福井盛太
会議録に記録された「福井盛太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会97 件・97%
- 法務委員会公聴会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 法務委員会 第18号
○福井（盛）委員 本法律案の提案理由を御説明申し上げます。 本案の趣旨は定員外職員の定数の一部を裁判所職員定員法による裁判所の職員の員数に組み入れることにすることであります。 従来裁判所におきましては、二カ月以内の期間を定めて雇用される定員外の常勤職員が相当数勤務しているのでありますが、これら職員の中には、その従事する職務の内容その他の点につき、定員内の職員との間に格別の差を認めがたいものがあるにもかかわらず、これらはすべて裁判所職員定…
第31回 衆議院 法務委員会 第16号
○福井（盛）委員長代理 志賀義雄君。
第31回 衆議院 本会議 第5号
○福井盛太君 ただいま議題となりました司法試験法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 御承知のように、終戦後、大学制度が新制大学に切りかえられて以来、昭和二十八年ごろから、大学在学生の司法試験合格者数は逐年減少の傾向をたどっておるのであります。ために、優秀な新卒業生を他の職業分野に逸することが憂慮されますので、これが対策を講ずるとともに、他面、社会生活の複雑化に伴い、将来法曹た…
第31回 衆議院 法務委員会 第2号
○福井（盛）委員長代理 これより会議を開きます。 今日は小島委員長にはお差しつかえがありまするので、委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。 これより法務行政及び検察行政に関する件につきまして調査を進めます。 発言の通知がありまするので、順次これを許すことにいたします。 猪俣浩三君。
第31回 衆議院 法務委員会 第2号
○福井（盛）委員長代理 大貫委員。
第31回 衆議院 法務委員会 第2号
○福井（盛）委員長代理 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三十一分散会
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 企業担保法案はわが国の民法上物権の構想並びに担保制度に非常な画期的な大変革をもたらすきわめて重大なる法案であると考えるのであります。それにもかかわらず、世論は一般に喚起されていない。また、法制の面からも、法体系という大きな面から見ましても、まことに画期的であるばかりでなく、わが国産業経済に与える影響もきわめて大きなものがあると信ずるのであります。この意味におきまして、慎重審議を重ね、疑義を払拭して、一般国民の理解を得る…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 私がこの質問をいたしますのは、御承知のように、終戦後日本国憲法を初めといたしまして幾多の法典がすべて英米法を模範として制定されたのであります。しかしながら、その実体法規であるところの民法、刑法、行政法規一般というものは、姿はそのまま依然として大陸的法系に属するものが多々あるのであります。それゆえ、わが国が独立後において諸法案を立法するに当りましては国会も政府もひとしくこの事実を十分に認識いたしまして事に当らなければなら…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 よくわかりましたが、次に、これに関していま一点お尋ねいたします。 英国のフローティング・チャージは、御承知のように一八七〇年代の判例によって認められたものであると承わっております。このような法律制度を採用するかどうかということは、わが国におきましては、その国の社会基盤、経済基盤を比較考慮をいたしてみなければ、フローティング・チャージが果して日本に該当するかどうかということも大いに考えなければならぬ問題であろうと思われま…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 ただいまの御説明によりますと、やはりこの企業損保法は大企業を保護するということに重点を置いておるかのごとく思われます。これと中小企業の保護との関係につきましては後にお聞きすることにしまして、その次の質問に移ります。 ただいまの問題に関連しまして、英国のいわゆるコモン・ロー、普通法及びエクイティ、衡平法というものがありますが、あのエクイティなりコモン・ロー上のモーゲージと、フローティング・チャージとは、いかなる関係にある…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 ただいまの質問の点についてはとくと了承いたしました。 次に移りますが、私どもの考えでは、担保制度の革命に等しいような法案の必要性について、一般国民が納得のいくような説明を実は希望しておるのでありますが、この点についてのお考えを伺いたいと存じます。
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 私も、各種の財団抵当法の規定、また実際の運営から見ましても、きわめて過去において欠陥があると思っておったのであります。従いまして、この欠陥を改正することによって実効を期することができるのではないかと思ってわったのでありまするが、ただいまの御説明によりまして、これらの欠陥を補正するために今回のこの法案が立案されたということを承わって、その点については了承いたします。 次にお尋ねいたしたいのは、本法案は岸内閣でも重要施策策…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 よくわかりました。 少し内容について二、三御質問したいのでありますが、この企業担保法実施の曉におきまして、先ほども質問を留保いたしましたのですが、中小企業との関係はどうなるかということであります。中小企業は日本経済におけるところの一つの支柱であることは申すまでもございません。この中小企業は、現段階におきましては、本法案のねらいであるところの長期資金調達の便益を受けることができるのであるかということであります。これは、単…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 中小企業に対しても本法案が実施されることがあり得るということでありますが、それにつきましては、いかなる金融対策、あるいは融資の円滑化をはかるための担保制度とか、あるいは金融制度が実施されることに相なっておりまするか。その予算額について、わかっておりましたならば、お聞きしたいのであります。
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 次は、単なる名称の問題でありまするけれども、本法案の名称は企業担保法ということに相なっておりますが、その名のごとく企業が担保となっているか、名が実を表わしていないのではないかというふうに考えられます。英国の法制はどうなっているか、企業を担保の対象にしなかったその理由についても一つ承わりたいと思います。
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 ただいまの点につきまして関連してなお伺いたいのは、のれんというものが何々権と言うことはもちろんできないと存じますけれども、法的に何か保護を受ける利益であるかどうか、承わりたいという点と、それから、企業を全体として担保の対象とすれば、のれんや商号、得意先等もまたその対象となり、評価、換価、売却されることとなるのであります。また、それでよいではなかろうかと思われるのでありますが、のれんが企業担保の対象となること、そのような…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 本法案の目的がどこにあるかということについて少し承わってみたいと思います。これはきわめて重大な問題でありまして、本法案の根本的な考え方の問題であると信ずるのであります。 もちろん、法の目的というものはいろいろな多目的を包含しております。あるいは社会、経済、政治、倫理、宗教等、あらゆる人間生活各般にわたりまして、各領域からの諸目的が法のうちに内在しているということはもちろんであります。本法案の経済目的は、長期資金調達の円…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 果してしかりとするならば、この優先弁済を受ける権利を物権とる必要があるかどうかという点であります。現在、あるいは電力とかあるいは鉄鋼等のような大企業、会社におきましては、これらはいわば債権的なものでありまするが、しこうしてこれらの企業会社は高度の信用を保有しているのであります。従って、もし一般担保で不十分ならば、特別担保を取ればよいのではなかろうかと考えられます。先ほど財団抵当制の欠陥の説明も承わったのでありまするが、…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 次にお尋ねしたいのは、この強制管理の制度を本法案において何ゆえに認めなかったかという点であります。これは重要なる問題であると存じますが、担保権を実行されてしまうとその企業は全くの最後に相なることと存じます。日本経済の現状におきまして、先ほど述べたような大企業会社が企業担保権の実行を受けることになった暁には、経済界が大混乱を巻き起すことになることは明瞭であろうと存じますが、全く、担保権の実行ということは、これが最後的の大…
第28回 衆議院 法務委員会 第25号
○福井（盛）委員 私は、この強制管理というものは実務家の方から反対もあったというふうに承わっておりますが、実際はこの方法をほんとうに有効適切に利用したならば、担保権実行などということもなくて済むような、きわめていい方法ではないかということを考え、また実際においてそれが行われておるところもあるのでありますから、この制度を設けるということがいいではなかろうかと信じましたので、今お尋ねした次第であります。 次に、最後でありまするが、企業損保権…