたりましては、それを通産大臣に提出いたしまして認可を受けなければならない。通産大臣は、一定の料金の完納その他の条件が整備されておればこれは認めなければならないと、こう規定されておるわけです。ですから、厚生、通産、建設三省のそれぞれの三…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 いまおっしゃいましたのは、ガス事業法でいえば、第十六条の関係について言われたのだと思うのであります。この違反建築についてガスの供給を停止するということは、われわれも反対ではないわけです。ですが、法律上の解明だけはきちんとしておく必要があると思うのですね。そこでお伺いしたいと思いますのは、第十七条の供給規程であります。この供給規程では「ガス事業者は、ガスの料金その他の供給条件について供給規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなけ…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 第十六条の供給義務の問題はいまおっしゃったとおりなんですが、「正当な事由がなければ」という正当な事由の判断はだれがするかという問題なんですね。いま建設省あるいは通産省のほうは、建築基準法に違反して是正命令が出ておるのだから、これは正当な理由なんだ、だから供給は拒否できるのだ、こういう解釈。ところが、ガス事業者は、いや、そうじゃありません、第十七条によって供給規程の承認を通産大臣に受けておるし、それに基づいて供給をしておるので…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 午前中に申し上げましたガス、電気、水道の供給停止の問題でありますが、御説明によりまして、大体根拠とされておる点はわかりました。しかし、裁判所におきましても若干の論争点があるようであります。ですから、違反建築に対してこの種の制裁行為というものをとることはやむを得ないと思うのでありますが、その筋道というものを国民に明らかに示していただかなければならぬと思いますので、この点を強く要望しておきまして、次の問題に入りたいと思います。 …
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 大体わかりましたが、この公示方法は立て札その他これに準ずるような方法でおやりになると思うのでありますが、当然これは公文書としての取り扱いになるのじゃないか、したがって、もしだれかがこの立て札などを取り除いたり破損をしたような場合は、刑法の二百五十八条ですかの対象として処罰をされるかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 次の問題ですが、執行罰の採用についてお伺いをしたいと思うのであります。 四十二年の十二月十三日の建築審議会の答申によりますと、次のように書かれてあります。「是正命令、工事中止命令等の遵守を確保するため必要な措置。例えば執行罰の採用を含む罰則強化を行なうこと、封印による工事中止を制度化し封印破棄罪の適用があるものとすること等。」こういうことが一項目あげられておるのでありますが、今度の改正案の中ではこの執行罰が採用されていないの…
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 次の問題は、違反建築物の設計者、それから工事施行者に対する規制というものはどのように考えられておるのか、この改正案の中では見当たらないのでありますが、審議会の答申の中にはたしかそういうものもあったと思います。どういうお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 過去におきまして違反建築物の施工をやった建設業者、これが具体的に処罰を受けた、営業停止でありますとか、登録の取り消しであるとか、そういうようなことを受けた例が相当ありますかどうか。あれば、建設業法の第何条を適用してどのような処分をしたのか、お伺いをしたいと思います。
第61回 衆議院 建設委員会 第24号
○福岡委員 けさほどの御説明によりますと、九十万件の建物のうちに三万八千二百九十六件違反建築があったとされておるのですね。それに対しまして、いまお伺いしますと、建築士法に基づく処分は、合計いたしまして十八件であります。それから業者に対する登録の取り消しでありますとか、あるいは営業停止と指示を合計いたしましても、これは五十七件であります。圧倒的に多いのは宅建業者でありますが、これは合計いたしますと約八千幾らになる。宅建業者の場合はある程度…