神田裕二
会議録に記録された「神田裕二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2017/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療9 件
- 社会保障・年金3 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 現在の医療法では、医療に関する広告については、患者の保護の観点から、広告可能事項を限定した上で、虚偽、誇大な広告等を禁止しているところであります。 具体的には、どのような形での情報提示が医療法上の広告に該当するかにつきましては、患者の受診等を誘引する意図があること、誘引性でございますけれども、また、医療機関名等が特定可能であること、特定性でございます。それから、一般人が認知できる状態にあること、認知…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正は、平成二十七年七月に消費者委員会から、医療機関ホームページガイドラインでは、不適切な情報提供が行われたとしても、改善措置を命ずるなど法律上の措置がないため遵守されておらず、医療機関のウエブサイトに対する法的規制が必要であるという建議がなされたことを受けたものでございます。 そこで、今般の医療広告規制見直しの中では、ウエブサイト等につきましても、ほかの広告媒体と同様に、原則、医療広告規制の…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、厚生労働省では、大学附属病院等において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、事案が発生した病院の特定機能病院の承認を取り消すとともに、全ての特定機能病院に対する集中検査を行いまして、特定機能病院の安全管理体制についての検討を行ったところでございます。 その結果、医療安全に積極的に取り組んでいない病院があるといったことでございますとか、医療安全管理部門に専従…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、安全対策については、昨年六月の医療法の施行規則において特定機能病院の承認要件の見直しを行ったところでございますけれども、特定機能病院は、高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修という三つの役割を有しており、また、特定機能病院の大宗を占める大学附属病院は、病院が法人内の医学部等の教育研究のための附属施設という位置づけでありまして、複雑なガバナンス構造を有している…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 検体検査は、疾病の的確な診断や治療効果の評価等のために日常的に実施されているものでありまして、その品質、精度の確保は重要な課題というふうに認識しております。 これまでも、検体検査の質の向上のため、外部精度管理事業に参加しているなどの取り組みを行っている医療機関については、その体制に応じた診療報酬上の評価を行ってきているところでございます。 精度管理の具体的な基準については、今後、医療関係者等が参加す…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、現行の医療法では、医療に関する広告につきまして、患者保護の観点から、広告可能事項を限定した上で、虚偽、誇大な広告等を禁止しておりまして、違法が疑われる広告につきましては、都道府県等が指導を行い、必要に応じて報告命令、立入検査等を行うこととしているところでございます。 御指摘の、折り込み広告等、現行の医療法上の広告規制の対象となっているもので都道府県等における指導の実績がどの程度あるのかということでご…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 医療広告規制を今回見直すことにしているわけでありますけれども、ウエブサイト等についても、ほかの広告媒体と同様に、原則、医療広告規制の対象として、虚偽、誇大等の不適切な内容のものを禁止し、是正命令や罰則等の対象とすることとしているところでございます。 原則としては同じ規制をかけるわけでありますけれども、ただ、一点、例外的な扱いとしておりますのは、ウエブサイトについて、現行の医療広告規制と全く同様に、広…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 この点については、先ほど先生からも御指摘ございましたように、消費者、患者の保護のためには、景品表示法ですとか特定商取引法を所管する消費者庁などの関係省庁、また実際の事務を行います都道府県等の地方公共団体などがそれぞれ主体的に法令の周知徹底や執行に取り組み、互いが積極的に情報を共有するなど、連携して対応することが必要であるというふうに考えております。 これまでも、消費者委員会の建議において美容医療サービスに関する苦情相談…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、特定機能病院のガバナンス改革として、特定機能病院の開設者に対して、病院の管理運営に関する業務の遂行に関し、医療安全の確保や組織管理に必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任すること、選任手続は合議体の審査の結果を踏まえて行わなければならないことを法案の中では義務づけているところでございます。 さらに、具体的な内容につきましては省令で定めることといたしておりますけれ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 まず、移行の見込み件数がどの程度であったのかということについてでございますけれども、この移行計画の認定制度の創設に当たりましては、当時、医療関係団体の中で移行の希望等についてアンケート調査を行いまして、その結果に基づいて推計をいたしまして、年間約百件、三年間で三百件程度の認定件数を見込んでいたところでございます。 また、三年の時限措置としている理由ということについてでございますけれども、この制度が租…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先生から今御指摘ございましたように、今度の改正案におきましては、医療法人が運営に関して、適切な運営を行っているという要件を設けることによりまして、贈与税の非課税措置を講ずることにしようというものでございます。 その省令で定める具体的な要件についてでございますけれども、従前の国税庁によります贈与税の非課税基準のうち医療法人の運営の適正性を審査する基準を参考に、関係省庁とも協議の上、今後検討していきたいというふうに考えてお…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 特定機能病院におけます解剖の割合についてのお尋ねでございますけれども、医療事故調査制度が開始しました平成二十七年十月から二十八年十二月までの十五カ月間に医療事故調査を実施し、特定機能病院で院内調査を終了したものは二十八件ということでございます。そのうち、解剖のみを実施したものが六件、死亡時画像診断のみを実施したものは五件、両方を実施したものは四件ということでございますので、全部合わせますと、二十八件中十五件ということで…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 いわゆるインフォームド・コンセントにつきましては、医療法においては、医師、看護師等の医療の担い手が医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るように努めなければならないというふうにされているわけでございます。 したがいまして、この記事ではエステの店員が説明しているということでございますので、この具体的な事案につきましては、個別の情報にまだ接しておりませんので、コメントを差し控…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほど新聞報道にありました事案については、今、関係方面に情報収集をしているところでございます。 このような件については、先ほど申し上げましたように、医療の担い手でない者が説明をしているということであれば医療法上も問題があるというふうに考えておりますので、まずは、この案件について情報収集をした上で実態の把握に努めていきたいというふうに考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 まず、私どもの都道府県の担当部局でございますとか消費者行政の担当部局と連携しながら、どのような、今先生御指摘のような、エステと医療機関が連携をして、エステを窓口にして医療機関につなぐというような実態があるのかどうなのか把握をしたいというふうに考えてございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 お答えいたします。 インフォームド・コンセントにつきましては、先ほど申し上げましたように、医療法に基づきまして、医師、看護師等の医療の担い手が医療提供するに当たっては、適切な説明を行って、医療を受ける者の理解を得るように努める旨、規定をしているところでございます。 厚生労働省では、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントの取り扱い等について通知等を発出いたしまして、医療を受ける者の適切な選択を阻害…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 広告宣伝費について実態調査をしてはどうかということでございますけれども、使途を規制するということについてはなかなか難しいのではないかと思いますけれども、美容関係の団体の連絡会をつくりまして、私ども、規制の周知ですとか、そういう取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますので、そういった関係団体を通じて、どれぐらい広告宣伝費をかけているのかということについては調査をすることは可能かと思いますので、そういったルートを…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 先ほど先生から御指摘ございましたように、ここに掲載されているものは、多くは自由診療ということでございますので、まさに広告が制限されている事項でございます。 それから、リピート率ナンバーワンですとか、そういった比較広告も禁止されているものでありますし、十歳若返るとか、そういったことも誇大な広告に当たるのではないかというふうに考えております。 それから、特別技術指導医というものも、医師の専門性に関する事項については一定のも…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 まず事務的にお答えをさせていただきますけれども、今回のこの趣旨といいますのは、先ほど先生御指摘のように、患者さんから、どうしても必要な医療情報が、これまで入手できたものが入手できなくならないようにしてほしいという御意見があったものを踏まえたものでございます。 ここに書いてございますような、先ほど先生御指摘のあった、治療内容ですとか平均的な費用、回数ですとか、医療機関にとっては必ずしも都合のよくないリスクとか副作用という…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○神田政府参考人 保険診療については、現在も広告可能事項ということになっておりまして、保険診療で保険収載するに当たりましては、その有効性ですとか普及性ですとか、そういったことを確認した上で保険収載されているわけでございますので、現行も既に広告可能というふうになっているわけでございます。 一方、自由診療につきましては、そういったエビデンスが必ずしも明らかでないものもたくさんありますので、先ほどから先生がおっしゃっておられるような、治療の内…