福原申子
会議録に記録された「福原申子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 38 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁在留管理支援部長
- 直近の発言日
- 2025/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 38 件の標本- 外交防衛委員会11 件・29%
- 厚生労働委員会7 件・18%
- 内閣委員会4 件・11%
- 外務委員会3 件・8%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会3 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・8%
※ 全 38 件のうち直近 38 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（福原申子君） お答え申し上げます。 経営・管理の在留資格は、我が国において貿易その他の事業の経営又は管理に従事する活動に対応しており、この在留資格で在留する者の中には委員御指摘のスクラップヤードを経営する者もいると承知をしているところでございます。 我が国で在留中の外国人が活動を継続するためには在留期間の更新許可を受ける必要があり、これにつきましては、出入国管理及び難民認定法上、法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があ…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 留学生に対する包括的な資格外活動許可で認められる就労活動につきましては、原則として週二十八時間以内という時間的制限がございますが、活動の内容につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業が営まれている営業所で行う活動などが除かれているほかは、制限はございません。 したがいまして、入管法令上、留学生が資格外活動許可を受けて御質問の空港保安検査業務に従事することは可能で…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 外国人労働者を受け入れる際の異なる文化等に対する配慮に関しましては、厚生労働省が定めた外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針により、事業主は、外国人労働者を受け入れるに当たっては、日本人労働者と外国人労働者とが、文化、慣習等の多様性を理解しつつ共に就労できるように努めることとされております。 その上で、外国人を雇用する事業所に対しては、厚生労働省におきまして、この指…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国人が安心して生活できるよう、受入れ環境の整備を図ることは重要であると考えております。 このため、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等において、外国人に対する情報発信、外国人向けの相談体制の強化、ライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等を重点事項とし、外国人の受入れ環境整備のための取組を進めているところでございます。 具体的な例を一つ挙げさせ…
第217回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えさせていただきました、国土交通省において作成をしております賃貸人、仲介業者及び管理会社向けの外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインにおきまして、そのような案内が含まれているものと承知をしております。
第213回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（福原申子君） お答え申し上げます。 現行の特定技能制度につきましては、受入れ機関の基準といたしまして、特定技能外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であるということを法務省令において求め、そのことを入国や在留の審査において入管庁が確認をしているというところでございます。また、受入れ機関から提出される届出におきまして確認できる特定技能外国人の賃金と日本人の賃金台帳の写し等で確認できる賃金を比較して、…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（福原申子君） 入管庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、派遣形態による受入れについても適正な運用となるよう引き続き努めてまいります。
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（福原申子君） お答え申し上げます。 外国人労働者の受入れによる賃金への影響に係る分析などにつきましては、賃金の変動につきまして多くの経済的要素が関わると考えられますので一概にお答えすることは困難な面がございます。 その上で、現在、参議院法務委員会において御審議いただいております法案で創設をいたします育成就労制度におきましては、特定技能制度と同様に、賃金を含め、国内労働市場への悪影響を生じさせることがないよう、生産性向上や国…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（福原申子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国人材の受入れの拡大に当たりましては、日本人の雇用への影響や、本人、それから家族の社会保障等に係るコストの増大といった懸念を踏まえた慎重な検討が必要と認識をしているところでございます。 この点、育成就労制度につきましては、深刻化する我が国の労働力不足に対応するため、人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とし、受入れ見込み数を設定し、それを上限として受入れを行…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 従前から、入管庁におきましては、一部の永住者が永住許可後に公的義務を履行しなくなる例があるということを地方自治体の声などを通じて把握しており、問題意識を有していたところでございます。 御指摘の調査は、出入国在留管理庁におきまして確認可能な範囲として、永住者の実子として出生した者による永住許可申請の審査記録において、永住者である扶養者による公租公課の未納の有無を確認したものでございます。その結果、令…
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福原政府参考人 永住者につきましては、永住許可後に在留期間の更新といった在留審査の手続がないため、永住許可を受けた後に公的義務を適切に履行しないなど、永住者の在留資格を付与し続けることが相当でないと判断される場合であっても、永住許可を取り消すなど、適切な在留管理を行うことができないということがございます。 今回、入管法を改正し、永住者に係る在留資格の取消し事由を追加しようとするものでございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの繰り返しになりますが、現在、永住者につきましては、永住許可後に在留期間更新の手続といった在留審査の手続がございませんので、現在はチェックをすることができないということでございますが、今回の改正法案の中には、自治体からの情報提供をいただく、そのための規定を盛り込んでいるところでございます。
第213回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の調査は、永住者である扶養者による公租公課の未納の有無を確認するということを目的としておりまして、未納の期間等につきましては集計をしていないところでございます。
第213回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が料理の調理に従事する場合の在留資格といたしましては技能の在留資格がございますが、この在留資格に該当するのは外国料理の調理に従事する活動であり、日本料理の調理に従事する活動は該当いたしません。 他方、日本食及び食文化の海外への普及促進を目的として農林水産省が行う日本の食文化海外普及人材育成事業の対象となる外国人につきましては、調理師養成施設などの卒業後、…
第213回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（福原申子君） お答え申し上げます。 留学生の資格外活動許可については、留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲でアルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づき資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動を認めているところでございます。 その範囲についてでございますが、一日当たりのフルタイム勤務約八時間の半分である四時間を算定の基礎とし、これを七日間行うという考え方に基…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 法務省におきましては、議員からの要請を受けて本件運用要領の改正を行ったという事実は確認をされていないところでございます。（発言する者あり）はい。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○福原政府参考人 はい。 入管庁におきましては、今回、要請があったというお話でございましたけれども、要請を受けたという……（太委員「内容を教えてください」と呼ぶ）はい。 入管庁におきましては、当時の情報が残っていないということでございまして、確認は困難でございます。
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○福原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二〇一七年七月十四日付の技能実習制度運用要領の一部改正についてでございますが、同年四月に公表いたしました宿泊施設に係る基準につきまして、新制度への移行に伴いまして、旧制度から引き続き技能実習生を受け入れる施設に関する緩和措置として行ったものと承知をしているところでございます。