福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 これは財政投融資の基本にかかわる問題でもあると思うのです。道路その他産業基盤強化については惜しみなく投融資が行なわれておる。国民生活を守る住宅はもうほんとうに値切られて、八割の限度に対して四割ぐらいしか貸してない。少なくとも来年度は八百万を目標にして、倍増、三倍増ですね、このぐらいいかなければいかぬと思うのです。どうですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 最低八百万とおっしゃっていますが、来年度八百万で土地と建物を取得できるというようなことは考えられぬと思うのです。土地は御承知のようにどんどん上がっている、材木も上がっている。このままじゃいけませんよ。だから、そういうかまえ方に私は問題があると思うのです。一千万かかるのだから八百万なのだ、建設省の要求は。それをたたきつけて、結果として五百万になりましたというのならわかりますよ。それを初めからへっぴり腰で、八百万最低限度かかりま…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 まあ、内閣改造がありましても建設大臣はそれじゃかわらぬように、私どももこの問題を実現するために……。まあそれは余談でありますが、たとえばこういう方法だってあると思うのですね。一千万という建築費がかかる。八百万貸したいけれどもそこまで財政事情が許さない、四百方は貸しましょう、今度下げまして五分二厘ですか。あとの四百万につきましては民間金融機関その他を利用するということですけれども、それを利用した場合は、五分二厘と民間金利との差…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 いろいろ説明されましたが、一五％か二〇％ぐらいの金を貸しておいて第一抵当というのは面はゆいとは思われませんか。これはむしろこの抵当は要りませんというくらいの——民間の金融機関が担保物件をとって金を貸せるなら、信用状態もあれだし、担保を要らぬというたらちょっとあれですが、今後の運営ですが、いままでのやり方を少し改めてもらって、原則として第二抵当でよろしい。現場にはいろいろあるんですよ。他の金融機関、特に共済組合などとの併用とい…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 では、ここでは原則的に第一抵当を第二抵当、そこまではいわないに立ても、実際に運用の面で、現場でトラブルがないように。住宅金融公庫の融資を受けて住宅を建てるというような人は、相当計画的にやっておるし、そう御心配は要らないのですよ。金融公庫から金を貸されまして取り立てができなかったようなこと、あるいは差し押えをしたというようなケースは、あってもおそらく少ないと思うのですよね。貸し付け金額は少ないのだし、他の金融機関とどうしても併…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 必要があらば、こうおっしゃるのですが、私は必要だということを言っておるわけですよ。あなたが必要だと判断される基準はどこに置いておるのですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 そうすると十八年は延長するという前提で、二十年にするか二十五年にするかという、そういう検討なんですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 建設省としてはどういうお考えですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 償還期間の延長とそれから償還方法、元利均等にするかどうか、これは切り離して考えていただきたいですね。後者のほうは絶対に——後者といいますのは元利均等のほうですね、これはどうしても来年度から実施してもらいたい。それから十八年を延長するというのは、来年いきなり二十五年にできないとしましても、最小限二十年ぐらいには延長するくらいのことにしていただきたい。別の機会にまた意見も述べたいと思います。 次に利率なんですが、今度五分二厘にす…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 原資の変動、おっしゃった意味はわかるのですけれども、たとえば地方公共団体が住宅政策として預託制度をやっておるところが相当あります。労働金庫に三％で預託をする。これは大きい金額ですよ。何億という金額を預託している。それを労働金庫は五分程度でおそらく運用しておるのじゃないかと思います。そこで私どもは最低五分くらいまでは下げるべきであるという考え方を持っておるわけです。確かにおっしゃるような、原資の金利が変動する、これはわかるけれ…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 時間がないのでこれ以上議論はできないのですが、まあ〇・三％下げて五分二厘になったということは大いに歓迎して、さらに原資の金利がどう動こうが最低五％くらいまで持っていってもらうように要望をしておきたいと思います。 最後に、この法律改正に直接関係はないのですが、先般、橋本幹事長でしたか、公営住宅、公団住宅の払い下げを推進をするという意味の発言をされたのです。私どもはそういうことはよくないことであるという考え方を持っておるのですが…
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 何でもかんでも払い下げするという、そういうことじゃなしに、払い下げはしないんだということをはっきりしてもらいたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 私たちとしては、公団の払い下げに対しましても相当強い意見を持っております。ですから別な機会にこの問題は議論したいと思いますが、ひとつ慎重を期していただきたいということを要望いたしまして、終わりたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福岡分科員 私は、登録免許税法の特例について要請をしたいのですが、御承知のように、新築住宅の所有権の保存登記と建て売り住宅の所有権の移転登記の税率の特例がありまして、本来ならば千分の五十、それが千分の一に軽減されておる。その期限が昭和四十四年から昭和四十八年の三月三十一日まで、この三月で満了となるわけです。しかし、これをさらに延長するために、この国会に租税特別措置法の一部改正を提案されていることは大いに歓迎したいと思うのであります。 …
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福岡分科員 さらに検討していただくことはけっこうだと思うのですが、どうもいまの説明で歯切れが悪いのですが、確かに宅建業法では三割の頭金といいますか、ということになっているのですが、住宅金融公庫と同じ取り扱いをしてくれればいい、まとめて言えば。住宅金融公庫の場合は、三割の頭金が入ってなくても、一割でもそれはいいわけなんです。ただ、足りない場合に、労働金庫が貸しておるとか、あるいは親戚から借りておるとか、いろいろなやり方がありましょうが、…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福岡分科員 私も資金の性格で、公的資金だから当然だという、そういう意味のことを言ったわけじゃないのです。住宅金融公庫も公的資金、年金福祉事業団も公的資金じゃないかということを説明に一つ使っただけで、いわゆる住宅対策という角度から考えてみれば、地方公共団体がやろうが、あるいは住宅供給公社がやりましょうが、あるいは勤住協がやろうが、どこがやったって登録税は少し減免してもいいじゃないか、住宅対策という角度からいけば。ほんとうに建築をしてそれ…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福岡分科員 ちょっと私の説明がまずかったのかもしれませんが、一年以内に保存登記をする場合は、これは問題ないのです。現行法でたしか減免の措置が適用されておると思うのです。いま私が問題提起しているのは、一年をこえて所有権の移転登記をした場合、その特例が施行令の四十二条の第二項できめられておるわけです。その中に地方公共剛体、住宅公団あるいは住宅供給公社、勤住協、こういうものが施行した住宅ならば、原則は一年以内だけれども、一年をこえておっても…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福岡分科員 ありがとうございます。 そこでもう一つ、知らないですでにやってしまった人がおるわけです。それはさっき言いました四十六年の六月に宅建業法が改正されまして、消費者保護という立場から、一定の金を納めておれば所有権移転登記をしなければならぬという宅建業法改正があった。それで本来ならば、その宅建業法の改正がなければまだしばらく所有権の移転登記ができなかったのが、できるようになったのです。それはいいことだということで所有権の移転登記を…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福岡分科員 話はよく私もわかるのです。わかるんですが、これは私は大蔵省の責任じゃないと思うのです。厚生省かもしくは建設省が当然、こういう条件の融資をする場合には、一年以内に所有権の保存登記も移転登記もできないことは明瞭なんですから、大蔵省に申し出て、こういう特例措置もあるのだから、こういう事情の場合どうするかということをあらためて相談なさるべきだったと思うんですよ。言うならば、消費者の立場からいえば、法の不備による不利益だと思うのです…
第71回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○福岡分科員 あとのことは余分ですが、実態は認めてもらいたい。法の不備だ。建設省なり厚生省がもう少し配慮すべき事項だったことは間違いない。これは認めてもらいたいですね。その上に立って考えてもらいたい。望みがないと言われたのでは、それも身もふたもないので。