神田厚
会議録に記録された「神田厚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,923 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛29 件
- 社会保障・年金11 件
- 半導体4 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会86 件・86%
- 農林水産委員会11 件・11%
- 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,923 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○神田委員 かなり発言の内容に違いがあるように感じましたが、これは協力法案が出た段階で私どもの考え方も出していきたいと思っております。 過日、我が党と自民党との党首会談におきまして、我が党の大内委員長は、この協力法案等々の問題につきましてこれは待機軍的な性格を持たせるべきだ、中山大臣も同じように自民党の部会で説明をした折に、やはりスウェーデンやその他の待機軍のことについて頭の中にあるという考え方がありました。ですからこれは、一つは政治判…
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○神田委員 この国連協力法案、法案が成立してから実際に活動できるめどというのはいつごろになりますか。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第7号
○神田委員 終わります。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。二、三御質問をさせていただきます。 まず、伊藤参考人に対しまして御質問しますが、先生は、これからは経済力の時代だ、こういうふうにおっしゃられました。このような時代において、経済大国と言われる我が国は、国際的にどのような役割と責任を果たしていくべきかということについてお答えをいただきたいと思います。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 大賀参考人に御質問いたします。 この問題が起こりまして、自衛隊の皆さん方は今回の事態に対し、民間任せで自衛官が何ら貢献できないことに対してどのように思っておりますか。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 大賀参考人に引き続き御質問いたしますが、政府の考えている平和協力法において、仮に自衛隊の身分としてではなく、しかも生命を守るための小火器さえ持てないという場合は、大変いろいろな事態が起こることも考えられます。この問題についてどう考えられるか。自衛隊としては国連平和協力隊にどのような形で参加することが最も望ましいとお考えになりますか。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 酒井参考人に御質問申し上げます。 参考人は、アラブの固有の問題、すなわちアラブ間の民族問題、富の不平等の問題、イスラエル問題なども解決されない限り、今回の事態が再び繰り返される可能性を指摘されておりましたが、それだと中東の戦争の火種はいつまでも残ることになると思うのでありますが、かかる中東諸国に平和と安定をもたらすにはどうしたらよいか、そのために我が国ほどのような貢献と役割を果たすべきだというふうに考えておられますか。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 藤井参考人に御質問申し上げます。 参考人は非軍事的貢献に限るべきだと言っておられますが、米国を初め各国が軍隊を派兵し、体を張って抵抗したからこそ、イラクのクウェートに続くサウジアラビアへの侵攻などを抑えることができた、こういう事実があるというふうに思うのであります。世界各国が非軍事的貢献にとどまってもイラクによる侵略を防ぐことができると考えておりますかどうか、この辺のところをお答えいただきたいと思います。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 藤井参考人にもう一つお聞きしたいのでありますが、国連中心という形で日本の外交を進めるという形になっております。集団安全保障のかなめである国連軍への参加ということをもし仮に求められたらどうすればいいというようにお考えでありますか。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 それから、西原参考人にちょっとお聞きしたいのでありますが、先生は憲法の前文は国際公約だというふうにおっしゃられましたが、その点はどういう背景でそういうことが言えますか。
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○神田委員 終わります。どうもありがとうございました。
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 ペルシャ湾問題、中東問題につきまして、イラクの大変な蛮行といいますか、邦人が人質として確保されている、大変憂慮すべき状態でございますが、我が党といたしまして、八月二十九日にイラク問題について考え方をまとめました。これは、政府の中東貢献策とある部分でダブっている部分もありますが、新しい提案にもなりますので、ちょっとその点を御説明いたしたいと思っております。 「イラク侵攻問題について」、「基本的態度」としまして、一は、「イラクに…
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 法律を用意しなければ国会が開けないという考え方が出されておりますが、私は、この中東問題というのは、現時点ではそういう法的な改正の問題も我々としましてはいろいろ提案もしますけれども、むしろ情勢の問題、それから日本の国家の意思として国会が意思をきちんと表明するということも大事でありますから、決議の問題とかいろいろありますので、そういう意味でやはり臨時国会は早い時期に開いていかなければならない、こういうふうに思っています。 そこで…
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 十分な答えになっておりません。政府が中東への貢献策を決めました。その内容は、非軍事、平和という名目にこだわる余り、民間人を、民間の船、飛行機を利用し、中東へ派遣するという内容になっております。 官房長官にお尋ねしますが、国民の生命と安全を守るために自衛隊というものがあるわけであります。戦争に巻き込まれる紛争地域に民間人を派遣をし、民間人の生命を危険にさらすということになりかねない状態でございますが、これで果たしていいのかどう…
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 意見が起こってきたらば耳を傾けるというよりも、私はここのところは、この問題は日本がこれから国際国家として、しかもサミットの主要国としての役割を果たせるかどうかというそのこと、ほかの国々が評価をするかどうかという大変重要な問題だと思うのです。ですから、この時期に私は、いろいろな問題はありますけれども、政府自身がやはり堂々と国会を開いてそして論議を呼び込むようなそういう努力が必要だというふうに思っております。 これはボタンのかけ…
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 やはり米軍でも、イギリス軍でも、いわゆる多国籍軍が猛暑の中で頑張っているというときに、日本が一緒になってそれらの人たちを支えるという本当の精神が理解されなければ、今度の貢献策もアメリカ議会などではかなり、今のところは非常にありがたいという話をしていますけれども、アメリカはそれの十倍以上の金を出してやっているわけでありますし、いろいろとまた問題が出てくるというように思っております。ですから、私はそういう意味では、先ほど我が党が…
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 自衛隊法の改正がない限り非戦闘部隊でも一切自衛隊は外へ出せない、こういうふうな考え方に立っているのかどうか、その点ひとつはっきりとお聞かせをいただきたいのであります。 それから、外務省職員に一時身分を変更しても出すべきではないか、こういう議論もございますが、その辺のところについてはどういうふうにお考えでございますか。
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 先ほども申しましたが、ペルシャ湾を通る六割が日本の船だ。現在もペルシャ湾に二十二隻のそういう油送の船があるというふうなことを言われております。したがって、そこを米国などの多国籍軍が血を流して守ろうというそういう姿勢の時期でありますから、やはり日本政府としての決断を求めて、平和憲法を守るということについては、我が党としましても日本国憲法を守っていくという枠内で考えていることでもございますから、ひとつ政府においても知恵を絞って、…
第118回 衆議院 内閣委員会 第13号
○神田委員 終わります。
第118回 衆議院 本会議 第30号
○神田厚君 私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております野党四会派提出の消費税廃止関連四法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する討論を行うものであります。（拍手） 自民党政府は、昭和六十三年七月に、シャウプ勧告以来の抜本税制改革と称する消費税導入を柱とする税制改革関連法案を提出をいたしました。我が党を初めとする野党の強い反対にもかかわらず、政府・自民党は衆参両委員会で強行採決を行うなど、議会制民主主義をじゅうりんする異常…