福岡康夫
会議録に記録された「福岡康夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体9 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会79 件・79%
- 社会労働委員会21 件・21%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 まず最初に通産大臣にお尋ねしたいのでございますが、私、昨日参考人の方からいろいろ御意見を拝聴させていただいたわけでございますが、特に二名の消費者代表の方から、今回の法改正案については役務関連取引の問題を初め幾つかの不備を指摘されたわけでございますが、今後これらの不備を一日も早く是正する必要があるのではないかと私は思うわけでございますが、通産大臣としては今後の取り組む姿勢についてはどういう方針でいかれるのか、御方針をお示し願い…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 次に、大蔵省当局にお尋ねしたいのでございますが、昭和五十九年の三月二十七日の大蔵省の金融問題研究会から出されております「我が国における消費者信用のあり方」と題する報告書の中にあるのを私見させていただいたわけでございますが、この中にサラ金禍の多くが、金利が高過ぎることから生じているので、銀行が消費者信用市場に参加し、自由競争を促進することで悪質なサラ金業者を追放できないものかと指摘されておるわけでございますが、このことは消費者…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 本案をいろいろ検討している中に、これは通常の場合は国民の方から言われておったわけでございますが、いわゆる省際行政、本件につきましては緊急に必要なのは大蔵省所管の貸付信用、それと通産省所管の販売信用との整合性を図ることではないかと私は思っておるわけでございますが、消費者信国産業の市場規模が大きくなった今日、縦割り行政の弊害の影響から消費者に犠牲を強いることのないよう大蔵、通産両省はよく話し合っていくべきだと思います。またその場…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 今の御説明によりますと、そういう事実はあるということをお認めになっておるわけでございますが、こういう問題は十年くらい前からもう問題点として発生しておるわけでございます。なぜそれを前向きに対処していくつもりがないのか、今のお話ではそういう事実があることだけお認めになっておりまして、その改善策は何ら示しておりません。この点についての御見解はいかがでございますか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 ぜひともそうしていただきたいと思います。本案につきましても、通産省当局と大蔵省当局とが十分対話と相互理解を持ちまして、この消費者行政の推進をやっていただくことをお願いいたします。 次に、経済企画庁にお尋ねいたすわけでございますが、クーリングオフ制度とかいろいろ権利がこのたびの法律案によって認められたとしても、肝心の消費者がその存在、そういうものがあることを知らないのでは全く絵にかいたもちになってしまいます。そこで経済企画庁に…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 では、次に通産省当局にお尋ねいたしますが、内閣提出法案の第四十二条の四についてお尋ねいたすわけでございますが、この第一項には「割賦販売業者等及び信用情報機関は、信用情報を購入者の支払能力の調査以外の目的のために使用してはならない。」と禁止規定を新設しております。この規定を実効あらしめる担保規定としての罰則規定は整備されておるのかどうか、いかがでございましょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 今の御返答によりますと、担保規定としての罰則規定はない。すると、全くの訓示規定と言われるわけでございますが、法律上の単なる道徳的義務をうたっただけで個人のプライバシーの保護が保たれると通産省当局はお思いになっておられるのかどうか、いかがでございましょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 今の局長の御答弁によりますと、あくまで指導だ、こういう形で、これは重大な問題なんです。昨日の参考人のお話によりましても、三者の信用情報機関が一本になる、こういう形で五月を目途にしてやるのだ、こういう形になるわけでございますね。そういう形の一元化された信用情報機関によって、この国民のプライバシーの保護の問題が、一本で漏れた場合には全部わかっちゃうということになります。特に経済的なまたいろいろのその人の財産、信用状況その他が全部…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 意見としては不服でございますが、次に進めてまいります。 割賦販売法の第三十一条についてお尋ねいたすわけでございますが、現在、百貨店等大規模小売業者は割賦購入あっせん業者登録簿に登録を受けることができないと聞いておりますが、事実でしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 事実とすれば、多分、中小小売業者との間の無用の摩擦を生じないようにとの中小企業保護の観点からの配慮と私は思うわけでございますが、しかし消費者サービスの観点からは、せめて自社のカードの取り扱いについて子会社、関連会社及びテナント等に対しては自社同様に割賦販売ができるよう配慮しても弊害がないのではないかと思いますが、通産省当局の御見解はいかがでございますか。
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 実は私、いろいろ一般の消費者との接点を持ちますたびに一般の消費者の方が言われるわけでございますが、買い物に行く、デパート、スーパーへ行く、それから商店街でも買いたい、いろいろなところでいろいろこういう形での規制があるために非常な不便を感じておるのだ、もう時代は現金で物を買ったり売ったりするよりも、ほとんどが信用確認の上の商売の取引秩序にこの二、三年なっておるから、何とかこの問題については通産省もひとつ、二十年前の通達に基づく…
第101回 衆議院 商工委員会 第12号
○福岡委員 これで質問を終わらせていただきます。
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○福岡委員 参考人の皆様、どうも御苦労さまでございます。 私は清水参考人にお尋ねしたいのでございますが、公明党・国民会議提出の割賦取引等に関する法律案、御存じだと思いますが、これは政府提出の法案と比較いたしますと消費者保護を一歩前進したものだと私は思っておるわけでございますが、主婦連合会から見ていかに評価されておられるのか、これが一つ。 第二には、先ほどお話を聞いておりますと、政府提出の法案ではクーリングオフは現行法どおり四日となってお…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○福岡委員 松岡参考人にお尋ねしたいのでございますが、日本消費者協会の立場から見まして、今回の政府提出法案の評価できる点、それと今後通産省に要望したい点をお聞かせ願いたい、これが第一点でございます。 第二点の御質問させていただきたいことは、公明党・国民会議提出の法案はクーリングオフは七日間となっておりますが、この点についていかがお考えでしょうか。 第三には、主婦連の代表の方のお話にもありましたように、消費者協会の方にも信販を囲んでの一般…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○福岡委員 次に、木島参考人にお尋ねしたいのでございますが、先ほど御説明の中に、書面は出さなくてもよいということに困惑している、まだかなり問題が残っていると言われましたけれども、簡単で結構でございますが、具体的にその理由を御説明いただけたらと思うのでございます。
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○福岡委員 時間がございませんので最後にお尋ねしたいのでございますが、青柳参考人にお尋ねいたします。 今後我が国の消費者信国産業の健全なる発展を図っていくためには、個人信用情報機関の整備による多重債務の防止が緊急課題であるのではないかと私は考えておるわけでございます。先ほどの青柳参考人の御説明によりますと、日本割賦協会信用情報交換所と株式会社日本信用情報センター、社団法人全国信販協会、この三つの一元化の問題がちょっと御説明に出ておったの…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○福岡委員 いろいろ前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。ただ私自体、これを進める上においてぜひともお願いしたいことは、消費者プライバシーの保護、この点については十分御留意されまして、前向きに御検討願いたい、かように考えております。 質問を終わります。
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 大臣がおいでになりませんので、通産省事務当局、局長にお尋ねいたしたいのでございますが、今回繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案をお出しになっておりますが、これは時限立法でございますので、前にも制定され、一部改正される、こういうことと理解しておるわけでございますが、当然、産業政策と独禁政策との調整という形で通産省は公正取引委員会と協議されておるはずだと思いますが、その主要部分、その協議の経過、過程について御説明願い…
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 特段の御意見はなかった、制定当時もございませんでしたでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第7号
○福岡委員 特段な御意見はなかった、こういうお話でございましたが、この臨時措置法というのは、御承知のように消費者行政、中小企業行政、産業行政との調和という重大な問題点を含んでおりますので、産業政策と独禁政策との問題点というのは生ずるのが当然だと思っておるわけでございますが、局長の御答弁は何ら問題点はなかった、こういう御意見でございますが、しかと間違いございませんか。