福岡宗也
会議録に記録された「福岡宗也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 386 件
- 直近の所属会派
- 民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会92 件・92%
- 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 386 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○福岡分科員 どうもありがとうございました。 もう時間が参ったようでございますので、最後に一言だけ申し上げておきます。先ほどもちょっと触れましたけれども、公務員の倫理確立ということのためには、やはりよって来る要因をはっきりさせるということが必要だったのです。そして、それに対する対策をきちっと立てるということで、やはり自覚と誇りを高めるところの研修であるとか、それからさらには、具体的な行為というものについて禁止規定を明確に置いて、独立した…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 民友連の福岡宗也でございます。委員長の許可を得ましたので、着席のまま質問することをお許しいただきたいと存じます。 本日は、国選弁護人制度の現状及び問題点という点から御質問をいたしたいと存じます。 我が国は、昭和二十四年から、起訴後におきます被告人について、みずから弁護人を選任しない場合においては、国が弁護人を選任する国選弁護人制度を実施いたしております。この制度は憲法の規定、要請に基づいて実施をされたものでございます。 憲法…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 どうもありがとうございました。 今の御報告によりますと、七年度が国選弁護率というのが六九％で、八年度は七一％ということで、平均すると、大体七〇％ぐらいが国選弁護人の事件、こういうふうに言えると思います。 この数字から明らかなように、憲法が保障をする弁護人依頼権の実質的実現、これは裁判を受ける権利の確保ということにつながりますけれども、これは国選弁護人制度によって守られていると言っても過言ではないという数字だと思うわけでありま…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 そうしますと、最高裁判所が基準を設けているのは、結局のところは、大蔵省と折衝して決まったそれに対する予算というのがあるので、それに大体従って、事件数で割ってこんな程度という形であって、実際に弁護人がどれだけの費用を使い、どれだけの時間がかかっているかというような問題については、具体的に余り基準策定については考慮されていないということになりますか、どうでしょう。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 私の今した質問はそういうことではなくて、いろいろな諸要素を考慮して決めるという建前論はいいので、実際に、ある具体的事件についていろいろと、どれだけの時間をやったとか、拘置所へ行ったとか、どういう証拠を出したとかということの検討ではなくて、過去のそういった事例、大体実費がどれだけかかって、どの程度の時間がかかったのだというような実態調査をやはりある程度して弁護人を紹介するとか、そういったデータに基づいて、現実に日当計算からして…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 ということは、実態調査というのはされていないということですね。やはりそこが一番問題だと思うのですが、そうお聞きしていいのですね。 要するに過去の、いわゆる弁護人がどの程度の事件を、平均三開廷の事件で、面会が一回か二回ぐらいやります、そして、これはあと証人が二名ぐらいはやると思いますよ。それに要するところの準備とかなんとかの時間、そういうもののアンケート調査とか抽出調査とかというものをされたことがあるのですか。
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 わかりました。もうそれは資料的には調査していないということですよね。それで、最高裁の基準は、今言われましたように九年度で八万一千円の支給というのがわかりました。実際に払われている金額は、個々の事情によって大きく上回っているか下回っているか、一遍それを検証したいと思うのですが、平成七年度と八年度での刑事事件、これは簡裁と地裁も含めましての総数と、それから、それについて国選弁護人が選任された総数、そして、一人当たり国選弁護人に支…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 ということになりますと、最高裁判所の基準、一応の基準だとおっしゃっているけれども、これが八万一千円。そして、実際に支払われているのは八万三千円で、二千円多いだけで、ほとんど最高裁判所の基準どおりと言ってもいいぐらいの数字が支払われているわけであります。中には、三開廷以上の難しい否認事件なんかもありますから、それも入れての平均ですから、結局は、八万一千円の最高裁判所の基準どおりの決定が各地裁でなされていると断言しても間違いない…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 済みません。僕の方が訂正します。三十倍です。失礼しました。今の御指摘のように、三十倍と言ったつもりでしたけれども、そういうことです。 それで、というような実情にある。いわゆる人権、人権、非常に大切です。その中でも人権の象徴、これはフランス革命でのバスチィーユということわざがあるように、象徴的なものは刑事裁判であります。その中でも重要な弁護人依頼権の実質を保障する内容がこのようなことでは、諸外国に比べて我が国が人権が保障されて…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 結局のところは、裁判所の方としましては、従来からの伸び率が他の予算に比べて少ないということは御認識になって、他の公務員の、気がついたとき以降は、給与の伸び率以上の率を出して御努力はいただいておるようでありますけれども、やはり実態調査をして、実際にこれだけの時間がかかると、それを賃金の、時間給与に換算すれば、この程度のものはどうしても必要なのだという合理的な根拠も示して、それを大蔵当局にぶつけて、これは絶対に譲れない線だという…
第142回 衆議院 法務委員会 第2号
○福岡委員 どうも形式的な答弁で、実質的になっていないというふうに思うのです。 どのような資料かおわかりにならないというけれども、先ほど言いましたように、国選弁護人のそれぞれの先生方は、みんなきちっとその日程は日程表についているわけですよ。準備についてもどれだけの準備をしたかということ、証拠は何を出したかということで。したがいまして、全国的にわたって無作為で抽出して、実際のかかった費用やら、それから要した特に時間ですね。準備行為、接見に…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 新進党の福岡宗也でございます。 ちょっと腰を痛めておりますので、着席のままで御質問することをお許し願いたいと思います。
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 私は、商法の一部改正のうち、利益供与罪、受供与罪、すなわち、第四百九十七条の法定刑の加重に関する法律案の問題を中心に御質問を申し上げたいと存じます。 既に同僚の委員の方からいろいろな方面にわたりまして質問をいたしておりますので、なるべくこれと重複しないような観点から質問をいたしますけれども、若干の重複はお許しを願いたいと存じます。 そこで、まず、商法改正案の具体的な質問に入ります前に、最近の政府の、社会的に問題となっておる事…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 どうもありがとうございました。率直な御答弁で、ありがとうございました。 ということになりますと、抜本的には法務大臣も社会的要因の除去というのが最も重要だという御認識のようでありますので安心したのですけれども、この法案並びに蛇頭の問題についての出入国それから組織犯罪の問題も出てまいります。 そうすると、やはり社会的な要因というものの除去ということが重要だとすれば、加重法案は加重法案で通るにしても、すぐに政府の方としては、その要…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 ぜひとも早急に、どういうところに原因があるかということを抜本的に検討し、その要因を探った上で、これに対する立法作業なりいろいろな行政のいわゆる指導というものを徹底するということを至急に講じていただきたいというふうに思うわけであります。 次の質問ですけれども、今回の商法改正の経緯とその目的については既に大臣の方から詳細に御答弁になっておるところでありますけれども、これを要約いたしますと、今お話にもありました閣議決定におきまして…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 ありがとうございました。今の御答弁ですと、一応の対策はいろいろ考えておられるということのようであります。 しかし、私が言いたいのは、そのような改革では改革とは言えないのですね。いわゆるそれを運用する側の人たちの意識の問題だと言ってしまえばそれだけでありますけれども、問題は、制度的に取締役という業務執行権を有しておる人と、その業務執行内容やら会計内容などを、間違いはないか不正がないかということを厳しくチェックする機能というのは…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 ありがとうございました。 今の数字からすると、三十分以内がほとんどということですね。ましてや一時間を超えるものは平均ではなかったと。二十数分で、私がちょっと質問したってそれは三十分たつのですよ、一人で。これは株主総会、しかも大会社で、何十億、何百億という会社の営業と経営と、それからさらにいわゆる会計チェックについての報告から全部合わせて、これで株主のためのディスクローズができていると考える方がむしろおかしいのですね。したがっ…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 ちょっと実際に説得力が余りない御説明だったと思いますけれども。 法務省の方から提出されています、この十四年間の科刑の一覧表というのがありますね、皆さん方に資料は行っていますけれども。これを見ても、百八十一件の事件のうち、罰金が六十七件なんですね。四月末満が十四件、合計で八十一件で、約五〇％弱が罰金と四月末満の量刑で、まだ懲役五月、六月というのが三十六名である。そのうち、最高刑の六月は二分の一の十八名と推定でき、それほど多くな…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 非常に問題だというふうに私は思います。 そこで、最後の質問ですが、もう一つ問題なのは、今回の商法の改正によるところの刑罰と、それから公務員の贈収賄事件との法定刑の均衡が非常に問題だと思うのであります。 公務員の贈収賄は、その職務に関してわいろを収受、要求、約束をしたときは五年以下、請託、すなわち頼まれたときは七年以下の懲役に処するというふうになっておるわけです。これは収賄罪です。それから、贈賄罪の方は、三年以下の懲役、二百五…
第141回 衆議院 法務委員会 第4号
○福岡委員 これが均衡していないと……