福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第22号
○福岡委員 時間が来ましたので、以上で終わるわけでありますが、最近の問題として、私どもも重大な関心を寄せておるところでありまして、関係各省庁の積極的な対策をこの際、お願い申し上げまして、終わりたいと思います。
第72回 衆議院 建設委員会 第15号
○福岡委員 ただいま共産党の浦井委員から、野党四党に基づいて今日提案をいたしました国土利用計画法に対しましていろいろ御批判がありました。同時にまた共産党の案についても説明がありました。この際私は、共産党の浦井委員が、私ども四党が提案をしました法案につきまして、相当大きな誤解をされておる点がありますので、これを明らかにさしていただきますと同時に、共産党が末尾参照で先ほど提出されました草案につきましても、若干の疑義を持っておりますので、その…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 ちょっと関連。いまの点なんですが、八日の連合審査会に私も出ておりました。いま大臣から御説明がありましたが、実情は少し違うように思うのです。建設大臣は、政府としてではなく私個人として答えた、こうおっしゃるのでありますが、当日は宅地並み課税は現行よりも拡大するべきでないということを明確におっしゃったですね。ですから、今後閣内においてそういう努力を続けたいと思うとおっしゃるならわかりますよ。しかしいまのところはそうでない。御答弁は…
第72回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 それでは、今後閣内において宅地並み課税はこれより拡大しないという方向で建設大臣は努力をするというように確認できるわけですね。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 建設行政の基本につきまして質問したいと思うのですが、まず初めに総需要抑制関係についてお伺いをしたいと思うのです。 四十九年度の建設省関係の総事業費は昨年より約一〇％、告示ベースにいたしますと大体四十八年度と横ばいということになっておるのでありますが、問題は四十八年度事業の繰り越し、繰り延べがどれだけあるか。相当あるというように聞いておるのですが、建設省としては、どのくらい繰り越し、繰り延べがあるのか、どういう掌握をされており…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 一〇％以上になるということなんですが、私どもが各地の事情を聞いてみますと、おおむね二〇％前後になるのではないかという見方が強いようであります。幾らの繰り延べ、繰り越しがあるかということは、もう少し時間が経過しないと明確にならぬと思うのですが、問題は、たとえばいわれておるように、二〇％もの繰り延べ、繰り越しということになりますと、総需要を抑制するといいましても、そう抑制したことにならぬと思うわけであります。 それからもう一つの…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 経済事情が安定をしまして、四十九年度事業の繰り延べが必要でないということをわれわれも期待するのですが、どうもそういかぬような気がする。そこで、大臣に聞きたいところなんですが、政務次官の御見解を承りたいと思いますのは、不幸にして四十九年度事業の繰り延べをやらざるを得ないという事情になったときに、私どもが一番心配するのは、住宅その他生活関連の事業が繰り延べ対象になる。今年度も、先ほど説明がありましたように、一般公共事業は八％、生…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 重ねてその点を強く要望しまして次に移りたいのですが、次の問題は経済社会基本計画についてであります。 本委員会でも何回か私も取り上げたのでありますが、この経済社会基本計画は、去年の二月十三日に経済運営の指針として閣議決定されておるものであります。仄聞するところによりますと、石油問題、景気その他の事情からこれが再検討される作業が進められておるように聞いておるのですが、その辺どうなっておりますか。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 そうしますと、おっしゃったように、昭和四十八年から五十二年までの五カ年計画なんですね。公共部門の投資額は九十兆円、こうなっておるわけでありますね。それが再検討されるということになりますと、公共事業の多くを持つ建設省としましても、それぞれ方針が変わってくると思うのであります。政務次官、それはどうですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 九十兆円が年度ごとに計画されておるというように私も理解しておりません。いま私が問題として取り上げておりますのは、九十兆円そのものが再検討されなければならぬ情勢にある。日本列島改造論も、世の批判を浴びまして相当軌道修正をせざるを得ぬところに来ておる。特に九十兆円の中身を見ましても、われわれがかねてから、生活関連関係が非常に少ない、産業基盤強化が非常に多い、再検討するべきであるという指摘をしてきたのですが、その中身の議論は別にい…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 そうしますと、この建設省関係の各種五カ年計画がありますね。たとえば第七次道路整備五カ年計画以下、新都市圏あるいは第四次治水、第二期住宅建設、第三次下水道、いろいろ五カ年計画がありますね。そうしますと、社会経済基本計画が再検討されれば、この五カ年計画も当然のこと再検討されるものである、こう理解していいですか。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 五カ年計画のすべてが経済社会基本計画と一致しておるということを私は申し上げておるわけじゃないのです。しかし、たとえば道路整備五カ年計画は経済社会基本計画とどんずばりなんですね。四十八年から五十二年、しかも十九兆円と予備費五千億ですか、十九兆五千億となっているわけです。九十兆円の一部分であることは間違いないわけです。ですから、経済社会基本計画が再検討されればこの道路整備五カ年計画は少なくとも再検討されなければならぬものである、…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 官房長、意識的にだと思うんだが、どうも正確に答えぬ。九十兆円という総額が再検討された結果どうなるかわかりませんね。ふえるか減るか、あるいは九十兆円そのままでいくかわからない。修正された場合は、その一部である道路整備十九兆円も再検討されなければならぬ可能性が強いでしょう。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 これ以上やりとりをしてもしかたがありませんからまとめて要望しておきますが、九十兆円は実情に沿わないものである。特に産業基盤強化であって生活関連が弱い。ですから積極的に再検討されると同時に、下水道整備であるとか、住宅関係であるとか、あるいは生活道路、そういうものに重点が置かれるように、各種五カ年計画を含めまして再検討されることを強く要望しておきたいと思います。 次に建築資材関係でございますが、これは量と価格の問題、両面あると思…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 そういう認識では困りますよ。価格の安定は高値安定でしょう。ですから、需給関係は好転しておる、価格のほうは安定したとおっしゃいますが高値安定で、このままいってはいかぬ。建設省自体も、おそらく四十九年度の事業費については資材の上昇に見合う改定をせざるを得ない事情も想像されるわけだから、この際、積極的な価格安定といいましても、高値安定でない、値下げを積極的に指導するような、これは予算委員会などでも取り上げられた問題ですからこれ以上…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 ぜひ積極的に今後もそれをやっていただきたいと思うのですが、いまの問題に関連しましてちょっとお伺いしたいのは、「小住宅建築業務基準案」というのができておるわけですね。これはいかなる性格のものであるか、どういうように理解すればいいか、聞かしていただきたい。
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 住宅建築業務を合理的にやっていこう、混乱なく円滑にやろうという趣旨においては、われわれも賛成なんです。いま局長は、小規模住宅の建築をめぐりまして混乱が起きておる、こういうお話でありますが、われわれはそんなに小規模住宅建築をめぐりまして混乱が起きておるとは思わないです。ただ、昨年年末ごろからの例の資材高騰によって、契約の変更であるとか、いろいろなそういうトラブルはあったように聞きますが、この業務基準案に書かれておるような事柄が…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 ちょっと政務次官にこれはぜひ見てもらわなければいけない。いまから質問をする。 建設保証会社の問題についてであります。いま政務次官の手元にお届けしましたのは、昭和四十五年、四十六年、四十七年の三年間——四十五年度ないし四十六年度と書いてあるのはミスでありまして、四十五年度から四十七年度までの三カ年間の収支であります。見ていただければそのままわかることなんでありますが、問題点を私からまず申し上げますと、この三年間に保証会社があげ…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 事故率が少ない、こうおっしゃいますが、私は、これはたしか昭和四十三年にも問題にしたことがあると思うんですね。事故率はずっと少ないんですよ。それはそうでしょう。第一、公共工事をとるような業者というのは、別の基準に照らして不適格なものは入札させないんだから、事故があるとすれば、よほど予測できなかった突発事故であるとか不可抗力的なものが事故として残っておる。一般公開入札をやっておるなら、中に不良業者がおって前渡金の弁済ができない場…
第72回 衆議院 建設委員会 第7号
○福岡委員 これは収入保証料を再検討して済むような問題ではなくて、もう少し基本的な問題だと思うんですね。私はこの会社は必要でないと思うのです。二百三十億という収入は、これは税金なんですね。もしこれを住宅建設に向けたとすれば、一千万円の住宅なら二千三百戸建つもの。三年間の五億でしょう。一年間では一億五、六千万円しか事故はないわけですよ。五億の保証をするのに六十何億の経費を使うということだって、常識では考えられないでしょう。だから部分的なこ…