福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 河本経済企画庁長官は経済運営については非常にベテランでありますし、積極的な経済政策をとる方と伺っております。内需を拡大していくためには思い切った減税が必要ではないかと思います。それによって景気が持続的に拡大していけば税収もふえるわけですから、減税が必ずしも財政を圧迫することにはならないと思います。河本長官に思い切った経済運営をお願いしたいと私は思うのでございますが、長官の本心をお聞かせください。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 次に、話題を転じまして、具体的な物価対策についていろいろ御質問してみたいと思うわけでございます。 去る三月二十一日に、私は物価対策特別委員会の委員といたしまして、千葉県の柏市にある某食品会社の東京工場を視察させていただきましたが、このとき非常に驚いたことがございます。私は、食品会社の東京工場の前身、目黒工場を十五年前見学したことがあるわけでございますが、たしかこのときには、働いておられた女子作業員の方は、十六歳から二十四、五…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 私の調査したところによりますと、昭和四十八年度の第一次石油危機以降、教育費は毎年二けたの上昇を示して、五十四年からは一けたの上昇にはなりましたが、それでも五十五年を一〇〇とした指数を見てみますと、五十八年平均で一一九・七と中分類指数中最も上昇率の高いものとなっております。五十八年平均の総合指数が一〇九・七でありますから、一〇ポイントも先行しておるということになるわけでございますが、いかがでございましょうか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 教育費、特に授業料は、既に四十八年から五十三年まで六年間、二けたの上昇が続いております。他の費目には例を見ることができないと思うわけでございます。現在でも突出した上昇が続いておる状況であります。五十九年度も国立大学授業料の一六・七％の引き上げを初め、私立大学授業料の値上げがあるようでありますが、なぜ教育費だけが十年間も突出した値上がりになるのか、また教育費のように毎年二けたも上昇した費目が他にあるのか、お伺いいたしたい。また…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 五十九年度の大学授業料の値上げ決定に当たって、文部省から協議を受けたと思いますが、その際いかなる注文をおつけになったのか、経済企画庁の御意見をお聞かせ願いたいと思うわけです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 今物価局長は私どもの立場で、こういう御見解をお述べになっておりますが、これは具体的にはどういうことでございましょうか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 それは具体的な資料に基づいてでございますか。また、実態調査をやった結果総合的判断をされたのか、推定でそういうふうに御判断をされているのか、その点はいかがでございますか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 経済の低成長が続く中で、勤労者の賃金が伸び悩んでおる。一方、所得税、消費支出などがふえて、勤労者の可処分所得というのは五十八年も実質は〇・七％という低い伸びとなっております。特に、五十五年と五十六年の可処分所得は二年連続してマイナスになっておるのではございませんでしょうか。こうした状況の中で教育費だけが突出して値上げが続くために、高校生や大学生を抱える四十代から五十歳台の世代が大変家計の圧迫を受けておるわけでございます。五十…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 行政管理庁の方の御意見はそういうことでございます。 では次に文部省当局にお伺いいたしますが、日本私立大学連盟が昨年の八月に発表したところによりますと、加盟している八十大学の財政は、五十六年度末において累積赤字が十億円近くに悪化しているということでありますが、最近の私立大学の経営状態はどのようになっているのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 今両方の行政官庁にお伺いいたしますと、その相違点が大分出ているわけでありますが、このたびの行政管理庁の監察結果報告書を読みますと、私立大学に対する補助金を抑制するのだという視点が強く感ぜられるわけでございますが、行政管理庁当局の御見解はいかがでございますか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 学生一人当たりの教育条件というものが、国立大学と私立大学とでは大変な格差があります。これは国民の皆様も御承知のことだと思いますが、例えば昭和五十六年度私立大学連盟の調査における学生一人当たりの教育条件を見ますと、学生納付金は国立大学の三倍、それから校舎面積は国立大学の三分の一、蔵書冊数は国立大学の四二％、国庫負担金は国立大学の十分の一、使われる費用は国立大学の三九％ということでございます。 行政管理庁の監察では、私立大学がこ…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 文部省当局にお尋ねしたいのでございますが、私学の教育条件の改善はどのようにして行う必要があるのか、そのお考えをひとつお示し願いたいと思うわけです。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 私は投資的経費は必要であると思うわけでございますが、文部省の御見解はいかがでございますか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 私立大学の経営については、いろいろ新聞で不祥事件が取り上げられたりして、文部省も助成金の配分を停止した大学が幾つかあるようでございます。こういうことがあるということは私は知っておるわけでございますが、こうした幾つかの大学の不祥事件が私学助成減額の契機となっているとすれば、はなはだ残念であると思うわけでございます。私学助成は今後とも減額されていくのかどうかお伺いしたいと思うわけでございますが、文部省の御見解いかがでございますか…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 昨年の六月二十八日、文部大臣の私的諮問機関である育英奨学事業に関する調査研究会から答申があったと思いますが、五十九年度予算においてどのように措置されたのか、文部省の御見解をお伺いしたいと思います。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 私は今のお話を聞いていまして、こういう現実からしますと、育英事業の拡大はますますその必要性がふえてくるわけじゃないかと思うわけでございますが、特に教育の機会均等を守るためにも育英事業の量的拡大が必要であると思いますが、文部省の御見解いかがでございますか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 奨学生の採用を、いろいろ資料を見てみますと、国公立大学に偏っていないのか、また、国公立大学と私立大学との奨学生の比率はどういうようになっておるのか、非常に興味を持っておるわけでございますが、いかがでございましょうか。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 このたび文部省と日本私学振興財団におかれては、高過ぎる役員報酬を支払っている私立大学とか短大に対して、補助金を削減することを決めておられます。新しい基準による補助額の算定を終えた、こういうように聞いておるわけでございますが、この新しい基準について御説明願いたいと思います。 また、役員の著しく高い報酬を抑制するために、私立学校法上の監事、評議員会、理事会の各制度の機能強化を図るべく、文部省当局はこの点について私立大学を指導され…
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 先ほど来ずっと教育費の問題を取り上げていろいろ御質問しておるわけでございますが、次に公正取引委員会に対して教育費にかかわる問題についてお伺いいたしたいと思うわけでございます。 教育事業を行う学校法人及びこれらの団体の授業料値上げ等は独禁法の対象になるのかどうか、御意見をお伺いしたいと思うわけであります。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○福岡委員 ただいまの御発言によりますと、独禁法上の事業者及び事業者団体の対象になり得る場合もあるという御発言でございましたが、なり得る場合、この点についてちょっと御見解をお聞きしたいのでございます。