神田裕二

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人先生御指摘のとおり、この資料にございますように、現行の医療法の規制においては、日本一とかナンバーワンとか最高といったような、ほかの病院、診療所とみずからを比較の対象として、施設の規模、人員、提供する医療の内容等について、みずからの病院等がほかの医療機関より優良である旨を広告する比較広告については、患者の医療に関する適切な医療の選択の観点から、客観的な事実であったとしても、優秀性について著しく誤認のおそれがあるため、禁止…

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人お答えいたします。体験談についての扱いということでございますけれども、患者さんが、みずからの体験を自分で出版物に公表したり、口頭で評判を広めるといったことについては、単に医療機関を推薦するというだけで、患者の受診を誘引する意図があるとは必ずしも言えないということから、医療機関からお金をもらってあえて誘引するというような記事を除いては、医療広告には当たらないという取り扱いをしております。ただ、ここで問題になりますのは…

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行するということでございます。それに向けまして、具体的な基準等、条件等を検討していくというふうになってございますので、医療機関が萎縮して適正な情報発信が阻害されることのないよう、不適切なウエブサイトの具体例を含めたガイドライン等の発出に向けて、速やかに検討を進めていきたいというふうに考えております。

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人先ほどから申し上げているとおり、公布の日から一年を超えない範囲内で施行するということでございますので、できるだけ早く基準をつくるということとあわせまして、不適切な具体例を含めたガイドライン等をできるだけ早く発出するということで、十分な周知期間がとれるようにしていきたいというふうに考えております。

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人今回の改正法案におきましては、検体検査の定義を「人体から排出され、又は採取された検体の検査として厚生労働省令で定めるもの」というふうに規定いたしまして、検体検査の分類について省令委任をすることとあわせまして、医療機関みずから実施する検体検査について、精度管理の基準を定めるための根拠規定を新設し、衛生検査所やブランチラボと同様に、この基準を省令委任することとしております。まず、検体検査の分類を省令委任することについてで…

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人国内の遺伝子関連検査の実施状況についてでございますけれども、網羅的に把握できる情報はございませんけれども、平成二十七年度に国立研究開発法人日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤが委託事業としてアンケート調査を実施いたしております。この調査によりますと、特定機能病院等の病院、診療所、衛生検査所に対しまして、平成二十六年度における遺伝子関連検査の実績を調査しておりますけれども、病院については、回答のあった百七十一施設中百…

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人お答えいたします。今回のこの法律改正案は、今先生御指摘ございましたゲノム医療タスクフォースからの指摘を踏まえまして、医療機関と医療機関が検体検査業務を委託します衛生検査所などが実施する全ての検体検査について、国際的な水準で精度の確保を図ることを法律上の枠組みとして可能とするものでございます。また、精度管理の基準を策定する前提となります検査分類を省令委任いたしまして、分類に遺伝子関連検査を追加するなどの見直しを行いまし…

第193回衆議院厚生労働委員会第20号

○神田政府参考人先生御指摘のとおり、ゲノム医療の実用化を進めるに当たりましては、遺伝カウンセリングに当たる人材の質の向上を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。これについて、学会の取り組みといたしまして、日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会が認定いたします認定遺伝カウンセラーという資格がございますけれども、その認定数は昨年十二月現在で二百五人ということで、大変人数が限られてございます。こちらは大学院を出た上で…

第193回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（神田裕二君）医療法においては、都道府県は、病床過剰であっても特別な事情がある場合には医療機関の病床数の変更を認めることができることとされており、特例とする病床数については、厚生労働大臣に協議し同意を得るということとされております。この特例を利用する場合の手続として、特例とする理由と病床数の算定根拠を明らかにして都道府県医療審議会の意見を聴くこと、また、厚生労働大臣への協議に当たっては、その理由と算定根拠等を記載した申請…

第193回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（神田裕二君）病床特例の仕組みでは、特例となる病床数について、先ほど申し上げましたように、厚生労働大臣が同意をする必要があることから、都道府県において、特例としての取扱いを必要とする理由やその病床数の算定根拠について都道府県医療審議会で議論していただいた上で厚生労働大臣に協議をしていただくこととしているところでございます。このようなことから、厚生労働大臣の同意協議の申請書には都道府県医療審議会の意見を付すこととしております…

第193回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（神田裕二君）御指摘の今回の再編計画につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおり、大阪府の府立急性期・総合医療センターと民間病院との間で役割分担をして再編をしていくという計画だというふうに承知をいたしております。先ほど先生から御指摘もありましたように、例えば産科については、ハイリスクのものについては府立のセンターで行い、一般の正常分娩については民間病院で行う、また、重症な児童に対する対応等は府立のセンターで行い…

第193回参議院行政監視委員会第1号

○政府参考人（神田裕二君）まさに、府立のセンターについては、九十七床の増床に向けまして、平成三十年四月から始められるように、現在、病棟の新築工事を行っているというふうに伺っております。ただ、今回承認するに当たりましては、先ほど申し上げたような府立のセンターと民間病院との役割分担を前提にした再編を行うということで同意をしたわけでございますので、残りの九十七床の増床だけでも認めてはどうかというお話でございますけれども、これを先行して移管…

厚生労働省医政局長2017/05/12

第193回衆議院厚生労働委員会第19号

○神田政府参考人お答えいたします。先生御指摘のように、医療連携によって効率的な医療提供を実現していくためには、ＩＣＴを活用して情報連携を図ることが大変重要であるというふうに考えております。これまで、医療情報連携ネットワークの構築につきましては、地域医療総合確保基金を活用して支援を行ってきているほか、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして、ＩＣＴを活用して医療機関の間の情報連携を行った場合に、新たに評価を行ったところでございます。 …

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○神田政府参考人お答えいたします。地域で安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療の推進は大変重要な課題であるというふうに認識いたしております。厚生労働省といたしましては、これまで産科医療の推進のために、まず、地域医療介護総合確保基金によりまして、産科医の処遇を改善し、産科医療の確保を図ることを目的として、分娩件数に応じた医師への手当を支給する事業等に対して、平成二十八年度におきましては十八億五千四百万円を補助しているとこ…

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○神田政府参考人御指摘のとおり、平成二十六年から、医療介護総合確保基金によりまして、先ほど申し上げた産科医に対する分娩手当等の補助を行ってきているところでございます。それ以前は補助事業等で実施をしていたものがございますけれども、この新しい基金というのは、都道府県の判断に基づいて独自の事業を行うことができるといったことですとか、従前の補助事業と比べますと国の負担割合が二分の一ということでかなり上がっているということで、支援としては従前…

第193回衆議院決算行政監視委員会第5号

○神田政府参考人御指摘のとおり、初期研修制度が必修化されましたときには産科は必修ということでございましたけれども、その後見直しいたしまして、平成二十二年度からであると承知いたしておりますけれども、選択必修ということになっております。そのほかにも、外科ですとか小児科とか選択必修になったものがございますけれども、やはり経験することによって一定の方についてはその診療科に進んでいただけるということがございますので、先生御指摘の趣旨を踏まえまし…