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新進党衆議院
総発言数
4,923
直近の所属会派
新進党
直近の役職
直近の発言日
1986/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会86 件・86%
  • 農林水産委員会11 件・11%
  • 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,923 20 を表示
民社党・国民連合1986/03/20

104衆議院 農林水産委員会 第6号

○神田委員 桜井参考人にお伺いしますが、大型化することによって職員の問題では労務管理が強められていろいろと労働強化その他の問題が起こらないかどうか。また、支所の存在があるわけでありますから、そういうところに対する配置転換等の問題はどんなふうに考えておりますか。

民社党・国民連合1986/03/20

104衆議院 農林水産委員会 第6号

○神田委員 続いて高野参考人にお伺いします。 職員の組合員に対するサービス低下というのがこの合併問題のときにいろいろと言われてくるわけでありますが、そのために高野組合長のところでは月に一回対話の日というのを設けて組合員訪問をしているというようなことでありますが、こういうところからいろいろ上がってくる意見というのはどういうものがあって、そういうものをどういうふうに処理をなさっているのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。

民社党・国民連合1986/03/20

104衆議院 農林水産委員会 第6号

○神田委員 もう一点お聞きしますが、三十九年に八農協が合併をしたということでありましたが、その後がなり年数も経過しております。合併で御苦労がたくさんあったと思うのでありますが、特にどういう点か、二、三特徴的なことをお聞かせいただきたいと思います。

民社党・国民連合1986/03/20

104衆議院 農林水産委員会 第6号

○神田委員 次に福澤参考人にお聞きいたしますが、この合併助成法、国の方の法律という形で出てくるわけでありますが、一般の組合員の方はこの大型合併というものについてどういうふうに考えておられるのか、また役員、理事さんや監事さんなどはそれぞれこの問題についてどういうふうに考えておられるのか、ちょっと感触をお聞かせいただきたいと思います。

民社党・国民連合1986/03/20

104衆議院 農林水産委員会 第6号

○神田委員 最後に桜井参考人にお聞きしますが、今残っている合併しない組合、つまり合併助成法で指導してきましたが、合併ができないというか、いろいろな事情で残っておりますね。その最大の原因はどういうところにあるのか。また、それを今度解消して合併をさせていくというためにはどういう指導をなさるのか。その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

民社党・国民連合1986/03/20

104衆議院 農林水産委員会 第6号

○神田委員 終わります。ありがとうございました。

民社党・国民連合1986/03/18

104衆議院 農林水産委員会 第5号

○神田委員 参考人の皆様方には大変貴重な御意見をありがとうございました。 二、三御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に松永参考人にお尋ねをいたしますが、現在土地改良が全国各地で行われております。私どもの感じでは、その土地改良に参加をしない農家が大分出てきているような状況に思われるのでございますが、その辺のところはどういう状況になっておりますか、お教えをいただきたいと思います。

民社党・国民連合1986/03/18

104衆議院 農林水産委員会 第5号

○神田委員 そういう状況が広がりつつあるということは、要するに先ほどから議論になっておりますが農家負担のあり方に問題がある、こういうふうに考えておりますが、現状で農家の適正な負担というのはどんなふうなところなんだろうかということを、それぞれの参考人の皆さんから感じていることをちょっとお教えいただければと思うのです。

民社党・国民連合1986/03/18

104衆議院 農林水産委員会 第5号

○神田委員 今村参考人にお尋ねしますが、このように土地改良に対しましても農家の人たちの立場というのはもう一歩積極性を持てないという現状があるわけであります。それは近年、今畜産物の政府価格の問題が論議をされている時期でありますが、そのように政策価格、米価を中心として、それらがもう五年も六年も据え置かれあるいは押しとどめられているという状況があると思うのでありますが、この辺のところの価格問題についてはどういうふうにお考えでありますか。

民社党・国民連合1986/03/18

104衆議院 農林水産委員会 第5号

○神田委員 そこで、先ほど御質問申し上げました価格の問題についてどんなふうにお考えでありますか。

民社党・国民連合1986/03/18

104衆議院 農林水産委員会 第5号

○神田委員 時間が来ましたので。 ありがとうございました。

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 土地改良の法案につきまして御質問を申し上げます。 土地改良事業は、法律の目的にも規定されているように「農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資する」という多くの目的を持っており、まさに農政推進の基礎条件となっております。それゆえにこそ、その効率的な運営を図るため土地改良長期計画を策定し、これを閣議決定をしたものだと理解をしております。 最初に、こういう理解の仕方に誤りがあるのかどうか、…

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 しかるに、第三次土地改良長期計画が策定された昭和五十八年以降、農業基盤整備事業予算はむしろ減額の方向でありまして、このため、長期計画の進捗率も六十一年度予算を含めた四年間で事業費ベースでは二一・九%、また面積ベースでは一六・五%と非常に低いものとなっております。こうしたことは閣議決定の権威を失墜させるばかりでなく、農業関係者の農政不信につながっているわけでありまして、政府はこうした事態にいかなる責任を感じているのか。また、今…

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 この点、今後国の財政事情を考えていきますと、現在のように公共事業費についてはその性格を問わずすべて横並びの予算措置しか講ぜられない、こういうことになりますれば、長期計画の達成が困難なことは明白であります。来年度以降突出した予算獲得を行うような断固とした気構えが必要ではないかと思いますが、その御見解をお伺いしたいと思うのであります。

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 第三次土地改良長期計画においては水田の整備率を、昭和五十七年度末の三二%から昭和六十七年度末には六九%まで引き上げる、こういうことになっておりますが、現在の整備率はどの程度でありますか。

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 水田利用再編対策は今後一層強化をされることが予想されます。また、転作作物の定着化が要請されているような状況でありますが、このような基盤整備のおくれが稲作転換の円滑な推進に大きな障害にならないかどうか、この点はどういう見通しを持っておりますか。

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 今回の法律改正措置は、事業量の拡大と相まって事業工期の短縮を図る措置として全面的に賛意を表するものでありますが、なぜ本年度までこうした有効措置を講じることができなかったのか。また、今回の措置がどの程度事業量の拡大につながり、工期の短縮につながるのか、その見通しをお伺いしたいと思います。

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 次に、償還問題でありますが、今回の改正措置では受益者の償還条件の変更には何ら触れられていないのであります。この点、近年土地改良事業費の単価は年々増大しているのに対しまして、農産物の価格は停滞し、反当所得はむしろ減少している状況にあると思うのでありますが、政府はどのように認識をしておりますか。 この点に関連し、現在の米価水準を前提とすれば、受益農家の負担金償還年賦額は反当どの程度が限界と考えているのか明らかにされたいと思うので…

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 答弁の中にありました国営の農用地開発事業地区などの一部では償還条件緩和の要請がたくさん出ているわけでありまして、その点につきましてはひとつ緩和措置を講ずる形で行政を進めていただきたいということを強く要請をしたいと思います。 次に、圃場整備の現状の問題でありますが、最近地方を回ってよく見かけることがあるわけでありますが、特に畑地帯で圃場整備事業を行った場所では、せっかく大型化された圃場が必ずしも効率的に活用されていない、こうい…

民社党・国民連合1986/03/05

104衆議院 農林水産委員会 第4号

○神田委員 また、以上に関連しまして、昭和五十五年に作成されました「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、昭和六十五年の耕地利用率を一一二%と見込んでいるわけでありますが、最近の利用率は一〇〇%程度にすぎないわけであります。耕地利用率の向上が図られない理由は一体何なのか。その原因として農業基盤整備事業のおくれにも関係があると思われますが、政府の見解をお聞きしたいと思います。