神田裕二
会議録に記録された「神田裕二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 602 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2017/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療9 件
- 社会保障・年金3 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 602 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） サイトの数は非常に多いのでどのように実効性を担保していくのかということでございますけれども、実は医薬品についても、例えば危険ドラッグですとか未承認の医薬品の広告等についてはネットパトロールを行っております。これは、実はかなり専門性が高いということがございまして、行政の人間ではなかなかそういったウエブサイトを抽出するというのが非常に難しくて、一定のノウハウがあるということでありますので、厚生労働省の委託として、…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） まず、最初の体験談の扱いについては、先生御指摘のとおり、個人が経験された体験を自分で出版物で公表したり口頭で評判を広めたりという分には、特定の医療機関への受診を誘引するという意図があるとは限りませんので、一般的には医療広告に当たらないということでありますけれども、お金をもらって特定の医療機関の受診を勧奨するような、誘引するようなものについては広告に当たるケースもあるというふうに考えております。 それから、動画…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 厚生労働省の対応についてでございますけれども、まず平成二十三年に一度目の建議がございまして、それを踏まえて検討会を開催いたしまして、平成二十四年に医療機関ホームページガイドラインというものを制定いたしまして、行政指導でまず対応するということをしてきたわけでございます。 ただ、この点については、二回目の二十七年の七月の建議でも指摘されておりますけれども、改善命令等の法的な措置がないことから実効性が上がっていない…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 個々の事例については個別具体的に判断をしていく必要があると思いますけれども、本質ということでいいますと、人の身体に危害を及ぼすようなおそれがあるものについては医行為に該当するおそれがありますので、もしそれを無資格の者が行えば医師法に反するということになろうかというふうに思っております。 例えば脱毛ということで、レーザー光線で毛根部分を照射して毛乳頭等を破壊する、いわゆるレーザー脱毛でございますとかそういうもの…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 個別具体的の例がございましたけれども、ちなみにでありますけれども、ビフォーは化粧をしていなくてアフターは化粧をしているというと、これまでの解釈では誇大広告というふうに言っておりますし、写真に改ざんをしているとこれは虚偽広告だというのが従前の解釈でございます。こういった点につきましては、また、費用は今行うと幾ら幾らキャンペーン中とか、そういう費用を過大に強調するような広告も適当でないということでこれまで指導して…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 検体検査は、疾病の的確な診断や治療効果の評価等のために日常的に実施されているものであり、その品質、精度の確保は重要であるというふうに認識いたしております。特に遺伝子関連検査の品質、精度管理につきましては、ゲノム医療の実現をオールジャパン体制で取り組んでいくために、内閣官房に設置されましたゲノム医療実現推進協議会におきましても、ゲノム医療の実用化に向けて、特に重点的かつ早急に検討を要する課題というふうにされてい…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど申し上げました、これのきっかけとなりましたのは昨年十月に取りまとめられました、厚生労働省が主体となって開催しておりますゲノム医療タスクフォースの取りまとめでございますけれども、その取りまとめにおきまして、遺伝子関連検査の品質、精度を確保するためには、先生が今おっしゃっておられました、遺伝子関連検査に特化した日本版ベストプラクティス・ガイドラインなど、諸外国と同様の水準を満たすことが必要であり、法令上の措…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 医療分野で行われております検体検査には、医療機関において医療機関の職員自らが実施する場合、医療機関において検査を受託した業者の職員が実施する場合、いわゆるブランチラボの場合、それから医療機関から検査を受託した衛生検査所が実施する場合の三つのケースが考えられます。 現行の検体検査の精度管理の基準については、医療機関が自ら実施する検体検査については法律上の根拠がございません。それから、二つ目のブランチラボについて…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（神田裕二君） 先ほど経済産業省から調査の紹介がございましたけれども、私どもの方におきましては、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースにおいても、多因子疾患の疾患リスク等の確率情報を提供するサービスが医療機関を通じて実施される場合があるというふうに指摘を受けておりまして、そういう機関があるということは承知をいたしております。消費者向け遺伝子検査ビジネスについては、医療機関を通じて提供されるものも含めまして、昨年十…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（神田裕二君） 医療従事者におけます旧姓使用に係る取組についてでございますけれども、例えば、医師につきましては、婚姻によって姓を改めた場合には医療法の施行令に基づきまして医籍の訂正を申請しなければならないというふうにされておりますけれども、免許証につきましては、同じ施行令で氏名の変更に伴う免許証の書換えは義務付けられていないことから、旧姓の免許証をそのまま使用することができることとなってございます。 また、保険医の旧姓使用に…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（神田裕二君） 議員御指摘は、今回問題となっているアンケート調査について、バイエル社が他社からの問合せに対して臨床研究である趣旨回答したという報道に関するものと考えられますけれども、報道にあった患者調査は今回問題となっているアンケート調査とは別の調査で、患者の病態に関する理解度、服用や残薬の状況を調べたものであって、臨床研究には該当しないというふうに考えております。 今回問題となっているアンケート調査も、患者に対して好ましい…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（神田裕二君） この坂東教授の調査というものは、これは医師が患者の服薬状況等について患者から聞き取りを行ったと。病態や治療薬についての認識ですとか、服用の状況、残薬の状況等の聞き取りを行ったというものであって、いわゆる臨床研究というものには該当しないというふうに考えております。あくまでも医療を受けている患者さんに対する聞き取り等で確認を行っているというものでありますので、医療を行うことによって有効性、安全性等を確認するとかそ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（神田裕二君） メディカルコントールをどのように利かせていくのかというお話でございますけれども、傷病者の救命率ですとか予後の向上のために、救急救命士など救急隊員が行う救急救命処置等の質を医学的に保障することを目的といたしまして、医療機関、医師会、消防機関、行政機関の四者で構成いたしますメディカルコントロール協議会というのが、現在、全国の都道府県単位に加えまして二百四十三の地域単位に設置されているところでございます。 先生御指…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 お尋ねは、無痛分娩と正常分娩が中心であったと思いますけれども、その答弁の趣旨といたしましては、そういうものを含めて、分娩方法に関する利点やリスクについて適切な情報提供ができるように検討していきたいという趣旨でございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 もともと、出産の費用につきましては、現在も広告可能な事項ということになっておりますので、それは表示ができるということになってございます。 それから、先ほど保険局長の方からお話がございましたけれども、現在、出産育児一時金については代理受領ということで、医療機関の方から審査支払い機関に代理請求ができるというような取り組みが行われていまして、その中では内訳を示すということで、入院料とか室料差額とか分娩料とか新生児の管理保育料…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 その点につきましては、別途に、患者さんの医療機関の選択等に資するということから医療機能情報提供制度というものがございまして、これは、毎年一回、病院の方から一定の事項について届け出をしていただくということになっているわけでございます。それを、都道府県の方がホームページ等で提供するということになっております。 この中で、差額ベッド代等については既に報告を受けておりますけれども、分娩の費用につきましても、この医療機能情報提供…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 先生御指摘の趣旨は、適切な情報がきちっと提供されるように、あわせて指導するべきではないかという御趣旨かというふうに思っております。 今回、ウエブサイトに新しく、これまでのテレビＣＭですとか折り込み広告と同様に、基本的には同じ規制をかけることとしておりますけれども、先ほど先生が御指摘ございましたように、これまで患者さんが、例えば、がんの患者さんとか難病の患者さんが国内で未承認の薬の治療法などを知る、そういう必要な情報が入…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 先生ただいま御指摘ございましたように、医療法人全体では、依然として約八割の四万法人が持ち分ありという状況でございます。二十六年の十月に創設されました持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度につきまして、二十九年三月時点で認定件数が六十七件ということで、まだ利用が必ずしも十分進んでいない状況にございます。 これにつきましては、仮に出資者が持ち分を放棄するという決断をいたしましても、移行に際しまして持ち分放棄いたしますと、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 お答えいたします。 今国会で成立いたしました特別措置法の改正におきまして、持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度による認定を受けた医療法人につきましては、持ち分に係る相続税等の納税猶予制度が三年間延長されるということに加えまして、先生御指摘ございましたように、認定を受けた医療法人については、移行の際に贈与税を課さないという扱いにされたところでございますので、先ほど申し上げたような原因の一つが解消されることになりますの…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○神田政府参考人 先生御指摘のとおり、特定機能病院については、厚生労働大臣が承認をする病院でございますので、医療法に基づく立入検査につきましては、地方自治体が実施いたします立入検査に加えまして、厚生労働省としても立入検査によって、特定機能病院の承認要件の適合状況を中心に検査を行っているところでございます。 御指摘のとおり、特定機能病院の承認が取り消されることになりますと、法律上は地方自治体のみにより立入検査を実施することとなり、法律上は…