砂田重民
会議録に記録された「砂田重民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,479 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1978/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 予算委員会23 件・23%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 3,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 決算委員会 第14号
○国務大臣（砂田重民君） 国民の間に定着している国歌「君が代」でございますから、歌わせないというように決める学校はまずないだろうと私は考えております。
第84回 参議院 決算委員会 第14号
○国務大臣（砂田重民君） 五月二十七日朝夕刊で報道されたところで承知をしたことでありますけれども、日本歯科大学におきまして、昭和四十八年度から昭和五十二年度までの五年間に、入学者から収納した寄付金の一部と見られる四億八千七百万円が架空名義や無記名で預金されていた事実がある、またそのことに中原理事長が関与をしていた、こういうことが東京国税局の調査によって明らかになったという報道を承知をいたしたわけでございます。 文部省といたしましては、学…
第84回 参議院 決算委員会 第14号
○国務大臣（砂田重民君） 学校法人につきましては、私立学校法の趣旨に基づきまして、各学校法人みずからがその公共性を自覚をして自主的に健全な経営を行ってくださることを期待をしているわけでございます。文部省が期待しているだけではなくて、国民が期待をしているわけでございますから、御指摘の点は十分調査をいたしまして、明確にしなければならない責任が私どもにあると承知をしております。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 現行のオリンピック記念青少年総合センター法は、廃止のときには別に法律をもって定めると書かれているわけでございます。したがって、当委員会にオリンピック記念青少年総合センターを廃止する法案という形で提出をした次第でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 新しく国立オリンピック記念青少年総合センターが誕生するわけでございますから、先ほどお答えをいたしましたことにそのことをつけ加えて提出をしたわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 参議院で宮之原委員にお答えをいたしましたとおりの気持ちを、今日もなお当然持っております。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 現在の特殊法人オリンピック記念青少年総合センターの業務内容というものは、御審議いただいております法案が成立いたしまして、国立のものにそのセンターが発足いたしました暁には、センターが新たに持ってまいります業務内容の中にすべて包含されるものでございます。したがって、いまの特殊法人のセンターが持っております業務内容がいささかも変わるものではございません。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 運営の方法については生きております。当時愛知文部大臣でございましたけれども、特殊法人として設立することについて愛知大臣は、たとえば国の直轄にすると弾力的運営に欠ける面がある、あるいは特殊法人として管理運営すれば、法律に基づいて適正確実な運営が期せられる、国の機関あるいは地方公共団体の協力が得やすいこと、国の直営にいたしますと相当の公務員の増員が必要である、このようなことをお答えになっているわけでございますけれども、同時に…
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 国の行うと申しますか、国立になった暁のセンターが行う研修を国の行うと言えば行うかもしれませんけれども、やはり各種の第二義的と申しますか、いろいろな研修機会を提供する、プログラムを提供する、それの取捨選択はそれは研修を受ける側にあるわけでございますけれども、そういう新しい研修機会をより多く提供する、あるいは地方公共団体の連絡、あるいは国立、公立の他の社会教育施設との連携、そしてまた青少年に対する研修のいろいろな調査研究、こ…
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 社会教育そのものが、みずから行うということを本旨にしておりますから、その点は変わりはありません。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 五十四年度予算での定員になるわけです。ですから、五十四年度予算編成のときに行政管理庁なり大蔵省なりと話を詰めなければならない問題でございますけれども、今日明確にお答えできますことは、もちろん行政改革というものは、国民の皆さんに向かって政府はやはり総論的にやらなければならないことである、その原則を踏まえながら、先ほどお答えをいたしましたように、このセンターの業務内容というものを従来の業務内容よりも拡大をしていきたいという希…
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 御提案をしております法案にも書かれておりますように、五十四年度にその転換を考えるわけですから、五十四年度予算の段階で関係官庁と詰めができませんと、定員何名ということは今日明確に言えないわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 五十四年度から新たに国立で発足しようということでありまして、特殊法人の廃止を御決定いただく、そういう段階であるわけです。ですから、御討議いただきますのは、五十四年度から国立になった場合のセンターの業務内容等、これは十分御討議をいただく、お答えをいたすことでございますし、この国立になりました暁のセンターが行います業務に必要な定員を私どもは確保してまいりますとお答えをするわけでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 多数の青少年団体等に利用され、また宿泊もされておりまして、それだけに相当数の職員を抱えております特殊法人としてのセンターを五十四年度で国の直轄に切りかえようということでございますから、なるべく準備期間を置いて、職員の処遇その他にかかわります移行措置に万全を期す必要がある。ですから、そのためには次期国会よりも今国会で法律案を御審議いただき、御決定いただく方がこれらの準備に遺憾な点が出てこない、こういう趣旨にあるわけでござい…
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 いま、準備室等を置いて、あるいは当委員会で小委員会等を設けて御検討いただく事柄と御指摘になりますけれども、少し違うと思うのです。いま小川委員御指摘になりましたようなことは全く新しく始める事柄ですね。しかし、このセンターの場合は、従来の特殊法人、今日の特殊法人のセンターが行っております業務内容は削るところはありません、そのままやっていきます。ということは、来年度国立に移行いたしましたとき以後も重要な業務の内容ですから、それ…
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 先ほどお答えをいたしましたように、国立になりました場合に、いまの特殊法人のセンターが行っております業務はそのまま中に包含してやってまいります。そこにどういう研究活動等がプラスされていくかは準備をしているわけであります。それに必要な定員、予算等については、これは五十四年度からスタートするわけでございますから、五十四年度予算の編成のときに決定をする、そういうことであります。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 当然、いままでやってまいりましたいまの特殊法人のセンターがやっております業務を包含していくわけでございますから、いま特殊法人が持っている定員というものも参考になるわけでございます。さらに、国立になりましたときにやってまいります業務というものはもっと拡大されてまいりますけれども、どういう定員でこれだけの仕事が可能であるかということは、それは予算折衝の段階で決まっていくものでございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 新しい国立のセンターがやってまいります。いまの特殊法人のセンターのやっている業務はそのままですけれども、それになお研究活動がプラスされるわけでございますから、その仕事、業務の内容についてはいま検討をしている段階でございます。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 事業内容を検討しながら、やはり先ほど申し上げましたような移行措置の準備をしなければならない実情も御理解をいただきたいと思うのであります。
第84回 衆議院 文教委員会 第22号
○砂田国務大臣 先ほどの小川委員の御質問に関連をいたしまして、お答えを申し上げたいと思います。 新機関の事業、機構、定員については、昭和五十四年度予算の御審議を通じて決定されることではありますが、私としては、新機関が現在のセンターの施設、業務を受け継ぐものであることから、現センターの機構、定員を基礎として出発することといたしたいと考えております。直轄化に伴う業務処理の方法の改善等により、青少年教育に関する施設及び団体との連絡及び協力、青…